○松戸市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日

松戸市条例第19号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項、第3条第2項、第5条第2項、第7条、第8条、第10条第1項及び第2項、第14条(育児休業法第17条において準用する場合を含む。)、第15条(育児休業法第17条において準用する場合を含む。)、第17条、第18条第3項並びに第19条第1項及び第2項の規定に基づき、職員の育児休業等に関し必要な事項を定めるものとする。

(育児休業をすることができない職員)

第2条 育児休業法第2条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 松戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年松戸市条例第20号)第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(4) 非常勤職員であって、次のいずれかに該当するもの以外の非常勤職員

 次のいずれにも該当する非常勤職員

(ア) その養育する子(育児休業法第2条第1項に規定する子をいう。以下同じ。)が1歳6か月に達する日(以下「1歳6か月到達日」という。)(当該子の出生の日から第3条の2に規定する期間内に育児休業をしようとする場合にあっては当該期間の末日から6月を経過する日、第2条の4の規定に該当する場合にあっては当該子が2歳に達する日)までに、その任期(任期が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了すること及び引き続いて任命権者を同じくする職(以下「特定職」という。)に採用されないことが明らかでない非常勤職員

(イ) 勤務日の日数を考慮して規則で定める非常勤職員

 次のいずれかに該当する非常勤職員

(ア) その養育する子が1歳に達する日(以下「1歳到達日」という。)(当該子について当該非常勤職員が第2条の3第2号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日。以下(ア)において同じ。)において育児休業をしている非常勤職員であって、同条第3号に掲げる場合に該当して当該子の1歳到達日の翌日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(イ) その任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしている場合であって、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとするもの

(育児休業法第2条第1項の条例で定める者)

第2条の2 育児休業法第2条第1項の条例で定める者は、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の4第1号に規定する養育里親である職員(児童の親その他の同法第27条第4項に規定する者の意に反するため、同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として当該児童を委託することができない職員に限る。)に同法第27条第1項第3号の規定により委託されている当該児童とする。

(育児休業法第2条第1項の条例で定める日)

第2条の3 育児休業法第2条第1項の条例で定める日は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める日とする。

(1) 次号及び第3号に掲げる場合以外の場合 非常勤職員の養育する子の1歳到達日

(2) 非常勤職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)が当該非常勤職員の養育する子の1歳到達日以前のいずれかの日において当該子を養育するために育児休業法その他の法律の規定による育児休業(以下この条及び次条において「地方等育児休業」という。)をしている場合において当該非常勤職員が当該子について育児休業をしようとする場合(当該育児休業の期間の初日とされた日が当該子の1歳到達日の翌日後である場合又は当該地方等育児休業の期間の初日前である場合を除く。) 当該子が1歳2か月に達する日(当該日が当該育児休業の期間の初日とされた日から起算して育児休業等可能日数(当該子の出生の日から当該子の1歳到達日までの日数をいう。)から育児休業等取得日数(当該子の出生の日以後当該非常勤職員が労働基準法(昭和22年法律第49号)第65条第1項又は第2項の規定により勤務しなかった日数と当該子について育児休業をした日数を合算した日数をいう。)を差し引いた日数を経過する日より後の日であるときは、当該経過する日)

(3) 1歳から1歳6か月に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしている場合であって第3条第7号に掲げる事情に該当するときは及びに掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあってはに掲げる場合に該当する場合) 当該子の1歳6か月到達日

 当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業又は当該非常勤職員の配偶者が同号に掲げる場合若しくはこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日(当該育児休業の期間の末日とされた日と当該地方等育児休業の期間の末日とされた日が異なるときは、そのいずれかの日))の翌日(当該配偶者がこの号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳到達日(当該配偶者が同号に掲げる場合又はこれに相当する場合に該当してする地方等育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)において地方等育児休業をしている場合

 当該子の1歳到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合

 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳到達日(当該非常勤職員が前号に掲げる場合に該当してする育児休業の期間の末日とされた日が当該子の1歳到達日後である場合にあっては、当該末日とされた日)後の期間においてこの号に掲げる場合に該当して育児休業をしたことがない場合

(育児休業法第2条第1項の条例で定める場合)

