○益田市建設工事低入札価格調査取扱規程

平成20年3月31日

益田市訓令第5号

庁中一般

各かい

(趣旨)

第1条 この規程は、市の発注する建設工事に係る入札について、低入札価格調査制度を実施するに当たり必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この規程において「低入札価格調査」とは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の10第1項の規定に基づき落札者を決定するための調査をいう。

2 この規程において「調査基準価格」とは、低入札価格調査を行う基準となる価格をいう。

3 この規程において「低価格入札者」とは、調査基準価格を下回る入札を行った者をいう。

(適用対象工事)

第3条 この規程は、市の発注する建設工事のうち請負対象額5,000万円以上の建設工事及び総合評価方式により発注する建設工事(以下「適用対象工事」という。)に適用する。ただし、標準的な積算基準によることが著しく不適当又は困難であると認められるものについては、適用除外とすることができる。

(調査基準価格の決定)

第4条 調査基準価格は、設計金額(消費税及び地方消費税額を除いた額。以下同じ。)次項に定める割合を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 前項の割合は、適用対象工事に係る次に掲げる額の合算額を、設計金額で除して得た割合とする。ただし、市長が特に認める工事に係る割合については、3分の2から10分の8.5までの範囲で市長が別に定める。

(1) 直接工事費の額に10分の10を乗じて得た額

(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額

(3) 現場管理費の額に10分の8を乗じて得た額

(4) 一般管理費の額に10分の7を乗じて得た額

3 調査基準価格については、当該適用対象工事の予定価格調書に記載する。

(最低制限価格の適用除外)

第5条 適用対象工事に係る入札については、益田市契約規則(昭和59年益田市規則第2号)第13条に規定する最低制限価格を設けないものとする。

(入札に参加しようとする者への周知)

第6条 適用対象工事に係る入札公告及び指名通知書には、次に掲げる事項を記載し、入札に参加しようとする者に周知するものとする。

(1) 調査基準価格が設定されていること。

(2) 調査基準価格を下回る入札が行われた場合の入札終了の方法及び結果の通知方法に関すること。

(3) 低価格入札者は、最低価格の入札者であっても落札者とならない場合があること。

(4) 低価格入札者は、入札後の事情聴取及び資料提出等の調査に協力すべきこと。

(5) 低価格入札者との契約に係る措置に関すること。

(入札の執行)

第7条 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、入札執行者は、入札者に対して落札決定の保留を宣言するとともに、調査のうえ後日落札者を決定すること、及び落札の決定をしたときは入札者に通知し、又は連絡することを告げて入札を終了するものとする。

(入札価格の内訳書の徴取)

第8条 入札執行者は、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、低価格入札者全員から入札価格の内訳書を徴するものとする。ただし、入札時に内訳書が提出された場合で、入札執行者が必要ないと認めたときは、この限りでない。

2 前項本文の内訳書は、入札執行日の翌日までに提出するものとし、当該期限までに提出しない者は、失格とする。

(数値的判断基準)

第9条 入札執行者は、前条第1項の内訳書(同項ただし書の内訳書を含む。以下「入札価格内訳書」という。)の内容が、別表第1に掲げる基準に適合するかどうかを確認するものとする。この場合において、同表に掲げる基準に適合しない低価格入札者は、失格とする。

2 入札執行者は、前項の規定による確認の結果を、調査基準価格を下回る入札が行われた適用対象工事を所掌する課の課長(以下「工事所掌課長」という。)に入札価格内訳書を添えて報告するものとする。

(調査資料の提出)

第10条 入札執行者は、別表第1に掲げる基準に適合する低価格入札者があった場合は、その全員から次に掲げる資料を徴し、工事所掌課長へ送付するものとする。

(1) 島根県公共工事共通仕様書に定める施工計画書

(2) 当該価格で入札した理由(様式第1号)

(3) 共通仮設費(率分)の積算内訳(様式第2号)

(4) 現場管理費の積算内訳(様式第3号)

(5) 一般管理費の積算内訳(様式第4号)

(6) 手持ち工事の状況(様式第5号)

(7) 配置予定技術者名簿(様式第6号)

(8) 適用対象工事の箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(様式第7号)

(9) 手持ち資材の状況(様式第8号)

(10) 資材購入先一覧(様式第9号)

(11) 手持ち機械の状況(様式第10号)

