○益田市建設工事関連業務委託低入札価格調査取扱規程

平成20年3月31日

益田市訓令第6号

庁中一般

各かい

(趣旨)

第1条 この規程は、市の発注する建設工事関連業務委託(委託する業務の種類が測量、地質調査、土木関係建設コンサルタント、建築関係建設コンサルタント及び補償建設コンサルタントであるものをいう。以下「業務委託」という。)に係る入札について、低入札価格調査制度を実施するに当たり必要な事項を定める。

(適用対象業務委託)

第2条 この規程は、入札を行う業務委託(以下「適用対象業務委託」という。)に適用する。

(準用)

第3条 適用対象業務委託における低入札価格調査制度の実施については、この規程に定めるもののほか、益田市建設工事低入札価格調査取扱規程(平成20年益田市訓令第5号。以下「建設工事取扱規程」という。)第2条第3条及び第5条から第9条までの規定を準用する。この場合において、建設工事取扱規程第5条及び第6条中「適用対象工事」とあるのは「適用対象業務委託」と、同規程第9条第2項中「適用対象工事」とあるのは「適用対象業務委託」と、「工事所掌課長」とあるのは「適用対象業務委託を所掌する課の課長(以下「業務委託所掌課長」という。)」と読み替えるものとする。

第3条の2 調査基準価格は、設計金額(消費税及び地方消費税額を除いた額。以下同じ。)次項に定める割合(測量業務及び地質調査業務以外については10分の8を超える場合にあっては10分の8とし、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とし、測量業務については10分の8.2を超える場合にあっては10分の8.2とし、10分の6に満たない場合にあっては10分の6とし、地質調査業務については10分の8.5を超える場合にあっては10分の8.5とし、3分の2に満たない場合にあっては3分の2とする。)を乗じて得た額(その額に1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額)とする。

2 前項の割合については、次の表業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに同表①から④までの欄に掲げる額の合計額を設計金額で除して得た割合とする。ただし、市長が特に認める建設工事関連業務委託に係る割合については、10分の6から10分の8までの範囲(測量業務については10分の6から10分の8.2までの範囲、地質調査業務については3分の2から10分の8.5までの範囲)で市長が別に定める。

業種区分

測量業務

直接測量費の額

測量調査費の額

諸経費の額に48%を乗じて得た額

建築関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

特別経費の額

技術料等経費の額に60%を乗じて得た額

諸経費の額に60%を乗じて得た額

土木関係の建設コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に90%を乗じて得た額

一般管理費の額に48%を乗じて得た額

地質調査業務

直接調査費の額

間接調査費の額

解析等調査業務費の額に80%を乗じて得た額

諸経費の額に48%を乗じて得た額

補償関係コンサルタント業務

直接人件費の額

直接経費の額

その他原価の額に90%を乗じて得た額

一般管理費の額に45%を乗じて得た額

3 調査基準価格については、当該適用対象業務の予定価格調書に記載する。

(数値的判断基準)

第4条 前条の規定に基づき準用する建設工事取扱規程第9条に規定する数値的判断基準は、別表第1の業種区分の欄に掲げる業務の種類ごとに同表①から④までとする。

(調査資料の提出)

第5条 入札執行者は、別表第1に掲げる基準に適合する低価格入札者があった場合は、その全員から次に掲げる資料を徴し、業務委託所掌課長へ送付するものとする。

(1) 当該価格で入札した理由(様式第1号)

(2) 業務履行計画書

(3) 業務履行体制計画書

(4) 手持ち業務の状況及び従事技術者(様式第2号)

(5) 配置予定技術者名簿(様式第3号)

(6) 技術者の専任配置誓約書(様式第4号)

(7) 照査技術者名簿(様式第5号)

(8) 手持ち測量等機器の状況(様式第6号)

(9) 手持ち資材の状況(様式第7号)

(10) 資材購入先一覧(様式第8号)

(11) 労務者の確保計画(様式第9号)

(12) 過去の同種又は類似業務履行実績調書(様式第10号)

