○益田市建設工事一般競争入札実施要綱

平成19年3月30日

益田市告示第62号

(趣旨)

第1条 この要綱は、市の建設工事に係る一般競争入札の実施に関し、必要な事項を定めるものとする。

(対象建設工事)

第2条 一般競争入札を実施する建設工事は、請負対象設計金額が2億円以上の建設工事とする。

2 請負対象設計金額が前項に規定する金額未満の建設工事において、当該建設工事の内容等に特別な理由があるものについては、一般競争入札の対象とすることができる。ただし、益田市指名競争入札参加者指名審査会に諮り、一般競争入札によることが決定されたものに限るものとする。

(入札の公告)

第3条 一般競争入札に付そうとするときは、益田市契約規則(昭和59年益田市規則第2号。以下「契約規則」という。)第5条の規定に基づき、掲示及び入札情報サービス(入札に係る公告、仕様書等及び入札結果等に係る情報をホームページ上から一元的に入手、検索することができるサービスをいう。以下同じ。)掲載により公告するものとする。

2 入札公告とは別に入札説明書を作成した場合は、閲覧に供し、及び入札情報サービスへ掲載するものとする。

(競争参加の資格)

第4条 一般競争入札に参加することができる者は、次に掲げる条件をすべて満たす者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。

(2) 当該建設工事について、益田市建設工事入札参加資格審査要綱(平成16年益田市告示第227号)第4条第3項の益田市建設業有資格者名簿に登録された者であること。

(3) 当該建設工事と同種の建設工事の施工実績があること。

(4) 当該建設工事に配置を予定する現場代理人、監理技術者又は主任技術者等が適正であること。

(5) 前条に規定する公告の日から第7条第9項の提出期限の日までの間に、益田市建設工事等入札参加資格者指名停止要綱(平成6年益田市告示第53号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けていないこと。

(6) 当該建設工事が、大規模構造物又は特殊な作業条件下の建設工事で高度な施工技術を必要とするもの(以下「施工計画審査型」という。)であるときは、施工計画が適切であること。

(7) 一般競争入札における発注基準を建設工事の性質等により、第21条に規定する益田市競争参加資格審査会(次条及び第11条から第14条までにおいて「審査会」という。)が条件を決定したときは、当該条件に合致している者であること。

(8) 市税の滞納がないこと。

(9) 消費税及び地方消費税の滞納がないこと。

(10) 入札に参加しようとする他者との間に次に掲げるいずれかの関係がないこと。

 親会社と子会社の関係

 親会社を同じくする子会社同士の関係

 一方の会社の役員が、他方の会社の役員を現に兼ねている関係

 からまでと同視し得る資本関係又は人的関係

2 前項第2号から第4号まで、第6号及び第7号の条件は、当該建設工事の状況に応じ、公告において、できるだけ具体的に明示するものとする。

(競争参加資格の決定)

第5条 前条に規定する競争参加資格は、審査会の議を経て決定するものとする。

(共同企業体の取扱い)

第6条 一般競争入札には、共同企業体を参加させることができるものとする。

3 特別共同企業体を参加させるときには、その旨及び構成員の数、組合せ、技術的要件、出資比率要件、代表者要件その他必要と認められる事項を公告において明示するものとする。

(競争参加資格確認申請書及び技術資料の提出)

第7条 一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、一般競争入札に参加を希望する者(以下「参加希望者」という。)から所定の期限までに、単体企業の場合は競争参加資格確認申請書(様式第1号)、共同企業体の場合は建設工事共同企業体競争参加資格審査申請書(様式第2号)(以下「申請書」という。)及び技術資料(以下「資料」という。)の提出を求めるものとする。

2 申請書及び資料(以下「申請書等」という。)は、参加希望者が持参するものとする。ただし、電子調達システムを用いて申請書等を提出する場合においては、電子ファイルにより提出するものとする。

3 資料の作成等に要する費用は、提出者の負担とするものとする。

4 提出された申請書等は、返却しないものとする。

5 提出された申請書等は、提出者に無断で競争参加資格の確認以外の用途に使用しないものとする。

6 第9項の提出期限までに申請書等を提出しない者又は市長が競争参加資格がないと認めた者は、当該一般競争入札に参加することができないものとする。

7 資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名停止要綱に基づく指名停止を行うことがあるものとする。

