○益田市地区計画等の案の作成手続に関する条例

平成15年3月25日

益田市条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)第16条第2項及び第3項の規定に基づき、地区計画等の案の内容となるべき事項(以下「地区計画等の原案」という。)の提示及び意見の提出並びに地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案の申出の方法等について必要な事項を定めるものとする。

(地区計画等の原案の提示方法)

第2条 市長は、地区計画等の原案を作成しようとする場合においては、あらかじめ、次に掲げる事項を告示し、当該地区計画等の原案を当該告示の日の翌日から起算して2週間公衆の縦覧に供しなければならない。

(1) 地区計画等の原案のうち、種類、名称、位置及び区域

(2) 縦覧場所及び縦覧期間

(説明会の開催等)

第3条 市長は、前条に定めるもののほか、地区計画等の原案の提示について必要があると認めるときは、説明会の開催その他必要な措置を講ずるものとする。

(地区計画等の原案に対する意見の提出方法)

第4条 法第16条第2項に規定する者は、第2条の規定により縦覧に供された地区計画等の原案について意見を提出しようとする場合は、同条に規定する縦覧期間満了の日の翌日から起算して1週間を経過する日までに、意見を市長に提出することができる。

(地区計画等の原案等の申出方法)

第5条 法第16条第2項に規定する者及び当該区域内の住民は、地区計画等に関する都市計画の決定若しくは変更又は地区計画等の原案について、次に掲げるところにより市長に申し出ることができる。

(1) 当該申出に係る土地の区域が、法第21条の2第1項に規定するものであること。

(2) 当該申出に係る案が、法第21条の2第3項各号に規定する要件を満たしていること。

(申出に対する措置)

第6条 市長は、前条に規定する申出があったときは、益田市都市計画審議会の意見を聴き、必要があると認めたときは、当該申出に係る地区計画等の案を作成する等必要な措置を講ずるものとする。

2 市長は、前項の申出に対する措置その他の対応を決定したときは、当該申出をした者に通知するものとする。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

益田市地区計画等の案の作成手続に関する条例

平成15年3月25日 条例第18号

(平成15年3月25日施行)