第2条の4 育児休業法第2条第1項の条例で定める場合は、1歳6か月から2歳に達するまでの子を養育する非常勤職員が、次の各号に掲げる場合のいずれにも該当する場合(当該子についてこの条の規定に該当して育児休業をしている場合であって次条第7号に掲げる事情に該当するときは第2号及び第3号に掲げる場合に該当する場合、市長が定める特別の事情がある場合にあっては同号に掲げる場合に該当する場合)とする。

(1) 当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日の翌日(当該非常勤職員の配偶者がこの条の規定に該当し、又はこれに相当する場合に該当して地方等育児休業をする場合にあっては、当該地方等育児休業の期間の末日とされた日の翌日以前の日)を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとする場合

(2) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日において育児休業をしている場合又は当該非常勤職員の配偶者が当該子の1歳6か月到達日において地方等育児休業をしている場合

(3) 当該子の1歳6か月到達日後の期間について育児休業をすることが継続的な勤務のために特に必要と認められる場合として規則で定める場合に該当する場合

(4) 当該子について、当該非常勤職員が当該子の1歳6か月到達日後の期間においてこの条の規定に該当して育児休業をしたことがない場合

(育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情)

第3条 育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児休業をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児休業の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 死亡した場合

 養子縁組等により職員と別居することとなった場合

(2) 育児休業をしている職員が、第5条に規定する事由に該当したことにより、当該育児休業の承認が取り消された後、同条に規定する承認に係る子が次に掲げる場合に該当することとなったこと。

 前号ア又はに掲げる場合

 民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定による請求に係る家事審判事件が終了した場合(特別養子縁組の成立の審判が確定した場合を除く。)又は養子縁組が成立しないまま児童福祉法第27条第1項第3号の規定による措置が解除された場合

(3) 育児休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより当該育児休業の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について児童福祉法第39条第1項に規定する保育所、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園又は児童福祉法第24条第2項に規定する家庭的保育事業等(以下「保育所等」という。)における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(6) 第2条の3第3号に掲げる場合に該当すること又は第2条の4の規定に該当すること。

(7) 任期を定めて採用された職員であって、当該任期の末日を育児休業の期間の末日とする育児休業をしているものが、当該任期を更新され、又は当該任期の満了後引き続いて特定職に採用されることに伴い、当該育児休業に係る子について、当該更新前の任期の末日の翌日又は当該採用の日を育児休業の期間の初日とする育児休業をしようとすること。

(育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間)

第3条の2 育児休業法第2条第1項第1号の人事院規則で定める期間を基準として条例で定める期間は、57日間とする。

(育児休業の期間の再度の延長ができる特別の事情)

第4条 育児休業法第3条第2項の条例で定める特別の事情は、配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児休業に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児休業の期間の延長の請求時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児休業に係る子について育児休業の期間の再度の延長をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこととする。

(育児休業の承認の取消事由)

第5条 育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、育児休業をしている職員について当該育児休業に係る子以外の子に係る育児休業を承認しようとするときとする。

(任期付採用職員の任期の更新)

第5条の2 任命権者は、育児休業法第6条第3項の規定により任期を更新する場合には、あらかじめ職員の同意を得なければならない。

(期末手当等の支給)

第5条の3 松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号。以下「給与条例」という。)第20条第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(規則で定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

2 給与条例第20条の4第1項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員(地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げる職員を除く。)のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

(職務復帰後における給与等の取扱い)

第6条 育児休業をした職員(地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員を除く。)が職務に復帰した場合には、当該育児休業をした期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号俸を調整することができる。

第7条 松戸市職員退職手当支給条例(昭和28年松戸市条例第13号)第5条の7第1項及び第6条第4項の規定の適用については、育児休業をした期間は、同条例第5条の7第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児休業をした期間(当該育児休業に係る子が1歳に達した日の属する月までの期間に限る。)についての松戸市職員退職手当支給条例第6条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

(育児短時間勤務をすることができない職員)

第8条 育児休業法第10条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 地方公務員法第26条の6第7項又は育児休業法第6条第1項の規定により任期を定めて採用された職員

(2) 松戸市職員の定年等に関する条例第4条第1項又は第2項の規定により引き続いて勤務している職員

(育児短時間勤務の終了の日の翌日から起算して1年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情)

