○益田市建設工事等簡易型一般競争入札実施要綱

平成17年9月30日

益田市告示第154号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の建設工事及び測量、建設コンサルタント業務等(以下「建設工事等」という。)に係る簡易型一般競争入札の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この要綱において「簡易型一般競争入札」とは、競争参加資格の条件を付して入札参加者を募り、入札後に競争参加資格確認審査を行い、落札者を決定する方法により行う入札をいう。

(対象建設工事等)

第3条 簡易型一般競争入札を実施する建設工事等は、請負対象設計金額が1,000万円以上2億円未満の建設工事等とする。

2 請負対象設計金額が前項に規定する金額未満の建設工事等において、当該建設工事等の内容等に特別な理由があるものについては、簡易型一般競争入札の対象とすることができる。ただし、益田市指名競争入札参加者指名審査会に諮り、簡易型一般競争入札によることが決定されたものに限るものとする。

(入札の公告)

第4条 簡易型一般競争入札に付そうとするときは、益田市契約規則(昭和59年益田市規則第2号。以下「契約規則」という。)第5条第1項及び第2項の規定に基づき、掲示その他の方法により公告するものとする。

(競争参加の資格)

第5条 簡易型一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(3) 当該建設工事等に配置を予定する監理技術者又は主任技術者等が適正であること。

(4) 前条に規定する公告の日(以下「公告日」という。)から第8条第1項に規定する提出期限の日までの間に、益田市建設工事等入札参加資格者指名停止要綱(平成6年益田市告示第53号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(5) 市税の滞納がないこと。

(6) 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(7) 当該簡易型一般競争入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。

 親会社と子会社の関係

 親会社を同じくする子会社同士の関係

 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている関係

 からまでと同視し得る資本関係又は人的関係

2 建設工事等の内容等により、前項各号に掲げるもののほか、必要に応じて次に掲げる条件を付すことができる。

(1) 地理的条件(営業所等の所在地)

(2) 工事資格審査要綱第4条第2項の評点又は等級に関する条件

(3) 建設工事等の施工実績その他建設工事等の施工能力を確保するために必要な条件

3 第1項第3号及び前項各号の条件は、当該建設工事の内容等に応じ、公告においてできるだけ具体的に明示するものとする。

(参加資格の決定)

第6条 前条第2項に規定する条件は、第18条に規定する益田市競争参加資格審査会(第15条及び第16条において「審査会」という。)の議を経て決定するものとする。

(共同企業体の取扱い)

第7条 簡易型一般競争入札には、共同企業体を参加させることができるものとする。

2 前項の場合においては、益田市建設工事に係る共同企業体取扱要綱(平成13年益田市告示第106号)の規定を準用するものとする。

(競争参加資格確認申請書の提出)

第8条 簡易型一般競争入札に参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)は、公告に定める提出期限までに次に掲げる書類(以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。ただし、第5号の書類は、公告において特に定めた場合に限るものとする。

(1) 競争参加資格確認申請書(簡易型)(様式第1号)又は競争参加資格確認申請書(簡易型)(様式第1号の2)

(2) 施工実績調書(様式第2号)又は業務実績調書(様式第2号の2)

(3) 配置予定技術者調書(建設工事)(様式第3号)又は配置予定技術者調書(業務委託)(様式第3号の2)

(4) 業態調書(様式第3号の3)

(5) 機械保有状況その他工事の施工能力に関する資料

2 前項第2号及び第3号の書類には、記載内容を証明する工事カルテ、資格証の写し等を添付するものとする。

3 前2項に規定する申請書等の提出については、公告において明示するものとする。

4 申請書は、参加希望者が持参(公告において特に定めた場合においては郵送等)により提出するものとする。この場合において、共同企業体を結成して参加するときは、当該共同企業体の代表者が提出者となるものとする。

5 申請書の作成等に要する費用は、参加希望者の負担とするものとする。

6 提出された申請書は、返却しないものとする。

7 提出された申請書は、参加希望者に無断で競争参加資格の確認以外の用途に使用しないものとする。

8 申請書に虚偽の記載をした参加希望者に対しては、指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがある。

9 申請書の受付けは、入札監理室において行うものとする。

10 申請書の提出期限は、原則として、公告日の翌日から起算して10日(益田市の休日を定める条例(平成元年益田市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)までとするものとする。

11 申請書の受付期間及び受付場所、問合せ先その他申請書の提出に関し必要と認められる事項は、公告において明示するものとする。

(申請書の受理)

第9条 申請書の提出を受けた入札監理室は、前条第1項及び第2項の書類がそろっていることを確認したうえで申請書を受理するものとする。

2 入札監理室は、申請書を受理したときは、前条第1項第1号の書類に受付日付を表示した受付印を押し、その写し1枚を参加希望者に交付するものとする。ただし、電子調達システムを用いて申請書等を受理する場合においては、この限りでない。

(設計図書等の閲覧等)

第10条 設計図書等は公告後速やかに閲覧に供するものとし、閲覧の期間及び場所は公告において明示するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、設計図書等を配付することができる。この場合において、配付期間、配付場所及び配付方法を公告において明示するものとする。

(質問等)

第11条 設計図書等に対する質問は、原則として設計図書等の閲覧又は配付を開始した日の翌日から入札執行日の5日(休日を除く。)前までに設計図書に対する質問書(様式第4号。以下「質問書」という。)により受付場所へ持参し、又は郵送するものとする。

