○益田市建設工事に係る共同企業体取扱要綱

平成13年9月26日

益田市告示第106号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の発注する建設工事に係る共同企業体(以下「建設工事共同企業体」という。)の運用に関し、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 建設工事共同企業体とは、発注者の意向を受け、建設工事の規模、工期、工程及び工法等に応じ、次に掲げる建設工事の特性に着目して工事ごとに結成される共同企業体とする。

(1) 大規模かつ技術的難度の高い建設工事の安定的な施工を確保するために、複数の建設業者の優れた技術力等を結集する必要があるもの

(2) 建設工事の共同施工を通じて、市外建設業者から市内建設業者に技術の移転等を図ることを目的とするもの

(3) 建設工事の確実かつ円滑な施工を確保するため、複数の市内建設業者の技術力等を結集する必要があるもの

2 建設工事共同企業体は、その施工方式により二つに区分し、共同施工方式により建設工事を施工するものを甲型共同企業体といい、分担施工方式により建設工事を施工するものを乙型共同企業体という。

(対象工事)

第3条 建設工事共同企業体の対象工事は、次のとおりとする。ただし、対象工事として掲げられている工事であっても、益田市競争参加資格審査会が特に必要と認めるものは、この限りではない。

(1) 土木工事については、設計金額(消費税額及び地方消費税額を含めた額。以下同じ。)が1.5億円以上のもの

(2) 建築工事については、設計金額が2億円以上のもの

(3) その他の工事については、設計金額が1億円以上のもの

(発注の形態)

第4条 前条の規定により建設工事共同企業体の対象工事として掲げられている工事であっても、その規模、工事内容等によって単体施工が可能であると認められるときには、原則として単体施工とし、単体企業(益田市建設業有資格者名簿に登録された者をいう。以下「単体有資格業者」という。)と建設工事共同企業体との混合による入札とすることができるものとする。

(構成員の数)

第5条 構成員の数は、当該建設工事が著しく大規模で技術的難度の高いものである場合を除き、2業者又は3業者とする。

(構成員の資格)

第6条 建設工事共同企業体のすべての構成員は、次に掲げる要件を満たす者とする。

(1) 建設工事に対応する許可業種につき、許可を有してからの営業年数が5年以上あること。

(2) 建設工事を構成する一部の工程を含む工事について元請として一定の実績があり、当該工事と同種の工事を施工した実績(建設工事共同企業体の構成員として施工した実績を含む。)があること。

(3) 建設工事に対応する許可業種に係る監理技術者又は国家資格を有する主任技術者を工事現場に専任で配置し得ること。

2 建設工事共同企業体により施工しようとする工事が複数の工程にまたがる場合は、当該建設工事共同企業体は、前項の規定のほか、次に掲げる要件を満たさなければならない。

(1) 甲型共同企業体

 建設工事共同企業体により施工しようとする建設工事の種類の全部が、構成員のいずれかの許可業種に対応していること。

 各構成員についてそれぞれの許可業種の全部又は一部が当該工事の種類の全部又は一部に対応していること。

(2) 乙型共同企業体

建設工事共同企業体が定めた分担工事の種類と、当該構成員の許可業種が対応していること。

(構成員の組合せ)

第7条 構成員の組合せは基本的には次のとおりとする。

(1) 市内建設業者のみで施工可能な工事の場合は、市内建設業者同士の組合せとする。

(2) 市内建設業者のみでは対応できない工事の場合は、市内建設業者と市外建設業者の組合せとする。

(3) 市外建設業者でしか対応できない工事の場合は、市外建設業者同士の組合せとする。

2 前項第1号及び第2号において、市内建設業者の数が不足する場合は、市外建設業者で代替することができるものとする。

(結成方法等)

第8条 建設工事共同企業体の結成は、自主結成とする。

2 建設工事共同企業体を結成したときは、建設工事共同企業体協定書(様式第1号又は様式第2号)を作成するものとし、その日付をもって、当該建設工事共同企業体は成立したものとする。

3 建設工事共同企業体が建設工事の請負契約の相手方となったときの存続期間は、契約履行後3月を経過した日までとする。ただし、結成された建設工事共同企業体のうち、建設工事の請負契約の相手方とならなかったものは、当該工事に係る請負契約が締結された日をもって解散したものとみなす。

(出資比率)

第9条 建設工事共同企業体の各構成員の出資比率は、当該建設工事共同企業体の構成員の数の逆数に10分の6を乗じて得た率以上の比率とする。

2 乙型共同企業体における出資比率は、建設工事共同企業体協定書(乙)第8条に基づく協定書(様式第3号)の分担工事額により判断するものとする。

(代表者の選定方法とその出資比率)

第10条 代表者は、構成員の中で最も施工能力の大きいもので、かつ、出資比率が構成員の中で最大のものとする。

(結成後の協定内容の変更)

第11条 建設工事共同企業体結成後、協定内容に変更があった場合の措置は、次のとおりとする。

(1) 事務所の所在地、取引金融機関等工事の施工上影響のない事項については、変更届を提出させる。

(2) 構成員の出資比率、代表者等工事の施工上影響のある事項については、原則として認めない。

(指名停止等)

第12条 建設工事共同企業体に対する指名停止等については、益田市建設工事等入札参加資格者指名停止要綱(平成6年益田市告示第53号)の定めるところによる。

2 建設工事共同企業体により行う指名競争入札日前に、建設工事共同企業体の構成員が指名停止措置を受けた場合における取扱いは次のとおりとする。

(1) 指名停止措置を受けた構成員(以下「被指名停止会社」という。)以外の者は、当該指名停止措置の期限にかかわらず、被指名停止会社に代わる構成員を補充した上で、新たに建設工事共同企業体を結成し、入札参加資格審査の申請ができるものとする。

(2) 当該指名競争入札に、単体有資格業者の参加を認める旨を公示において定めている場合には、前項の規定にかかわらず、被指名停止会社に代わる構成員を補充せず、残余の構成員が単独で入札参加審査の申請を行うことができるものとする。

(3) 前2号の申請があることをもって公示に定める入札日時を変更することは行わないものとする。

(その他)

第13条 この要綱に定めるもののほか必要な事項は、益田市指名競争入札参加者指名審査会に諮り、決定するものとする。

附 則

(施行期日)

1 この告示は、平成13年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行日において、既に特定建設工事共同企業体を結成しているものについては、なお従前の例による。

附 則(平成24年4月13日告示第78号)

この告示は、公布の日から施行する。

附 則(令和元年5月1日告示第1号)

(施行期日)

1 この告示は、令和元年5月1日から施行する。

(経過措置)

2 この告示の施行の際現に存するこの告示による改正前の益田市告示の規定に基づく様式による用紙であって、必要な修正を加えて使用できるものについては、残存する限り使用できるものとする。

附 則(令和2年8月19日告示第247号)

この告示は、令和2年8月19日から施行する。

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益田市建設工事に係る共同企業体取扱要綱

平成13年9月26日 告示第106号

(令和2年8月19日施行)