2　この条例において、「何々地」という場合には、市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。ただし、「在勤地」とは、在勤庁の所在する市町村の区域とする。

2　職員等が旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族(配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員等の死亡当時職員等と生計を一にしていた他の親族をいう。)に対し旅費を支給する。

3　職員が当該職員の任命権者以外の機関の依頼に応じ、又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ公務の遂行を補助するため旅行した場合には、当該職員又は職員以外の者に対し旅費を支給する。この場合において、当該職員が依頼を受けた機関(市の機関を除く。)から旅費又はこれに代わるものを支給されたときは、旅費を支給しない。ただし、その額がこの条例の規定により支給されるべき金額に満たないときは、その差額を支給する。

2　旅行命令権者は、電信電話郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自ら又は次条第1項若しくは第3項の規定による旅行者の申請に基づきこれを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更し、若しくは取り消すには、旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示する暇がない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者は、できるだけ速やかに旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

5　旅行命令書等の様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をする暇がない場合には、旅行命令書等に従わないで旅行した後できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令書等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令書等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令書等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、特に必要と認める航空旅行について路程に応じ旅客運賃により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

9　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について路程に応じ定額により支給する。

10　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について定額により支給する。

11　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

12　日額旅費は、第18条に規定する場合について支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

2　同一地域に滞在中一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

2　1日の旅費において日当又は宿泊料について定額を異にする理由が生じた場合には、額の多い分の定額による日当又は宿泊料を支給する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支払担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書の様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　前項第1号に規定する旅行は、規則で定める。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃とする。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路程ごとに通算する。

3　前項の規定により通算した路程1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　前項の規定にかかわらず、公用の交通機関等を利用して旅行した場合における日当の額は、同項に規定する日当の定額の2分の1に相当する額とする。

3　第1項の規定にかかわらず、鹿足郡内へ旅行した場合における日当は、規則で定める場合を除き支給しない。

2　水路旅行についての宿泊料は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸して宿泊した場合に限り支給する。

2　食卓料は、船賃のほかに別に食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　前項の規定にかかわらず、着後手当を支給する場合において、次の各号に掲げる理由により正規の着後手当を支給することが適当でないときは、当該各号に掲げる額を着後手当として支給する。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の支給を受ける者の範囲、額、支給条件及び支給方法は規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ第6条第1項に掲げる旅費の額についてこの条例に定める基準を超えることができない。

2　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第3条第2項に掲げる順序による。同順位者である場合には、年長者を先にする。

2　公務上の必要により、特別職に同行する旅行における職員の旅費については、当該特別職に支給する旅費の額の範囲内において増額して支給することができる。

3　前2項に規定する旅費の調整の基準は、規則で定める。

1　この条例は、昭和35年4月1日から施行する。

2　抄

3　第12条第1項第1号の規定は、市長が別に定める旅行の場合を除き、当分の間、これを適用しない。

4　第12条第2号イの規定にかかわらず、当分の間、片道100キロメートル未満30キロメートル以上の旅行で普通急行列車を運行しない線路による場合には、特別急行料金を支給することができる。

この条例は、昭和35年7月1日から施行する。

この条例は、昭和36年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和36年4月1日から適用する。

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

1　この条例は、昭和40年4月1日から施行する。

この条例は、昭和41年3月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の益田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例等の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和46年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行の旅費については、改正前の職員の旅費に関する条例の規定による。

1　この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行の旅費については、改正前の条例の規定による。

1　この条例は、昭和49年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行の旅費については、改正前の条例の規定による。

1　この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に出発した旅行の旅費については、改正前の条例の規定による。

1　この条例は、昭和52年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、益田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、市長等の給与に関する条例及び教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は、昭和52年1月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和56年7月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、市長等の給与に関する条例、益田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例、生活相談員設置に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の規定は、昭和56年7月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

1　この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

2　この条例施行日前に出発した旅行の旅費については、改正前の条例の規定による。

1　この条例は、平成3年1月1日から施行する。

2　この条例による改正後の別表の規定は、平成3年1月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。

この条例は、平成7年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例、市長等の給与に関する条例、益田市議会議員の報酬及び費用弁償等に関する条例、教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例及び証人等の実費弁償に関する条例の規定は、平成11年4月1日以後出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年益田市条例第19号)の一部を次のように改正する。

(固定資産評価審査委員会条例の一部改正)

4　固定資産評価審査委員会条例(昭和27年益田市条例第31号)の一部を次のように改正する。

(生活相談員設置に関する条例の一部改正)

5　生活相談員設置に関する条例(昭和32年益田市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(益田市消防団に関する条例の一部改正)

6　益田市消防団に関する条例(昭和39年益田市条例第32号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。