○松戸市技労職員の給与に関する規程

昭和43年4月1日

松戸市訓令甲第3号

(目的)

第1条 この規程は、松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第7号。以下「条例」という。)に基づき、技労職員(以下「職員」という。)に対して支給する給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の支払)

第2条 職員の給与は、直接本人に現金で支払うものとする。

2 給与は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3 給与の支払いにあたつては、法令または書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

(給料の支給)

第3条 給料は、毎月1回、その月に支給すべき額の全額を支給する。

2 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5 第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額はその月の現日数から松戸市技労職員就業規則(昭和43年松戸市規則第16号。以下「規則」という。)第7条に規定する週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

6 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職から復職した場合

(2) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書若しくは地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

7 給料を支給する場合に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(給料の支給定日)

第4条 給料の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。

2 支給定日前に前条第3項及び第4項に該当することとなつたときは、速やかに支給する。

3 前条第1項の規定にかかわらず、市長が特に必要と認め支給定日の変更をするときは、支給定日を基として7日を超えない範囲内で支給定日を繰り上げ若しくは繰り下げ又は分割して支給することができる。

4 給料を分割して支給する給与期間及び支給定日は、次の各号の定めるところによる。

(1) 月の1日から15日までの給与期間の給料の支給定日 15日

(2) 月の16日から末日までの給与期間の給料の支給定日 25日

5 前項の支給定日が、祝日法による休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、第1項の規定を適用する。

(非常時払)

第5条 職員が、職員または職員の収入によつて生計を維持する者の結婚、出産、疾病、災害、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用にあてるため、当該職員から給料の支給日以外の日に給料の支払いを受けることを請求があつたときは、請求の日までの分を、日割によつて計算し、支払うことができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第6条 勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を規則第4条に定める1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、第18条から第20条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料の月額、これに対する地域手当の月額及び次の各号に掲げる特殊勤務手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を規則第4条に定める1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

(1) 月額をもつて定められている特殊勤務手当

(2) 特殊車両運転手当(市長が定める特殊車両の運転に係るものを除く。)、環境衛生従事手当及びし尿、ごみ等収集処理手当

3 前2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(給料表)

第7条 この規程に定める給料は、別表第1に定めるところによる。

(初任給)

第8条 新たに職員となつた者の初任給は、別表第2の初任給基準表により決定する。

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第8条の2 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、規則第4条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第9条 法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、別表第1の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、規則第4条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(任期付職員の給料月額)

第9条の2 松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成23年松戸市条例第2号。以下「任期付職員条例」という。)第3条の規定により採用された職員(以下「任期付職員」という。)の給料月額は、別表第1の任期付職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額とする。

2 任期付職員条例第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の任期付職員の項に掲げる給料月額に、規則第4条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(職務の級及び等級別資格基準表)

第10条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、級別基準職務表(別表第3)に定めるとおりとする。

2 職員の職務の級は、前項に規定する級別基準職務表及びこの規程において別に定める場合を除き、級別資格基準表(別表第4)により決定する。

(初任給の特別調整)

第11条 次に掲げる者から引続いて新たに職員になつた者の号給の決定について、第8条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると任命権者が認めるときは、同条の規定にかかわらず、その者の給料月額を決定することができる。

(1) 条例の適用を受けない市職員

(2) 国または他の地方公共団体に勤務する者

(3) その他任命権者が前2号に準ずると認める者

(昇格、昇給その他の異動)

第12条 職員の昇格、昇給その他の異動に関する決定については、松戸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和38年松戸市規則第33号)の例による。ただし、57歳に達した日後最初に到来する4月1日以降に在職する職員の昇給は、行わないものとする。

(配偶者同行休業をしていた職員の職務復帰後における号給の調整)

第12条の2 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(給料の調整額)

第13条 条例第4条に規定する他の職員に比して著しく特殊な職員とは、別表第5左欄に掲げる職務の職員(市長の定めるこれに準ずる職員を含む。)とし、給料の調整額は、その職員の給料月額に調整基本額率100分の4を乗じて得た額に、同表右欄に掲げる調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

2 給料の調整額は、その職員の受ける給料月額の100分の25を超えてはならない。

(扶養手当)

第14条 扶養手当の月額は、条例第5条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき 6,500円、同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

2 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(地域手当)

第15条 地域手当の月額は、給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。

(住居手当)

第15条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(市長が定める職員を除く。)に支給する。

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1) 月額27,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

(2) 月額27,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、住居手当支給に関する規則(昭和50年松戸市規則第4号)の例による。

(通勤手当)

第16条 通勤手当の月額は、条例第7条に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(2) 条例第7条第2号に掲げる職員 給与条例第12条第2項第2号の規定を準用する。

