○益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成15年9月29日

益田市条例第31号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第4項の規定に基づき、市が設置する公の施設に関する指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲等について必要な事項を定めるものとする。

(周知の手続)

第2条 市長は、公の施設の管理に関し、指定管理者に代行させる必要があると認めるときは、その旨を告示により周知するものとする。

2 前項の告示には、次に掲げる事項を記載するものとする。

(1) 公の施設の名称

(2) 申請法人等の資格要件

(3) 説明会の日時及び場所

(4) 指定管理者指定の予定期間

(5) 企画提案書の内容、提出期限及び提出場所

(選定基準)

第3条 指定管理者の候補者の選定基準は、次に掲げるところによる。

(1) 施設の利用者の平等利用が確保されること。

(2) 企画提案書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるもの又は費用対効果を総体的に高めるものであること。

(3) 企画提案書の内容に沿った管理を安定的に行う経営能力及び人的能力を有していること。

(選定)

第4条 指定管理者の候補者の選定は、選定委員会を設置し、行うものとする。

2 前項の選定委員会については、市長が規則で別に定める。

3 市長は、第1項の規定により指定管理者の候補者の選定がなされたときは、当該候補者に通知するとともに速やかに議会に議案を提案するものとする。

(選定の特例)

第4条の2 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、第2条及び前条第1項に規定する手続によらず、市が出資している法人、公共団体又は公共的団体(以下「出資法人等」という。)を指定管理者の候補者として選定することができる。

(1) 指定管理者の指定を受けようとする団体がなかったとき、又は選定の結果、指定管理者の候補者となるべき団体がなかったとき。

(2) 公の施設の性格、規模、機能等から特定の団体に管理させることが当該公の施設の効果的かつ効率的な管理運営に資すると認められるとき。

2 市長は、前項の規定により選定するときは、当該出資法人等に対し企画提案書その他必要な書類の提出を求め、第3条各号に照らし総合的に判断するものとする。この場合において、必要と認めるときは、前条第1項の選定委員会に諮るものとする。

(管理の基準)

第5条 公の施設の休館日、開館時間、使用制限の要件等の管理の基準は、当該公の施設ごとに別に条例に定めるところによる。

2 公の施設の管理を通じて利用者の個人情報の保管等がなされたときは、指定管理者に益田市個人情報保護条例(平成4年益田市条例第18号)第3条の規定を適用するものとする。

(業務の範囲)

第6条 指定管理者が行う業務の範囲は、当該公の施設ごとにその目的、態様等に応じて別に条例に定めるところによる。

(管理業務の特例)

第7条 市長は、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定の取消しを行った場合にあっては当該公の施設について新たな指定管理者に管理の業務を行わせるまでの期間、同項の規定により管理の業務の全部又は一部の停止を命じた場合にあっては当該管理の業務の停止を命じた期間、当該公の施設の管理の業務の全部又は一部を自ら行うことができる。

2 前項の規定により市長が公の施設の管理の業務の全部又は一部を自ら行う場合において、当該公の施設の設置及び管理に関し市が定める条例(以下「設置管理条例」という。)に地方自治法第244条の2第8項に規定する利用料金(以下「利用料金」という。)を指定管理者の収入として収受させる旨の規定があるときは、市長は、当該設置管理条例の規定により当該指定管理者が定めた利用料金の額を、当該公の施設の使用料として徴収するものとする。

3 市長は、前項の使用料について、特別の理由があると認めるときは、その全部又は一部を免除し、又は還付することができる。

(委任)

第8条 この条例に定めるもののほか、指定管理者の指定等に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 美都町及び匹見町の編入の日前に、編入前の美都町の公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年美都町条例第17号)及び匹見町公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例(平成16年匹見町条例第35号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成16年10月22日条例第59号)

この条例は、平成16年11月1日から施行する。

附 則(平成17年6月27日条例第30号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成31年3月27日条例第7号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成31年4月1日から施行し、この条例による改正後の第7条第1項の規定は、平成31年2月1日から適用する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第7条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に行われる公の施設の利用に係る使用料について適用し、同日前の利用に係る使用料については、徴収しないものとする。

益田市公の施設の指定管理者の指定手続等に関する条例

平成15年9月29日 条例第31号

(平成31年4月1日施行)