(13) 適用対象業務委託の箇所と入札者の事務所、倉庫等との関連(様式第11号)

(14) その他必要と認める事項を記載した書類

2 前項各号の資料は、入札執行日の翌日から起算して3日以内で入札執行者の定める日までに入札執行者へ提出するものとし、当該期限までに提出しない者は、失格とする。

3 前項に規定する期限については、条例第2条本文の規定を準用する。

(重点調査の実施)

第6条 業務所掌課長は、低価格入札者の内、一般競争入札においては価格が最低の者、総合評価方式一般競争入札においては評価値が最も高い者が低価格入札者である場合の当該入札者について、次に掲げる基準(以下「失格基準」という。)に該当するか否かの調査を実施するものとする。この調査において、当該入札者が失格基準に該当するときは、一般競争入札においては次に価格が低い者を、総合評価方式一般競争入札においては次に評価値が高い者を次順位者として、その者が低価格入札者である場合には調査を実施するものとする。次順位者を落札者としないときは、以後この例による。

(1) 当該入札価格では契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められる。

(2) 低価格入札者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる。

2 業務委託所掌課長は、入札価格内訳書について設計金額の内訳と比較し、著しく価格に差のあるものについて、前条第1項各号の資料を参考にし、次に掲げる事項に留意しながらヒアリング等必要な調査を行い、その理由を明らかにするものとする。

(1) 適用対象業務委託の付近における手持ち業務委託の状況

(2) 適用対象業務委託に関連する手持ち業務委託の状況

(3) 適用対象業務委託の箇所と入札者の事業所及び倉庫との関連(地理的条件)

(4) 手持ち資材の状況

(5) 資材購入先及び購入先と入札者との関係

(6) 手持ち測量等機器の状況

(7) 労務者の具体的供給見通し

(8) 適用対象業務委託における第1次下請契約予定者名及びその契約予定金額

(9) その他適用対象業務委託の特殊性等により必要と認められる事項

3 前項の規定による調査を行っても、なお疑問の残る入札価格については、当該低価格入札者に関して、更に次に掲げる内容を調査するものとする。

(1) 経営状況(取引金融機関及び保証会社等への照会)

(2) 信用状態(測量法(昭和24年法律第188号)等違反の有無、賃金不払の状況及び下請代金の支払遅延状況)

(3) 市が過去2年間に発注した業務委託のうち当該低価格入札者が履行した業務委託に係る契約締結年月日、業務名及び成績状況

(4) その他必要な事項

4 業務委託所掌課長は、低価格入札者ごとに低入札価格調査票(様式第12号)を作成し、入札価格内訳書を添えて、入札監理室長に通知するものとする。

(落札者の決定等)

第7条 入札執行者は、建設工事扱規程第12条第5項の規定により表示された益田市公共工事等低入札調査委員会(以下「委員会」という。)の結論を考慮し、低価格入札者が失格基準に該当しないとされた場合はその者を落札者と決定するものとし、低価格入札者が失格基準に該当するとされた場合はその者を落札者としないものとする。

2 入札執行者は、前項の規定により低価格入札者を落札者としないこととした場合は、当該低価格入札者の次に最低の価格をもって入札をした者又は評価値の高い者(以下「次順位者」という。)を落札者とする。ただし、次順位者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合を除く。

3 次順位者の入札価格が調査基準価格を下回っている場合は、当該次順位者について第3条の規定に基づき準用する建設工事取扱規程第9条及び第4条から前条までの規定により、再度調査を行ったうえ委員会に付議するものとし、その結果により第1項の規定に基づき落札者とするか否かの決定を行うものとする。この場合において、なお落札者が決定しないときは、前項及びこの項の規定を準用し落札者を決定する。

4 入札執行者は、落札者を決定したときは、当該落札者に対しその旨を通知するとともに、その他の入札者に対し落札金額及び落札者の商号又は氏名を通知するものとする。

(入札結果等の公表)

第8条 低入札価格調査を実施した適用対象業務委託に係る入札結果の公表に際しては、閲覧に供する入札調書の写しの摘要欄に「低入札価格調査制度調査対象業務」と記載する。