第9条 育児休業法第10条第1項ただし書の条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 育児短時間勤務(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務をいう。以下同じ。)をしている職員が、産前の休業を始め、又は出産したことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該産前の休業又は出産に係る子が第3条第1号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(2) 育児短時間勤務をしている職員が、第12条第1号に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、同号に規定する承認に係る子が第3条第2号ア又はに掲げる場合に該当することとなったこと。

(3) 育児短時間勤務をしている職員が休職又は停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職又は停職の期間が終了したこと。

(4) 育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。

(5) 育児短時間勤務の承認が、第12条第2号に掲げる事由に該当したことにより取り消されたこと。

(6) 育児短時間勤務(この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。)の終了後、3月以上の期間を経過したこと(当該育児短時間勤務をした職員が、当該育児短時間勤務の承認の請求の際育児短時間勤務により当該子を養育するための計画について育児短時間勤務計画書により任命権者に申し出た場合に限る。)

(7) 配偶者が負傷又は疾病により入院したこと、配偶者と別居したこと、育児短時間勤務に係る子について保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、当面その実施が行われないことその他の育児短時間勤務の終了時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子について育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。

(育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態)

第10条 育児休業法第10条第1項第5号の条例で定める勤務の形態は、松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第3項の規定の適用を受ける職員についての次に掲げる勤務の形態(育児休業法第10条第1項第1号から第4号までに掲げる勤務の形態を除く。)とする。

(1) 4週間ごとの期間につき8日以上を週休日(勤務時間条例第3条第1項に規定する週休日をいう。次号において同じ。)とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(2) 4週間を超えない期間につき1週間当たり1日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき1週間当たりの勤務時間が19時間25分、19時間35分、23時間15分又は24時間35分となるように勤務すること。

(育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求手続)

第11条 育児短時間勤務の承認又は期間の延長の請求は、育児短時間勤務を始めようとする日又はその期間の末日の翌日の1月前までに行うものとする。

(育児短時間勤務の承認の取消事由)

第12条 育児休業法第12条において準用する育児休業法第5条第2項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。

(1) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(2) 育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認しようとするとき。

(育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情)

第13条 育児休業法第17条の条例で定めるやむを得ない事情は、次に掲げる事情とする。

(1) 過員を生ずること。

(2) 当該育児短時間勤務に伴い任用されている短時間勤務職員(育児休業法第18条第1項の規定により採用された同項に規定する短時間勤務職員をいう。以下同じ。)を短時間勤務職員として引き続き任用しておくことができないこと。

(育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知)

第14条 任命権者は、育児休業法第17条の規定による短時間勤務をさせる場合又は当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

(育児短時間勤務をした職員の退職手当の取扱い)

第15条 松戸市職員退職手当支給条例第5条の7第1項及び第6条第4項の規定の適用については、育児短時間勤務(育児休業法第17条の規定による短時間勤務を含む。以下この条において同じ。)をした期間については、松戸市職員退職手当支給条例第5条の7第1項に規定する現実に職務に従事することを要しない期間に該当するものとする。

2 育児短時間勤務をした期間についての松戸市職員退職手当支給条例第6条第4項の規定の適用については、同項中「その月数の2分の1に相当する月数」とあるのは、「その月数の3分の1に相当する月数」とする。

3 育児短時間勤務の期間中の職員の松戸市職員退職手当支給条例の規定による退職手当の計算の基礎となる俸給月額は、育児短時間勤務をしなかったと仮定した場合の勤務時間により勤務したときに受けるべき俸給月額とする。

(育児短時間勤務に伴う短時間勤務職員の任用に係る任期の更新)

第16条 第5条の2の規定は、短時間勤務職員の任期の更新について準用する。

(部分休業をすることができない職員)

第17条 育児休業法第19条第1項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。

(1) 育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員

(2) 勤務日の日数及び勤務日ごとの勤務時間を考慮して規則で定める非常勤職員以外の非常勤職員(地方公務員法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員等」という。)を除く。)

(部分休業)