(12) 機械リース元一覧(様式第11号)

(13) 労務者の確保計画(様式第12号)

(14) 施工体制台帳

(15) 下請予定業者等一覧表(様式第13号)

(16) 過去2か年度に受注し施工した工事名、成績評定点及び発注者名(様式第14号)

2 前項各号の資料は、入札執行日の翌日から起算して3日以内で入札執行者の定める日までに入札執行者へ提出するものとし、当該期限までに提出しない者は、失格とする。

3 前項に規定する期限については、条例第2条本文の規定を準用する。

(重点調査の実施)

第11条 工事所掌課長は、低価格入札者の内、一般競争入札においては価格が最低の者、総合評価方式一般競争入札においては評価値が最も高い者が低価格入札者である場合の当該入札者について、次に掲げる基準(以下「失格基準」という。)に該当するか否かの調査を実施するものとする。この調査において、当該入札者が失格基準に該当するときは、一般競争入札においては次に価格が低い者を、総合評価方式一般競争入札においては次に評価値が高い者を次順位者として、その者が低価格入札者である場合には調査を実施するものとする。以後、次順位者を落札者としないときは、この例による。

(1) 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる。

(2) 低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる。

2 工事所掌課長は、入札価格内訳書について設計金額の内訳と比較し、著しく価格に差のあるものについて、前条第1項各号の資料を参考にし、次に掲げる事項に留意しながらヒアリング等必要な調査を行い、その理由を明らかにするものとする。

(1) 手持ち工事の状況(近接工事の間接費等の調整の有無に留意すること。)

(2) 適用対象工事の箇所と入札者の事業所及び倉庫との関連(地理的条件)

(3) 手持ち資材の状況

(4) 資材購入先及び購入先と入札者との関係

(5) 手持ち機械数の状況

(6) 労務者の具体的供給見通し

(7) 適用対象工事における第1次下請契約予定者名及びその契約予定金額

(8) その他適用対象工事の特殊性等により必要と認められる事項

3 前項の規定による調査を行っても、なお疑問の残る入札価格については、当該低価格入札者に関して、更に次に掲げる内容を調査するものとする。

(1) 経営状況(取引金融機関及び保証会社等への照会)

(2) 信用状態(建設業法(昭和24年法律第100号)違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況)

(3) 市が過去2年間に発注した工事のうち当該低価格入札者が施工した工事に係る契約締結年月日、工事名及び成績状況

(4) その他必要な事項

4 工事所掌課長は、第1項から前項までの規定による調査をしたときは、低入札価格調査票(様式第15号)を作成し、入札価格内訳書を添えて、入札監理室長に通知するものとする。

(委員会の設置)

第12条 低入札価格調査制度の適正な運用を図るため、益田市公共工事等低入札調査委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 委員会は、益田市指名競争入札参加者指名審査会規程(平成13年益田市訓令第13号)第3条に規定する審査員(以下「委員」という。)をもって組織する。

4 入札監理室長は、前条第4項又は業務委託取扱規程第6条第4項の規定による通知を受けた場合は、低入札価格調査表及び入札価格内訳書を添えて委員会の審議に付さなければならない。

5 委員会は、審議の結果を書面によって表示するものとする。

(委員長及び副委員長)

第13条 委員会に委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は副市長をもって充て、副委員長は総務部長をもって充てる。

3 委員長は、会務を総理し、委員会を代表する。

4 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるときは、その職務を代理する。

(会議)

第14条 委員会の会議(以下「会議」という。)は、入札執行者の要請を受けて委員長が招集し、委員長がその議長となる。

2 委員長は、必要があると認めるときは、関係職員を会議に出席させて意見を求めることができる。

3 会議を開く時間的余裕がないときは、委員に回議してこれに代えることができる。

(委員会の庶務)

第15条 委員会の庶務は、入札監理室において処理する。

(落札者の決定等)

第16条 入札執行者は、第12条第5項の規定により表示された委員会の結論を考慮し、低価格入札者が失格基準に該当しないとされた場合はその者を落札者と決定するものとし、低価格入札者が失格基準に該当するとされた場合はその者を落札者としないものとする。

2 入札執行者は、前項の規定により低価格入札者を落札者としないこととした場合は、当該低価格入札者の次に最低の価格をもって入札をした者又は評価値の高い者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。ただし、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合を除く。