8 申請書等の受付は、入札担当課において行うものとする。

9 申請書等の提出期限は、原則として、設計図書等の配付を開始した日の翌日から起算して14日(対象建設工事が施工計画審査型である場合にあっては、30日とし、益田市の休日を定める条例(平成元年益田市条例第2号)第1条第1項に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。)とするものとする。

10 申請書等の受付期間及び受付場所、問合せ先、第1項から第7項までに規定する事項その他申請書等の提出に関し必要と認められる事項は、公告において明示するものとする。

(資料の内容)

第8条 資料は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める様式により作成するものとする。ただし、第4号に掲げる資料は、対象建設工事が施工計画審査型である場合に作成するものとする。

(1) 同種の工事の施工実績 施工実績調書(様式第3号)

(2) 配置予定の技術者の資格、経歴、同種の工事の経験等 配置予定技術者調書(様式第4号)

(3) 資本関係等のある会社の状況 業態調書(様式第5号)

(4) 施工方法等の技術的事項に対する所見 施工計画書(様式第6号)

2 前項第1号の資料には、記載内容を証明する契約書の写し等を添付するものとする。

3 前2項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

(設計図書等の閲覧等)

第9条 設計図書等は、公告後速やかに閲覧に供するものとし、閲覧の期間及び場所は、公告において明示するものとする。

2 前項の規定にかかわらず、市長が必要と認めるときは、設計図書等を配付することができる。この場合において、配付期間、配付場所及び配付方法を公告において明示するものとする。

(質問等)

第10条 設計図書等に対する質問は、原則として、設計図書の閲覧又は配付を開始した日の翌日から入札執行日の5日(休日を除く。)前までに設計図書に対する質問書(様式第7号。以下「質問書」という。)により受付場所へ持参し、又は郵送するものとする。

2 前項の質問に対する回答は、原則として質問書の提出期限の翌日から起算して2日(休日を除く。)以内に、申請書を提出したすべての者に対して設計図書に対する質問の回答書(様式第8号)により行うものとする。

3 前2項に規定する事項並びに質問書の受付期間及び受付場所は、公告において明示するものとする。

(資料作成説明会)

第11条 対象建設工事が施工計画審査型であるとき、その他必要と認められるときは、審査会の議を経て資料作成説明会(以下「説明会」という。)を実施することができるものとする。

2 説明会を実施するときは、次に掲げる事項を公告において明示するものとする。

(1) 説明会の実施日時及び場所

(2) 説明会への参加申込方法、申込期間及び申込先

(3) その他必要と認められる事項

3 説明会の実施日は、原則として、資料の提出期限の20日前(特に必要があると認めるときは10日前とし、休日を除く。)までとするものとする。

(資料のヒアリング)

第12条 対象建設工事が施工計画審査型であるときは、審査会の議を経て資料のヒアリングを実施することができるものとする。

2 ヒアリングを実施するときは、ヒアリングの実施日時及び場所等を公告において明示するものとする。

(競争参加資格の確認)

第13条 競争参加資格の有無については、審査会の議を経て確認するものとする。

2 前項に規定する確認は、第7条第9項の提出期限の日の翌日以降に行うものとする。

3 競争参加資格を確認したときは、原則として、申請書等の提出期限の日の翌日から起算して7日(対象建設工事が施工計画審査型であるときは14日とし、休日を除く。)以内に、その結果を競争参加資格確認通知書(様式第9号。以下「確認通知書」という。)により通知するものとする。

4 前2項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

5 競争参加資格がないと認められた者に対しては、その理由及び所定の期限内に当該理由について説明を求めることができる旨を確認通知書に付記するものとする。

(競争参加資格がないと認めた者に対する理由の説明)

第14条 競争参加資格がないと認められた者は、原則として、前条第3項に規定する通知をした日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、競争参加資格がないとされた理由の説明要請書(様式第10号)により競争参加資格がないと認められた理由について説明を求めることができるものとする。

2 前項の説明を求められたときは、原則として、同項に規定する要請書を受け取った日の翌日から起算して7日(休日を除く。)以内に、審査会の議を経て回答書(様式第11号)により回答するものとする。

