(目的)

第1条　この規則は、補助金等の交付の申請及び決定、補助事業等の執行に関する事項等補助金等の交付及び使用に関する基本的な事項を規定し、もって補助金等の適正な使用を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「補助金等」とは、市が市以外の者に対して交付する次の各号に掲げるものをいう。

(補助の対象等)

第3条　市長は、交付すべき補助金等の名称、目的、交付対象である事務又は事業の内容及びその金額又は補助率等について、別に補助金等の交付に関する規程(以下「交付要綱」という。)に定め、告示するものとする。

(終期の設定)

第3条の2　市長は、補助事業等の妥当性、有効性、公平性及び透明性を確保し、並びに行政の効率化を図るため交付要綱に補助事業等の終期を設定するものとする。

(交付の申請)

第4条　補助金等の交付の申請をしようとする者は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて市長の定める期日までに提出しなければならない。

(交付の決定)

第5条　市長は、補助金等の交付の申請を受理した場合は、当該申請に係る書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、当該申請に係る補助金等の交付が法令及び予算で定めるところに違反しないか、補助事業等の目的及び内容が適正であるか、金額の算定に誤り等がないかを調査し、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金等の交付の決定をしなければならない。

(交付の条件)

第6条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、法令及び予算で定める補助金等の交付の目的を達成するため必要な条件を付すことができる。

(申請の取下げ)

第7条　補助金等の交付の申請をした者は、第5条第3項の規定による通知を受領した場合において、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、その通知を受領した日から起算して7日以内に、当該申請の取下げをすることができる。

(補助事業等の遂行)

第8条　補助事業者等は、法令の定め並びに補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件その他法令に基づく市長の処分に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、補助金等の他の用途への使用をしてはならない。

(決定内容の変更等)

第9条　補助事業者等は、次の各号のいずれかに該当する場合には、補助事業等計画変更等承認申請書(様式第3号)により、あらかじめ市長の承認を受けなければならない。

(着手届及び完了届)

第10条　補助事業者等は、補助事業等に着手したとき及び当該補助事業等が完了したときは、速やかに補助事業等着手・完了届(様式第4号)を市長に提出しなければならない。ただし、市長が認めた補助事業等については、この限りでない。

(実績報告)

第11条　補助事業者等は、補助事業等が完了(事務費と事業費の区分ができるものについては、事務費に係る部分又は事業費に係る部分の完了を含む。)したとき(補助事業等の廃止の承認を受けたときを含む。)は、補助事業等の成果を記載した補助事業等実績報告書(様式第5号)に市長が定める書類を添えて、市長に報告しなければならない。補助金等の交付の決定に係る市の会計年度が終了した場合もまた同様とする。

(補助金等の額の確定)

第12条　市長は、補助事業等の完了又は廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合においては、報告書等の書類の審査及び必要に応じて行う実地調査等により、その報告に係る補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するかを調査し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金等の額を確定し、補助金等確定通知書(様式第6号)により当該事業者等に通知するものとする。

(補助金等の請求)

第13条　市長は、補助事業者等が当該補助事業等を完了した後において補助金等を交付するものとする。ただし、市長が特に必要があると認めたときは、補助事業等の完了前に補助金等の全部又は一部を交付することができる。

(補助事業等の遂行の指示)

第14条　市長は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第221条第2項の規定による状況の調査をした場合又は補助事業者等が提出する同項の規定による報告又は補助事業等の完了若しくは廃止に係る補助事業等の成果の報告を受けた場合において、その調査又は報告に係る補助事業等が補助金等の交付決定の内容又はこれに付した条件に従って遂行されていないと認めるときは、その者に対し、これに従って当該補助事業等を遂行すべきこと、又はこれに適合させるための措置をとるべきことを指示することができる。

(財産の処分の制限)

第15条　補助事業者等は、補助事業等により取得し、又は効用の高められた次の各号のいずれかに該当する財産を市長の承認を受けないで、補助金等の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(交付の決定の取消し)

第16条　市長は、次の各号のいずれかに該当したときは、当該補助事業等に係る補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。ただし、第1号の場合は、既に経過した期間に係る部分については、取り消すことができない。

(補助金等の返還)

第17条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において、補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、補助金等返還命令書(様式第8号)により期限を定めてその返還を命ずることができる。

(加算金及び延滞金)

第18条　補助事業者等は、前条第1項の規定により、返還を命ぜられたとき(第16条第1項第1号に該当して交付の決定が取り消されたことにより補助金等の返還を命ぜられたときを除く。)は、その命令に係る補助金等の最後の受領日(当該返還を命ぜられた額がその日に受領した額を超えるときは、当該返還を命ぜられた額に達するまで順次さかのぼり、それぞれの受領の日)から納付の日までの日数に応じ、当該補助金等の額(その一部を納付した場合におけるその後の期間については、既納額を控除した額)につき年7・3パーセントの割合で計算した加算金を市に納付しなければならない。

(関係書類の整備)

第19条　補助事業者等は、補助事業等に係る経費の収支を明らかにした書類及び帳簿を備え、当該補助事業の完了した日の属する会計年度の終了後5年間保存しておかなければならない。

(委任)

第20条　この規則に定めるもののほか、補助金等の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。