3 次順位者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、当該次順位者について第9条から第11条までの規定により、再度調査を行ったうえ委員会に付議するものとし、その結果により第1項の規定に基づき落札者とするか否かの決定を行うものとする。この場合において、なお落札者が決定しないときは、前項及びこの項の規定を準用し落札者を決定する。

4 入札執行者は、落札者を決定したときは、当該落札者に対しその旨を通知するとともに、その他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。

(入札結果等の公表)

第17条 低入札価格調査を実施した適用対象工事に係る入札結果の公表に際しては、閲覧に供する入札調書の写しの摘要欄に「低入札価格調査制度調査対象工事」と記載する。

2 第11条に規定する重点調査を実施した適用対象工事については、契約締結後、低入札価格調査の概要(様式第16号)により調査結果をホームページにおいて公表する。

(監督体制の強化等)

第18条 適用対象工事の請負者(以下「請負者」という。)が低価格入札者であった場合は、工事所掌課長は次に掲げる措置をとるものとする。

(1) 施工体制台帳の内容聴取 施工体制台帳の提出に際し、必要に応じて、請負者の支店長、営業所長等からその内容の聴取を行う。

(2) 施工計画書の内容の聴取 施工計画書の提出に際し、必要に応じて、請負者の支店長、営業所長等からその内容の聴取を行う。

(3) 重点的な監督業務の実施 監督職員に対し、監督業務において段階確認、施工の検査等を実施するに当たっては立会することを原則として入念に行わせ、あらかじめ提出された施工体制台帳及び施工計画書の記載内容に沿った施工が実施されているかどうかの確認を併せて行わせるものとし、実際の施工が記載内容と異なるときは、その理由を請負者の現場代理人から詳細に聴取させる。

(4) 労働安全部局との連携 安全な施工の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認めるときは、労働基準監督署の協力を得て、施工現場の調査を行うものとする。

(5) 中間検査の実施 請負額が5,000万円以上の建設工事の場合は工期中2回、5,000万円未満の建設工事の場合については工期中1回の中間検査を実施する。

(6) 下請業者への適正な支払確認等のための立入調査 下請業者を含め、下請契約の締結状況及び下請代金の支払状況について立入調査を実施するとともに、改善が必要な場合には、建設業法に基づく勧告、監督処分等を実施する。

(低価格入札者との契約等に係る措置)

第19条 第16条の規定により落札者と決定された低価格入札者と契約を締結しようとする場合は、落札者に対し、次に掲げる事項を義務付けるものとする。

(1) 請負代金額の10分の3以上の契約保証金を納付すること。

(2) 前金払の金額を請負代金の10分の2以内とする。

(3) 専任の監理技術者等の配置が義務付けられている建設工事においては、当該技術者が現場代理人を兼務することを認めないものとする。

(4) 専任の管理技術者等の配置が義務付けられている建設工事においては、落札者に市、県又は国土交通省中国地方整備局発注の工事において前年度中に完成した工事があり、当該工事において73点未満の工事成績評定を通知された者があるときは、配置予定技術者のほか同等の要件を満たす技術者を1人現場に専任(当該工事の現場代理人及び他の工事との兼務も不可)で配置(落札者が特別共同企業体の場合は、代表者に対してのみ求めるものとする。)し、工事品質の確保を図るものとする。この場合において、増員する技術者は、引き続き3月以上の恒常的な雇用関係にある者であるものとする。

(5) 現場に専任の技術者配置を要しない工事についても、前2号の規定を準用する。

(6) コンクリート造等の建物又は土木工作物については、別に定める規程により非破壊試験による配筋状態及びかぶり測定並びに非破壊・微破壊試験によるコンクリート強度測定を実施し、検査結果を報告するものとする。

(7) 益田市公共工事請負契約約款第45条に規定する契約不適合責任は、設備工事等の場合にあっては2年、木造の建築物等、コンクリート造等の建物又は土木工作物等の建設工事の場合にあっては4年とする。

(8) 契約不適合責任期間中は、別に定める規程により受注者において年1回現場調査を行い、発注者に報告するものとする。

(9) 下請負契約は、相互に契約書を交わすものとし、写しを下請通知書に添付するものとする。

(入札参加資格の制限)