2 第11条に規定する重点調査を実施した適用対象業務委託については、契約締結後、低入札価格調査の概要(様式第13号)により調査結果をホームページにおいて公表する。

(監督体制の強化等)

第9条 適用対象業務委託の受託者(以下「受託者」という。)が低価格入札者であった場合は、業務委託所掌課長は次に掲げる措置をとるものとする。

(1) 業務履行体制台帳の内容聴取 業務履行体制台帳の提出に際し、必要に応じて、受託者の支店長、営業所長等からその内容の聴取を行う。

(2) 業務履行計画書の内容の聴取 業務履行計画書の提出に際し、必要に応じて、受託者の支店長、営業所長等からその内容の聴取を行う。

(3) 重点的な監督業務の実施 監督職員に対し、監督業務において段階確認、業務の検査等を実施するに当たっては立会することを原則として入念に行わせ、あらかじめ提出された業務履行体制台帳及び業務履行計画書の記載内容に沿った業務が実施されているかどうかの確認を併せて行わせるものとし、実際の業務が記載内容と異なるときは、その理由を受託者の管理(主任)技術者から詳細に聴取させる。

(4) 労働安全部局との連携 安全な履行の確保及び労働者への適正な賃金支払の確保の観点から必要があると認めるときは、労働基準監督署の協力を得て、業務履行現場の調査を行うものとする。

(5) 下請業者への適正な支払確認等のための立入調査 下請業者を含め、下請契約の締結状況及び下請代金の支払状況について立入調査を実施する。

(低価格入札者との契約等に係る措置)

第10条 第7条の規定により落札者と決定された低価格入札者と契約を締結しようとする場合は、落札者に対し、次に掲げる事項を義務付けるものとする。

(1) 請負代金額の10分の3以上の契約保証金を納付すること。

(2) 前金払の金額を請負代金の10分の2以内とする。

(3) 管理(主任)技術者を専任で配置すること。

(4) 設計図書で照査技術者を求めている場合は落札者とは別の第三者に照査(以下「第三者照査」という。)を行わせること。

(第三者照査に関する仕様書の記載事項)

第11条 第三者照査に関する仕様書の記載事項は次のとおりとする。

(1) 第三者照査を行う者は、次に掲げる条件をすべて満たす者であること。

 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4又は同第167条の11の規定に該当しない者であること。

 業務発注時点で益田市測量業務等有資格者名簿に登載されている者であること。

 落札者との間に別表第2に定める資本関係又は人的関係がないこと。

 過去に落札者と第三者照査を依頼した者や依頼された者でないこと。

 配置する技術者は落札者の管理(主任)技術者と同等の資格と業務実績を有し、かつ恒常的な雇用関係(3ヶ月以上)にあること。

(2) 第三者照査に関する費用はすべて落札者の負担とし、第三者照査は本仕様書の他の規定に関わらず、再委託できるものとする。

(入札参加資格の制限)

第12条 入札に参加しようとする者に、別表第3に掲げる業務委託において完了した低入札価格業務委託に対して70点未満の業務成績評定を通知された者は、同表に掲げる期間、入札に参加することができない。

附 則

この訓令は、平年20年4月1日から施行する。

附 則(平成20年4月24日訓令第12号)

1 この訓令は、平成20年4月24日から施行する。

2 この訓令による改正後の益田市建設工事関連業務等低入札価格調査取扱規程は、この訓令の施行の日以後に入札告示、又は指名通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査に適用し、この訓令の施行の日前に入札告示、又は指名通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査は、なお従前の例による。

附 則(平成21年3月11日訓令第5号)

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年5月11日訓令第15号)

1 この訓令は、平成21年5月11日から施行する。

2 この訓令による改正後の益田市建設工事関連業務委託低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以降に入札告示又は指名通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査に適用し、この訓令の施行の日前に入札告示又は指名通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査は、なお従前の例による。

