2　法第28条第1項第3号の規定により職員を降任し、又は免職することのできる場合は、当該職員をその現に有する他の職務に転任させることが適当でないと認められる場合とする。

3　法第28条第1項第4号の規定により職員を降任し、又は免職することのできる場合において当該職員のうちいずれを降任し、又は免職するかは任命権者が定める。ただし、法第13条及び第56条の規定に違反してこれを行うことはできない。

4　職員の意に反する降任又は免職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　前項の規定により職員を休職する場合においては、前条第4項の規定を準用する。

3　前2項の規定による休職の期間は、2年を超えない範囲内において休養を要する程度に応じ、個々の場合について任命権者が定める。この場合において、復職した職員を復職した日以後6月(精神疾患その他の任命権者が定める傷病にあつては1年)以内に同一の傷病により休職するときは、任命権者は、前後の休職の期間を通算した上、休職の期間を定める。

4　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であつてもその事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

5　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

6　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第3項の規定の適用については、同項中「2年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　前項の規定によりその職を失わなかつた職員が、刑の執行猶予を取り消されたときは、その職を失うものとする。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成18年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　施行日前にこの条例による改正前の職員の分限に関する手続および効果に関する条例第3条の規定により休職にされた職員のうち施行日以後引き続き休職にされている者を復職した日以後6月以内に同一の傷病により休職するときは、この条例による改正後の職員の分限に関する手続および効果に関する条例第3条の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の職員の分限に関する手続および効果に関する条例第3条の規定は、施行日以後に復職した職員について適用し、施行日前に復職した職員については、なお従前の例による。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。