○益田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成5年3月30日

益田市条例第5号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 減量化及び資源化の推進(第6条・第7条)

第3章 地域の清潔及び廃棄物の適正処理(第8条―第11条)

第4章 一般廃棄物処理計画(第12条)

第5章 手数料等(第13条―第20条)

第6章 雑則(第21条―第24条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、益田市における廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、快適な生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例における用語の意義は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)の例による。

2 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 減量化 廃棄物の発生を抑制することをいう。

(2) 資源化 活用されなければ不要となる物又は廃棄物を再び使用し、資源として利用することをいう。

(市の責務)

第3条 市は、廃棄物の減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持等の推進に必要な措置を講じなければならない。

2 市は、前項の責務を果たすため、市民及び事業者の意識の啓発を図るとともに、施設の整備、必要な情報の収集、調査等に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条 市民は、廃棄物を市が示す方法により分別して排出すること等により、減量化、資源化、適正処理及び地域の清潔の保持等を促進するとともに、その実施に当たっては、相互に協力するように努めなければならない。

2 市民は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持等に関する市の施策に積極的に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条 事業者は、事業活動を行うに当たり、減量化及び資源化に努めるとともに、事業活動に伴って発生した廃棄物を自らの責任において、適正に処理しなければならない。

2 事業者は、減量化、資源化、廃棄物の適正処理及び地域の清潔の保持等に関する市の施策に積極的に協力しなければならない。

第2章 減量化及び資源化の推進

(益田市廃棄物減量等推進審議会)

第6条 減量化、資源化及び一般廃棄物の適正処理の推進に関する事項その他市長が必要と認める事項について、審議し、及び調査するため、益田市廃棄物減量等推進審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、委員20人以内で組織する。

3 委員は、市長が任命する。

4 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第7条 削除

第3章 地域の清潔及び廃棄物の適正処理

(清潔の保持)

第8条 土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は所有者又は管理者とする。以下「占有者等」という。)は、廃棄物の容器及び便所等の周囲その他特に不潔になりやすい箇所を常に清掃し、必要に応じて消毒剤及び殺虫剤を散布する等その占有し、若しくは管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

2 道路に接する土地の占有者等は、その接する道路及び水路の清潔を保つように努めなければならない。

3 占有者等は、管理する土地にみだりに廃棄物が捨てられることのないよう必要な措置を講ずる等、適正に管理しなければならない。

4 土木、建築等の工事を行う者は、工事に伴う土砂、がれき、廃材等を整理するとともに、不法投棄を誘発し、又は都市美観を損なうことのないように努めなければならない。

5 遺棄された動物の死体を発見した者は、速やかに市長に通報しなければならない。

6 何人も公園、広場、道路、河川その他公共の場所を汚さないようにしなければならない。公共の場所を汚した者は、速やかに清掃しなければならない。

(占有者等の協力義務)

第9条 法第6条第1項の規定による区域(以下「処理区域」という。)内の土地又は建物の占有者等は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障のない方法で容易に処分することができる一般廃棄物は、自ら処分するよう努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、第12条第2項に規定する一般廃棄物処理実施計画に従い、当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(排出禁止物)

第10条 次の各号に掲げるものを、一般廃棄物として排出してはならない。

(1) 有害性のもの

(2) 爆発物その他危険性を有するもの

(3) 著しく悪臭を発するもの

(4) 土、石及び汚泥

(5) 法第2条第3項に規定する特別管理一般廃棄物

(6) 前各号のほか、清掃作業上支障を及ぼすおそれのあるもの

(市が処理することのできる産業廃棄物)

第11条 市が処理することのできる産業廃棄物は、固形状のもので一般廃棄物とあわせて処理することができ、かつ、一般廃棄物の処理に支障のない範囲内のものとする。

第4章 一般廃棄物処理計画

(一般廃棄物処理計画の策定等)

第12条 市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物処理基本計画を策定し、又は改定した場合は、速やかに公表するものとする。

2 一般廃棄物処理実施計画は、毎年度の初めに公表するものとする。ただし、当該計画を変更した場合には、速やかに公表するものとする。

第5章 手数料等

(一般廃棄物処理手数料)

第13条 一般廃棄物の収集、運搬及び処分についての手数料は、別表第1に定める額とする。

(産業廃棄物の処理費用)

第14条 第11条に規定する産業廃棄物の処理に要する費用は、別表第2に定める額とする。

第15条 削除

(手数料の納付方法)

第16条 第13条及び第14条に規定する手数料及び費用の納付の方法は、規則で定める。

(一般廃棄物収集運搬業等の許可申請手数料等)