2 前項の質問に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に、入札監理室において閲覧に供するとともに、市のホームページにおいて公表するものとする。

3 前2項に規定する設計図書等に対する質問及び当該質問に対する回答並びに質問書の受付期間及び受付場所については、公告において明示するものとする。

(入札の執行)

第12条 入札には、所定の期限までに申請書を提出した参加希望者を参加させるものとし、その確認は第9条第2項の規定により交付した申請書の写しを提出させる方法により行うものとする。

2 第1回の入札に際し、入札参加者に内訳書の提出を求めるものとする。

3 入札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格(以下「有効価格」という。)をもって応札があった場合は、入札執行者は落札決定を保留し、入札後有効価格で応札した者で金額の低い者から順に競争参加資格の審査を行い落札者を決定することを宣言して入札を終了するものとする。

4 前3項に規定する入札の執行については、公告において明示するものとする。

(入札保証金及び契約保証金)

第13条 入札保証金及び契約保証金は、契約規則の定めるところによるものとし、公告において明示するものとする。

(入札の無効)

第14条 次に掲げる入札は、無効とするものとする。

(1) 公告に示した簡易型一般競争入札に参加する者に必要な資格のない者がした入札

(2) 虚偽の申請を行った者がした入札

(3) 入札に関する条件に違反した入札

(4) 第8条第1項に規定する提出期限の日の翌日から入札の時点までに、指名停止要綱に基づく指名停止を受けた者がした入札

(5) 共同企業体と当該共同企業体の構成員である者とが、同一建設工事の簡易型一般競争入札に参加し応札した場合のその両者が行った入札

(6) その他入札の時点において競争参加資格のない者がした入札

(競争参加資格の確認及び落札者の決定)

第15条 競争参加資格の確認及び落札者の決定は、入札を終了した後に審査会の議を経て行うものとする。

2 競争参加資格の審査は、有効価格で応札した者を対象として、応札した金額の低い順に実施し、競争参加資格を満たしている者1名が確認できるまで行うものとする。

3 落札者の決定は、原則として開札日の翌日から起算して3日(休日を除く。)以内に行うものとする。

4 落札者を決定したときは、直ちに落札者に対し電話等の方法により通知し、第2項の審査において競争参加資格がないと認められた者に対しては、競争参加資格審査結果通知書(様式第6号)により通知するものとする。

5 前各項に規定する競争参加資格の確認及び落札者の決定に係る手続については、公告において明示するものとする。

6 入札監理室は、当該建設工事等を執行する課等に対し、別に定める書面により落札者を通知するものとする。

(競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明)

第16条 競争参加資格がないと認められた者は、原則として、前条第4項の規定により通知を受けた日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内に、競争参加資格がないとされた理由の説明要請書(様式第7号)により競争参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができるものとする。

2 前項の説明を求められたときは、原則として、前項に規定する要請書を受け取った日の翌日から起算して5日(休日を除く。)以内に、審査会の議を経て回答書(様式第8号)により回答するものとする。

3 競争参加資格がないと認められた者に対する理由の説明については、公告において明示するものとする。

(入札結果等の閲覧)

第17条 簡易型一般競争入札に付した建設工事等については、益田市建設工事等入札結果等閲覧規程(昭和59年益田市告示第7号)の定めるところによるほか、次に掲げる入札結果等に関する書類を閲覧に供するものとする。

(1) 申請書を提出した業者名を記載した書類

(2) 競争参加資格がないと認めた業者名及びその理由を記載した書類

(3) 入札者名、入札の経緯及び最終入札結果を記載した書類

(益田市競争参加資格審査会)

第18条 競争参加資格の決定、確認等を行うため、益田市競争参加資格審査会(以下「審査会」という。)を置くものとする。

2 審査会は、益田市指名競争入札参加者指名審査会をもって充てる。

3 審査会の運営については、益田市指名競争入札参加者指名審査会規程(平成13年益田市訓令第13号)の定めるところによる。

附 則

この告示は、平成17年10月1日から施行し、同日以後に公告を行う建設工事の簡易型一般競争入札について適用する。

附 則(平成19年3月30日告示第63号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年4月27日告示第75号)

この告示は、平成19年4月27日から施行する。

附 則(平成19年9月27日告示第172号)

1 この告示は、平成19年9月27日から施行する。

2 この告示による改正後の益田市建設工事簡易型一般競争入札実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に告示をした入札について適用し、同日前に告示をした入札については、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月11日告示第54号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月27日告示第83号)

この告示は、平成21年4月27日から施行する。

附 則(平成24年10月29日告示第195号)

この告示は、公示日から施行する。

附 則(平成26年3月3日告示第41号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第68号)

1 この告示は、平成26年3月31日から施行する。

2 この告示による改正後の益田市建設工事等簡易型一般競争入札実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に告示した入札について適用し、同日前に告示した入札については、なお従前の例による。

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様式第5号 削除

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益田市建設工事等簡易型一般競争入札実施要綱

平成17年9月30日 告示第154号

(平成26年4月1日施行)

体系情報
第5編 務/第4章
沿革情報
平成17年9月30日 告示第154号
平成19年3月30日 告示第63号
平成19年4月27日 告示第75号
平成19年9月27日 告示第172号
平成21年3月11日 告示第54号
平成21年4月27日 告示第83号
平成24年10月29日 告示第195号
平成26年3月3日 告示第41号
平成26年3月31日 告示第68号