附 則(平成23年3月31日訓令第7号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年4月1日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事関連業務委託低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以降に入札告示又は指名通知をした建設工事関連業務委託に適用し、この訓令の施行の日前に入札告示又は指名通知をした建設工事関連業務委託は、なお従前の例による。

附 則(平成23年10月27日訓令第18号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成23年10月27日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事関連業務委託低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以降に入札告示又は指名通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査に適用し、この訓令の施行の日前に入札告示又は指名通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査は、なお従前の例による。

附 則(平成24年9月18日訓令第17号)

この訓令は、平成24年9月18日以降の開札日から適用する。

附 則(平成25年4月9日訓令第8号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成25年4月9日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事関連業務委託低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以降に入札告示又は指名通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査について適用し、この訓令の施行の日前に入札告示又は指名通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査については、なお従前の例による。

附 則(平成26年2月26日訓令第1号)

(施行期日)

1 この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(令和元年8月26日訓令第10号)

(施行期日)

1 この訓令は、令和元年9月1日から施行する。

(適用区分)

2 この訓令による改正後の益田市建設工事関連業務委託低入札価格調査取扱規程の規定は、この訓令の施行の日以後に入札の告示又は指名の通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査について適用し、同日前に入札の告示又は指名の通知をした建設工事関連業務委託に係る低入札価格調査については、なお従前の例による。

別表第1(第4条、第5条関係)

業種区分

測量業務

低価格入礼者の直接測量費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入礼者の測量調査費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入礼者の諸経費の設計金額が市の設計金額の43%以上

建築関係の建設コンサルタント業務

低価格入礼者の直接人件費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入礼者の特別経費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入礼者の技術料等経費の設計金額が市の設計金額の55%以上

低価格入札者の諸経費の設計金額が市の設計金額の55%以上

土木関係の建設コンサルタント業務

低価格入札者の直接人件費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入札者の直接経費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入札者のその他原価の設計金額が市の設計金額の85%以上

低価格入札者の一般管理費の設計金額が市の設計金額の43%以上

地質調査業務

低価格入札者の直接調査費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入札者の間接調査費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入札者の解析等調査業務費の設計金額が市の設計金額の75%以上

低価格入札者の諸経費の設計金額が市の設計金額に43%以上

補償関係コンサルタント業務

低価格入札者の直接人件費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入札者の直接経費の設計金額が市の設計金額の95%以上

低価格入札者のその他原価の設計金額が市の設計金額の85%以上

低価格入札者の一般管理費の設計金額が市の設計金額の40%以上

別表第2(第11条関係)

資本関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、子会社又は子会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

(1) 親会社と子会社の関係にある場合

(2) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合

人的関係

以下のいずれかに該当する二者の場合。ただし、(1)については、会社の一方が更正会社又は再生手続きが存続中の会社である場合は除く。

(1) 一方の会社の役員が他方の会社の役員を現に兼ねている場合

(2) 一方の会社の役員が他方の会社の管財人を現に兼ねている場合

その他入札の適正さが阻害されると認められる場合

その他、上記と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合

別表第3(第12条関係)

発注機関

対象業務

入札に参加することのできない期間

益田市

市発注の業務

委託業務成績評定通知を受けた日の属する年度及び翌年度

島根県

総務部、農林水産部及び土木部発注の業務

委託業務成績評定通知を受けた日の属する年度及び翌年度

国土交通省

中国地方整備局

営繕、港湾空港発注業務を除く直轄業務

委託業務成績評定通知を受けた日の属する年度及び翌年度

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益田市建設工事関連業務委託低入札価格調査取扱規程

平成20年3月31日 訓令第6号

(令和元年9月1日施行)

体系情報
第5編 務/第4章
沿革情報
平成20年3月31日 訓令第6号
平成20年4月24日 訓令第12号
平成21年3月11日 訓令第5号
平成21年5月11日 訓令第15号
平成23年3月31日 訓令第7号
平成23年10月27日 訓令第18号
平成24年9月18日 訓令第17号
平成25年4月9日 訓令第8号
平成26年2月26日 訓令第1号
令和元年8月26日 訓令第10号