第17条 法第7条第1項若しくは第6項の規定により一般廃棄物収集運搬業若しくは一般廃棄物処分業(以下「一般廃棄物収集運搬業等」という。)の許可を受けようとする者、法第7条の2第1項の規定により一般廃棄物収集運搬業等の変更の許可を受けようとする者又はこれらの許可を受けた者で許可証の再交付を受けようとするものは、交付の際次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 一般廃棄物収集運搬業許可申請手数料 1件につき 6,000円

(2) 一般廃棄物処分業許可申請手数料 1件につき 6,000円

(3) 一般廃棄物収集運搬業変更許可申請手数料 1件につき 4,000円

(4) 一般廃棄物処分業変更許可申請手数料 1件につき 4,000円

(5) 一般廃棄物収集運搬業許可証再交付申請手数料 1件につき 4,000円

(6) 一般廃棄物処分業許可証再交付申請手数料 1件につき 4,000円

2 許可については、一般廃棄物の収集を行うことができる処理区域を定め、又は生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる。

(浄化槽清掃業の許可申請手数料等)

第18条 浄化槽法(昭和58年法律第43号)第35条第1項の規定により浄化槽清掃業の許可(許可証の再交付を含む。)を受けようとする者は、交付の際次に掲げる手数料を納付しなければならない。

(1) 浄化槽清掃業許可申請手数料 1件につき 8,000円

(2) 浄化槽清掃業変更許可申請手数料 1件につき 6,000円

(3) 浄化槽清掃業許可証再交付申請手数料 1件につき 4,000円

2 許可については、生活環境の保全及び公衆衛生上必要な条件を付することができる。

(許可の期間)

第19条 前2条の許可の期間は、2年とする。

(手数料等の減免)

第20条 天災その他の特別な事由があると市長が認めたときは、第13条の手数料及び第14条の費用を減免することができる。

2 既に納付した第13条の手数料及び第14条の費用は、還付しない。ただし、市長が必要と認めた場合は、この限りでない。

第6章 雑則

(報告の徴収等)

第21条 市長は、法第18条の規定により、この条例の施行に必要な限度において、占有者等、事業者又はその他必要と認める者に対し、当該廃棄物の処理に関し必要な報告を求め、又は指示することができる。

2 市長は、法第7条の3の規定に基づき処理業者に対して、若しくは浄化槽法第41条第2項の規定に基づき浄化槽清掃業者に対して、許可を取り消し、又は6月以内の期間を定め、その事業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

(立入調査)

第22条 市長は、法第19条第1項の規定により、この条例の施行に関し、必要な限度において、職員に、占有者等若しくは事業者若しくはその他必要と認める者の土地又は建物に対して、必要な調査をさせることができる。

2 前項の規定による立入調査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(過料)

第23条 市は、詐欺その他不正の行為により手数料の徴収を免れた者に対し、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第24条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成5年4月1日から施行する。

(許可の有効特例)

2 この条例の施行の際、現にこの条例による改正前の条例(以下「改正前の条例」という。)第13条の規定による一般廃棄物収集運搬業等又は浄化槽清掃業の許可については、なお従前の例による。

(申請手続の切替特例)

3 この条例の施行の際、現に市長に対し改正前の条例第13条の規定によりされている一般廃棄物収集運搬業等又は浄化槽清掃業の許可の申請については、この条例による改正後の条例第17条又は第18条の規定によりされている一般廃棄物収集運搬業等又は浄化槽清掃業の許可の申請とみなす。

附 則(平成6年3月28日条例第6号)

1 この条例は、平成6年5月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1し尿の項の規定は、この条例の施行の日以後のし尿の収集運搬について適用し、同日前のし尿の収集運搬については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月25日条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の益田市立老人保健施設設置及び管理等に関する条例、益田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、益田市漁港管理条例、益田市普通河川道路等管理条例、益田市都市下水路条例、益田市道路占用料徴収条例、益田市都市公園条例、久々茂コミュニティ広場設置及び管理に関する条例、益田市立雪舟の郷記念館設置及び管理に関する条例、益田市立馬事公苑設置及び管理に関する条例及び益田市水道給水条例(工事に係る分担金に限る。)の規定は、施行日以後に徴収すべき使用料、手数料、占用料、入館料及び分担金について適用し、同日前に徴収すべき使用料、手数料、占用料、入館料及び分担金については、なお従前の例による。

附 則(平成9年3月25日条例第10号)

1 この条例は、平成9年5月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1し尿の項の規定は、この条例の施行の日以後のし尿の収集運搬に係る手数料について適用し、同日前のし尿の収集運搬に係る手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成10年3月30日条例第12号)