3 前2項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

4 説明を求めた者に競争参加資格があると認めるときは、審査会の議を経て確認通知書を取り消し、第2項の回答と併せて、改めて競争参加資格がある旨の通知を行うものとする。

(現場説明会)

第15条 必要があると認めるときは、現場説明会を行うことができるものとする。

2 現場説明会を行うときは、現場説明会を行う日時及び場所等を公告において明示するものとする。

3 現場説明会を行う日は、競争参加資格がないと認めた者に対する前条の規定による理由の説明手続が終了した日以降とし、原則として、入札執行日の7日(休日を除く。)前までとするものとする。

(入札の執行)

第16条 入札の執行に先立ち、確認通知書又は第14条第4項の通知の写しを入札参加者に提出させるものとする。

2 第1回の入札に際し、入札参加者に工事費内訳書の提出を求めるものとする。

3 前2項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

(入札保証金及び契約保証金)

第17条 入札保証金及び契約保証金は、契約規則の定めるところによるものとし、公告において明示するものとする。

(入札の無効)

第18条 次に掲げる入札は、無効とするものとする。

(1) 公告に示した競争に参加する者に必要な資格のない者がした入札

(2) 虚偽の申請を行った者がした入札

(3) 現場説明会において示した条件その他入札に関する条件に違反した入札

(4) 競争参加資格のあることを確認された者であっても、第7条第9項の提出期限の日の翌日から入札の時点までに指名停止要綱に基づく指名停止を受けた者のした入札

(5) その他入札の時点において競争参加資格のない者のした入札

2 前項に規定する事項は、公告において明示するものとする。

(落札者の決定通知)

第19条 入札担当課は、落札者を決定したときは当該建設工事を執行する課等に対し、別に定める書面により通知するものとする。

(入札結果等の閲覧)

第20条 一般競争入札に付した建設工事については、益田市建設工事等入札結果等閲覧規程(昭和59年益田市告示第7号)の定めるところによるほか、次に掲げる入札結果等に関する書類を閲覧に供するものとする。

(1) 申請書を提出した者を記載した書類

(2) 競争参加資格がないと認めた者及びその理由を記載した書類

(3) 入札者名、入札の経緯及び最終入札結果を記載した書類

(益田市競争参加資格委員会)

第21条 競争参加資格の決定、確認等を行うため、益田市競争参加資格審査会(以下「審査会」という。)を置くものとする。

2 審査会は、益田市指名競争入札参加者指名審査会をもって充てる。

3 審査会の運営については、益田市指名競争入札参加者指名審査会規程(平成13年益田市訓令第13号)の定めるところによる。

4 特に技術的難度の高い建設工事に係る競争参加資格の決定及び確認について学識経験者による専門的意見を聴く等の必要があると認められるときは、審査会の委員以外の者を会議に出席させ、意見を述べさせることができるものとする。

(技術審査会)

第22条 資料の内容について必要な調査及び審査を行うため、審査会に技術審査会を置くものとする。

2 技術審査会は、次に掲げる者をもって構成する。

(1) 総務部長

(2) 建設部長

(3) 建設部次長

(4) 当該建設工事を所掌する部長

(5) 当該建設工事を所掌する課長

(6) 入札監理室長

(7) 技術監

(8) 技術監補佐

3 技術審査会の庶務は、当該建設工事を所掌する課において処理する。

(その他)

第23条 この要綱に定めるもののほか一般競争入札の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月11日告示第54号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月27日告示第82号)

この告示は、平成21年4月27日から施行する。

附 則(平成23年10月5日告示第203号)

この告示は、平成23年10月5日から施行する。

附 則(平成26年3月3日告示第41号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月2日告示第86号)

1 この告示は、平成26年4月2日から施行する。

2 この告示による改正後の益田市建設工事一般競争入札実施要綱の規定は、この告示の施行の日以後に告示する入札について適用し、同日前に告示する入札については、なお従前の例による。

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益田市建設工事一般競争入札実施要綱

平成19年3月30日 告示第62号

(平成26年4月2日施行)

体系情報
第5編 務/第4章
沿革情報
平成19年3月30日 告示第62号
平成21年3月11日 告示第54号
平成21年4月27日 告示第82号
平成23年10月5日 告示第203号
平成26年3月3日 告示第41号
平成26年4月2日 告示第86号