第18条 部分休業(育児休業法第19条第1項に規定する部分休業をいう。以下同じ。)の承認は、正規の勤務時間(非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員等を除く。以下この条において同じ。)にあっては、当該非常勤職員について定められた勤務時間)の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

2 勤務時間条例第9条第3項の規定による有給休暇を承認されている職員のうち規則で定める職員又は同条例第10条の3第1項の規定による介護時間の承認を受けて勤務しない職員(非常勤職員を除く。)に対する部分休業の承認については、1日につき2時間から当該休暇の時間又は当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

3 非常勤職員に対する第1項の承認については、1日につき、当該非常勤職員について1日につき定められた勤務時間から5時間45分を減じた時間を超えない範囲内で(労働基準法第67条の規定による育児時間を承認されている非常勤職員又は育児時間又は育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第32項において読み替えて準用する同条第29項の規定による介護をするための時間(以下「介護をするための時間」という。)の承認を受けて勤務しない非常勤職員にあっては、当該時間を超えない範囲内で、かつ、2時間から当該育児時間又は当該介護をするための時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間を超えない範囲内で)行うものとする。

第19条 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、給与条例第14条第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給与条例第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

第20条 第5条の規定は、部分休業について準用する。

(妊娠又は出産等についての申出があった場合における措置等)

第21条 任命権者は、職員が当該任命権者に対し、当該職員又はその配偶者が妊娠し、又は出産したことその他これに準ずる事実を申し出たときは、当該職員に対して、育児休業に関する制度その他の事項を知らせるとともに、育児休業の承認の請求に係る当該職員の意向を確認するための面談その他の措置を講じなければならない。

2 任命権者は、職員が前項の規定による申出をしたことを理由として、当該職員が不利益な取扱いを受けることがないようにしなければならない。

(勤務環境の整備に関する措置)

第22条 任命権者は、育児休業の承認の請求が円滑に行われるようにするため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(1) 職員に対する育児休業に係る研修の実施

(2) 育児休業に関する相談体制の整備

(3) その他育児休業に係る勤務環境の整備に関する措置

(委任)

第23条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(育児休業に係る給与に関する条例の廃止)

2 育児休業に係る給与に関する条例(昭和51年松戸市条例第13号)は、廃止する。ただし、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号。以下「女子教育職員等育児休業法」という。)に基づく育児休業の期間のうちこの条例の施行の日前の期間に係る給与に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正)

3 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部を次のように改正する。

第9条第4項中「、育児休暇」を削る。

第10条の2を削る。

4 この条例の施行の際現に前項の規定による改正前の松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第10条の2の規定による育児休暇の許可を受けている職員については、当該許可は育児休業法第2条の規定による育児休業の承認とみなす。

(松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

5 松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

附則第4項を削る。

(松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

6 松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第7号)の一部を次のように改正する。

第17条の次に次の1条を加える。

(育児休業等の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

2 職員が部分休業(当該職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(松戸市職員退職手当支給条例の一部改正)

7 松戸市職員退職手当支給条例の一部を次のように改正する。

第6条第4項中「、義務教育諸学校等の女子教育職員及び医療施設、社会福祉施設等の看護婦、保母等の育児休業に関する法律(昭和50年法律第62号)第3条の規定による育児休業」を削る。

(退職手当に係る勤続期間の計算に関する経過措置)

8 この条例の施行の日前における第5項の規定による改正前の松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第10条の2の規定による育児休暇を与えられた期間及び女子教育職員等育児休業法の規定に基づく育児休業をした期間に係る退職手当に関する取扱いについては、なお従前の例による。

(松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

9 松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第17条の2を次のように改める。

(育児休業等の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条第1項の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与を支給しない。

2 職員が部分休業(当該職員がその1歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

附則第3項を次のように改める。

(育児休業給)

3 当分の間、第17条の2の規定にかかわらず、育児休業法附則第5条第2項に規定する職員には、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する。

(平成7年3月29日松戸市条例第20号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年3月松戸市規則第36号で、同7年4月1日から施行)

(平成11年12月22日松戸市条例第39号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) (前略)第3条(中略)の規定 平成12年1月1日

(2) (略)

(平成13年3月28日松戸市条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2 この条例の施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る手当については、なお従前の例による。