第20条 入札に参加しようとする者に、別表第2に掲げる建設工事において完成した低入札価格工事等に対して70点未満の工事成績評定を通知された者は、同表に掲げる期間、入札に参加することができない。

附 則

1 この訓令は、平年20年4月1日から施行する。

2 益田市公共工事等低入札価格調査取扱規程(平成19年益田市訓令第11号)は、廃止する。

附 則(平成20年4月24日訓令第11号)

1 この訓令は、平成20年4月24日から施行する。

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程は、この訓令の施行の日以後に入札告示、又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査に適用し、この訓令の施行の日前に入札告示、又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査は、なお従前の例による。

附 則(平成20年7月1日訓令第16号)

1 この訓令は、平成20年7月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程は、この訓令の施行の日以降に入札をした建設工事に係る低入札価格調査に適用し、この訓令の施行の日前に入札をした建設工事に係る低入札価格調査は、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月11日訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年4月30日訓令第14号)

1 この訓令は、平成21年5月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以降に入札告示又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査に適用し、この訓令の施行の日前に入札告示又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査は、なお従前の例による。

附 則(平成23年5月27日訓令第9号)

1 この訓令は、平成23年6月1日から施行する。

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程の規定は、施行の日以降に入札告示又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査に適用し、施行の日前に入札告示又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査は、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月18日訓令第16号)

この訓令は、平成24年9月18日以降の開札日から適用する。

附 則(平成25年4月9日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年4月9日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以降に入札告示又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査に適用ついてし、この訓令の施行の日前に入札告示又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査については、なお従前の例による。

附 則(平成25年6月26日訓令第13号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年7月1日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以降に入札告示又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査について適用し、この訓令の施行の日前に入札告示又は指名通知をした建設工事に係る低入札価格調査については、なお従前の例による。

附 則(平成26年2月26日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成26年4月7日訓令第4号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月7日から施行する。

(経過措置)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後に告示をする入札について適用し、同日前に告示をする入札については、なお従前の例による。

附 則(平成27年4月30日訓令第11号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成27年4月30日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以降に入札の告示又は指名の通知をした建設工事に係る低入札価格調査について適用し、同日前に入札の告示又は指名の通知をした建設工事に係る低入札価格調査については、なお従前の例による。

附 則(平成30年8月1日訓令第12号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成30年8月1日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後に入札の告示又は指名の通知をした建設工事に係る低入札価格調査について適用し、同日前に入札の告示又は指名の通知をした建設工事に係る低入札価格調査については、なお従前の例による。

附 則(令和2年8月17日訓令第15号)

この訓令は、令和2年8月17日から施行する。

別表第1(第9条、第10条関係)

項目

判断基準

直接経費(直接工事費と共通仮設費積上げ分の合計)

当該項目の低価格入礼者の設計金額が市の設計金額の95%以上であること。

共通仮設費定率分

当該項目の低価格入札者の設計金額が市の設計金額の80%以上であること。

現場管理費

当該項目の低入価格入札者の設計金額が市の設計金額の70%以上であること。

一般管理費

当該項目の低価格入札者の設計金額が市の設計金額の60%以上であること。

別表第2(第20条関係)

発注機関

対象工事等

入札に参加することのできない期間

益田市

市発注の建設工事等

工事成績評定通知を受けた日の属する年度及び翌年度

島根県

総務部、農林水産部及び土木部発注の建設工事

工事成績評定通知を受けた日の属する年度及び翌年度

国土交通省

中国地方整備局

営繕、港湾空港発注工事を除く直轄土木工事

工事成績評定通知を受けた日の属する年度の翌年度

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

画像

益田市建設工事低入札価格調査取扱規程

平成20年3月31日 訓令第5号

(令和2年8月17日施行)

体系情報
第5編 務/第4章
沿革情報
平成20年3月31日 訓令第5号
平成20年4月24日 訓令第11号
平成20年7月1日 訓令第16号
平成21年3月11日 訓令第5号
平成21年4月30日 訓令第14号
平成23年5月27日 訓令第9号
平成24年9月18日 訓令第16号
平成25年4月9日 訓令第7号
平成25年6月26日 訓令第13号
平成26年2月26日 訓令第1号
平成26年4月7日 訓令第4号
平成27年4月30日 訓令第11号
平成30年8月1日 訓令第12号
令和2年8月17日 訓令第15号