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成12年3月27日条例第4号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 この条例の施行の日前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附 則(平成15年12月10日条例第37号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成16年3月25日条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の益田市立介護老人保健施設設置及び管理等に関する条例、益田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例、益田市農業集落排水施設の設置及び管理に関する条例、益田市農業集落排水処理施設使用料条例、益田市漁港管理条例、益田市都市下水路条例、益田市都市公園条例、久々茂コミュニティ広場設置及び管理に関する条例、益田市道路占用料徴収条例、益田市普通河川道路等管理条例、益田市準用河川占用料徴収条例、益田市港湾管理条例及び益田市立雪舟の郷記念館設置及び管理に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき使用料、手数料、占用料、土砂採取料及び入館料について適用し、同日前に徴収すべき使用料、手数料、占用料、土砂採取料及び入館料については、なお従前の例による。

附 則(平成16年10月22日条例第98号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に、編入前の美都町廃棄物適正処理及び清掃に関する条例(平成9年美都町条例第23号)又は匹見町廃棄物適正処理及び清掃等に関する条例(平成9年匹見町条例第15号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例による改正後の益田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年3月29日条例第15号)

1 この条例は、平成19年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の別表第1及び別表第2の規定は、この条例の施行の日以後に市が収集運搬し、又は処分する一般廃棄物又は産業廃棄物の手数料について適用し、同日前に市が収集運搬し、又は処分する一般廃棄物又は産業廃棄物の手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成22年3月29日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年度及び平成23年度における匹見地域のし尿の収集運搬に係る手数料の特例)

2 平成22年4月1日から平成24年3月31日までの期間における、匹見地域のし尿の収集運搬の手数料については、この条例による改正後の別表第1の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間の区分に応じ、それぞれ同表右欄に掲げる金額を適用する。

期間

金額

平成22年4月1日から平成22年5月31日まで

60円

平成22年6月1日から平成23年3月31日まで

70円

平成23年4月1日から平成24年3月31日まで

80円

附 則(平成24年3月27日条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

附 則(平成25年12月25日条例第24号)

(施行期日)

第1条 この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の益田市水道給水条例、益田市立飲料水供給施設設置及び管理に関する条例、益田市簡易水道事業設置及び管理に関する条例、益田市公共下水道使用料条例及び益田市農業集落排水処理施設使用料条例を除く各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき使用料、利用料、手数料、占用料、土砂採取料及び入館料(以下これらを「使用料等」という。)について適用し、同日前に徴収すべき使用料等については、なお従前の例による。

附 則(令和元年6月28日条例第5号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

第2条 この条例による改正後の益田市水道給水条例、益田市公共下水道使用料条例及び益田市農業集落排水処理施設使用料条例を除く各条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に徴収すべき使用料、利用料、手数料、占用料、土砂採取料及び入館料(以下これらを「使用料等」という。)について適用し、同日前に徴収すべき使用料等については、なお従前の例による。

別表第1(第13条関係)

種別

取扱区分

単位

金額

し尿

収集運搬

10リットル

92円

燃やせるごみ

家庭生活により排出される燃やせるごみで市が収集運搬するもの

市指定袋(大)1枚につき

61円

市指定袋(小)1枚につき

41円

市指定袋(極小)1枚につき

31円

上記以外のもの

市長が別に定める額

事業活動により排出される燃やせるごみで市が収集運搬するもの

市指定袋1枚につき

102円

埋め立てるごみ

家庭生活により排出される埋め立てるごみで市が収集運搬するもの

市指定袋(大)1枚につき

51円

市指定袋(小)1枚につき

31円

上記以外のもの

市長が別に定める額

家庭生活により排出される埋め立てるごみで個人の搬入により処分するもの

市の指定袋(大)に入らないもので10キログラム又はその端数につき

61円

事業活動により排出される埋め立てるごみで事業所の搬入により処分するもの

100キログラム又はその端数につき

1,320円

容器包装プラスチック

家庭生活により排出される容器包装プラスチックで市が収集運搬するもの

市指定袋(大)1枚につき

20円

市指定袋(小)1枚につき

15円

備考 金額は、消費税及び地方消費税相当額を含む。

別表第2(第14条関係)

種別

取扱区分

単位

金額

埋め立てるごみ(固形状の産業廃棄物)

事業者の搬入により処分するもの

100キログラム又はその端数につき

1,530円

備考 金額は、消費税及び地方消費税相当額を含む。

益田市廃棄物の処理及び清掃に関する条例

平成5年3月30日 条例第5号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第7編 環境衛生/第2章 廃棄物
沿革情報
平成5年3月30日 条例第5号
平成6年3月28日 条例第6号
平成9年3月25日 条例第6号
平成9年3月25日 条例第10号
平成10年3月30日 条例第12号
平成12年3月27日 条例第4号
平成15年12月10日 条例第37号
平成16年3月25日 条例第8号
平成16年10月22日 条例第98号
平成19年3月29日 条例第15号
平成22年3月29日 条例第11号
平成24年3月27日 条例第10号
平成25年12月25日 条例第24号
令和元年6月28日 条例第5号