(平成14年3月29日松戸市条例第5号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成13年法律第143号。以下この項において「改正法」という。)の施行の日前に改正法の規定による改正前の育児休業法第2条第1項の規定により育児休業をしたことのある職員(改正法の施行の際現に育児休業をしている職員を除く。)については、改正法の規定による改正後の育児休業法第2条第1項ただし書の条例で定める特別の事情には、改正法附則第2条第2項に規定する直近の育児休業に係る子が死亡し、又は養子縁組等により職員と別居することとなったことを含むものとする。

3 前項の規定は、既に同項の規定により育児休業をしたことがある職員には適用しない。

(平成14年12月27日松戸市条例第43号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条中松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定及び第6条中松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

7 平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する第3条の規定による改正後の松戸市職員の育児休業等に関する条例第5条の3第1項の規定の適用については、同項中「6か月以内」とあるのは、「3か月以内」とする。

(規則への委任)

8 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成18年12月25日松戸市条例第38号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成18年12月25日松戸市条例第39号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月25日松戸市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職務復帰後における給与等の取扱いに関する経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条の規定は、育児休業をした職員が施行日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が施行日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3 平成21年3月31日において現に育児休業をしている職員が施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第6条の規定の適用については、同条中「4分の3」とあるのは、「4分の3(当該期間のうち平成21年4月1日前の期間については、2分の1)」とする。

(平成22年3月30日松戸市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(職務復帰後における給与等の取扱いに関する経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、育児休業をした職員が施行日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が施行日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

3 平成22年3月31日において現に育児休業をしている職員が施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例の規定の適用については、改正後の条例第6条中「5分の4」とあるのは、「5分の4(当該期間のうち平成21年4月1日前の期間については2分の1、同日から平成22年3月31日までの期間については4分の3)」とする。

(平成22年11月29日松戸市条例第32号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成22年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成23年3月30日松戸市条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(育児休業計画に関する経過措置)

2 施行日前にこの条例による改正前の松戸市職員の育児休業等に関する条例第3条第4号の規定により職員が申し出た計画は、施行日以後は、この条例による改正後の松戸市職員の育児休業等に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第4号の規定により職員が申し出た計画とみなす。

(職務復帰後における給与等の取扱いに関する経過措置)

3 改正後の条例第6条の規定は、育児休業をした職員が施行日以後に職務に復帰した場合における号俸の調整について適用し、育児休業をした職員が施行日前に職務に復帰した場合における号俸の調整については、なお従前の例による。

4 平成23年3月31日において現に育児休業をしている職員が施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第6条の規定の適用については、同条中「当該育児休業をした期間」とあるのは、「当該育児休業をした期間(当該期間のうち平成21年4月1日前の期間については2分の1に相当する期間、同日から平成22年3月31日までの期間については4分の3に相当する期間、同年4月1日から平成23年3月31日までの期間については5分の4に相当する期間)」とする。

(松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

5 松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第7号)の一部を次のように改正する。

第17条の2第2項中「(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)」を削る。

(松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

6 松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第6号)の一部を次のように改正する。

第17条の2第2項中「(当該職員がその3歳に満たない子を養育するため1日の勤務時間の一部を勤務しないことをいう。)」を削る。

(平成23年12月27日松戸市条例第23号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成29年3月24日松戸市条例第4号)

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月28日松戸市条例第4号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年3月28日松戸市条例第5号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年9月30日松戸市条例第11号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月30日松戸市条例第3号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部改正)

2 松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成23年松戸市条例第2号)の一部を次のように改正する。

第7条第4項中「第2項」の次に「(第3項の規定により読み替えられた場合を含む。)」を加え、同項を同条第5項とし、同条中第3項を第4項とし、第2項の次に次の1項を加える。

3 地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)についての前項の規定の適用については、同項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする」とする。

(松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正)

3 松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号)の一部を次のように改正する。

第2条第4項中「前3項」を「前各項」に改め、同項を同条第5項とし、同条第3項中「松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」を「地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項又は松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例」に、「いう」を「総称する」に改め、同項を同条第4項とし、同条第2項中「前項」を「第1項」に改め、同項を同条第3項とし、同条第1項の次に次の1項を加える。

2 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務(以下「育児短時間勤務」という。)の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の1週間当たりの勤務時間は、前項の規定にかかわらず、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容(同条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員にあつては、同条の規定によりすることとなつた短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。)に従い、任命権者が定める。

第3条第1項ただし書中「任命権者は」の次に「、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの5日間において週休日を設けるものとし」を加え、「これらの日に加えて、」を「日曜日及び土曜日に加えて」に、「おいて、」を「おいて」に改め、同条第2項ただし書中「ただし」の次に「、育児短時間勤務職員等については、1週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い1日につき7時間45分を超えない範囲で勤務時間を割り振るものとし」を加え、「、1日につき8時間」を「、1日につき7時間45分」に改め、同条第3項中「1日以上(」の次に「育児短時間勤務職員等にあつては当該育児短時間勤務等の内容に従い4週間ごとの期間につき8日以上、」を加え、「、4週間」を「4週間」に改める。

第8条に次のただし書を加える。

ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合には、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該育児短時間勤務職員等に対し、正規の勤務時間を超えて勤務することを命じ、又は週休日若しくは前2条の規定により勤務することを要しないとされる日に勤務することを命ずることができる。

第9条第2項中「20日(」の次に「育児短時間勤務職員等、」を加える。

(松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

4 松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)の一部を次のように改正する。

第5条第10項中「又は第4条」を削り、「以下「任期付職員」を「第20条の5第2項において「任期付フルタイム勤務職員」に改め、同項を同条第11項とし、同条中第9項を第10項とし、第8項の次に次の1項を加える。

9 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

第5条の2中「前条第9項」を「前条第10項」に、「松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第2項」を「勤務時間条例第2条第3項」に改める。

第5条の3中「任期付職員のうち任期付職員条例第4条の規定により採用された職員」を「地方公務員の育児休業等に関する法律第18条第1項の規定により採用された職員又は任期付職員条例第4条の規定により採用された職員」に、「いう」を「総称する」に、「第5条第10項の規定にかかわらず、同項の規定による」を「その者に適用される俸給表の任期付職員の項に掲げる」に、「第2条第3項」を「第2条第4項」に改める。

第12条第2項第2号中「定める額(」の次に「育児短時間勤務職員等、」を加える。

第15条第2項及び第3項中「再任用短時間勤務職員」を「育児短時間勤務職員等、再任用短時間勤務職員」に改める。

第20条第4項中「俸給」の次に「の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、俸給の月額を算出率で除して得た額)」を加え、同条第5項中「受けるべき俸給」の次に「の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、俸給の月額を算出率で除して得た額)」加える。

第20条の4第3項中「俸給」の次に「の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、俸給の月額を算出率で除して得た額)」を加える。

第20条の5第2項中「及び任期付職員」を「、任期付フルタイム勤務職員及び任期付短時間勤務職員」に改める。

(令和3年3月29日松戸市条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年3月31日松戸市条例第3号)

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年9月30日松戸市条例第34号)

(施行期日)

1 この条例は、令和4年10月1日から施行する。ただし、第17条及び第18条の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前に育児休業等計画書を提出した職員に対するこの条例による改正前の第3条(第5号に係る部分に限る。)及び第9条(第6号に係る部分に限る。)の規定の適用については、なお従前の例による。

松戸市職員の育児休業等に関する条例

平成4年3月27日 条例第19号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第5編 事/第4章
沿革情報
平成4年3月27日 条例第19号
平成7年3月29日 条例第20号
平成11年12月22日 条例第39号
平成13年3月28日 条例第6号
平成14年3月29日 条例第5号
平成14年12月27日 条例第43号
平成18年12月25日 条例第38号
平成18年12月25日 条例第39号
平成21年3月25日 条例第5号
平成22年3月30日 条例第4号
平成22年11月29日 条例第32号
平成23年3月30日 条例第6号
平成23年12月27日 条例第23号
平成29年3月24日 条例第4号
平成30年3月28日 条例第4号
平成30年3月28日 条例第5号
令和元年9月30日 条例第11号
令和2年3月30日 条例第3号
令和3年3月29日 条例第4号
令和4年3月31日 条例第3号
令和4年9月30日 条例第34号