(3) 条例第7条第3号に掲げる職員 給与条例第12条第2項第3号の規定を準用する。

2 通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関しては、この規程に定める場合のほか、通勤手当支給規則(昭和33年松戸市規則第7号)の例による。

(特殊勤務手当)

第17条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び手当額は、次のとおりとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、市長が定める。

(1) 防疫等作業手当

感染症(感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項の規定による感染症をいう。以下同じ。)が発生し、若しくは発生のおそれがある場合において、感染症患者若しくは感染症の疑いのある患者の救護、感染症の病原体の附着し、若しくは附着の危険がある物件の処理作業に従事した職員

作業1回につき 500円以内

(2) 危険作業手当 次のとおりとする。

 兇暴性精神病患者の救護収容、工事現場等で著しい危険を伴う作業、水防その他災害救助における著しく危険な作業及び路面舗装作業に従事した職員

作業1回につき 200円以内

 大規模地震その他の重大な災害が発生した場合における著しく危険な作業に従事した職員

作業1回につき 400円以内

(3) 行旅死病人取扱手当

行旅死亡人又は行旅病人が発生した場合、その処理作業に従事した職員で、その額は次の区分による。

 行旅死亡人 1回につき 3,000円以内

 行旅病人 1回につき 2,000円以内

(4) 特殊車両運転手当

ブルドーザー、グレイダー、大型車両、現場作業用車両等の特殊車両を運転した職員 1日につき600円以内

(5) 環境衛生従事手当

環境衛生業務のため現場作業に従事した職員 1日につき500円以内

(6) し尿、ごみ等収集処理手当

し尿、ごみ及び汚泥の収集処理に従事した職員 1日につき500円以内

(7) 保育手当

保育所で直接保育に従事した職員 1日につき75円以内

(8) 特殊現場勤務手当

和名ケ谷クリーンセンターの特定の業務に従事した職員 1日につき1,500円以内

(時間外勤務手当)

第18条 時間外勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額とする。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務(次号に掲げる勤務を除く。) 100分の135

(3) 第1号に掲げる勤務以外の勤務で12月29日から翌年の1月3日までの間における勤務 100分の150

2 育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、規則第7条第3項の規定による週休日の変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(市長が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 正規の勤務時間を超えて、又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(規則第7条の規定に基づく週休日における勤務のうち市長が定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する市長が定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50

(休日勤務手当)

第19条 休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 次号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

(2) 12月29日から翌年の1月3日までの間における勤務 100分の150

(夜間勤務手当)

第20条 夜間勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25とする。

(宿日直手当)

第21条 宿日直手当の額は、宿直又は日直勤務1回につき4,400円(宿直勤務が土曜日又はこれに相当する日に退庁時から引き続いて行われる場合にあつては6,600円)とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、その勤務1回につき2,200円とする。

(期末手当)

第22条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員に対して、それぞれ6月30日及び12月10日(以下この条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。ただし、これらの支給日が土曜日に当たるときは、それぞれの前日、日曜日に当たるときは、それぞれの前前日とする。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給料の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)

(4) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(5) 非常勤職員(条例第18条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(市長の定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員以外の職員

(7) 配偶者同行休業職員(配偶者同行休業をしている職員をいう。以下同じ。)

(8) 派遣条例第5条第1号に規定する派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員

2 前項に定めるもののほか、基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職の後基準日までの間において条例の適用を受ける職員又は市費支弁の常勤の職員(非常勤職員にあつては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他任命権者の定める者に限る。以下「常勤の職員」という。)となつた者

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員にあつては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他任命権者の定める者に限る。)となつた者(任命権者が指定する者に限る。)

 国家公務員

 他の地方公共団体の職員

 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)

3 次の各号のいずれかに該当する者には、前2項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁以上の刑に処せられたもの

(4) 次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられたもの

4 任命権者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第10項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

5 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

6 第3項第4項及び第10項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 第2項第2号及び第3号に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

8 任命権者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

9 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、任命権者が同項の書面を保管し、いつでもその者に交付する旨を松戸市公告式条例(昭和25年松戸市条例第23号)に定める掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

10 任命権者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

11 前項の規定は、任命権者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

12 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

13 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、任命権者が定める。

14 基準日前1か月以内において条例の適用を受ける常勤の職員、定年前再任用短時間勤務職員又は任期付短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について第2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて当該退職とする。

15 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

16 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」とする。

17 第15項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

18 別表第6の左欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の左欄に掲げる職員の区分に応じ同表の右欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第15項の期末手当基礎額とする。

19 第15項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同項第5号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 休職にされていた期間(公務傷病(通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病を含む。以下同じ。)による休職者であつた期間を除く。)については、その2分の1の期間

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から松戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年松戸市条例第19号。以下「育児休業条例」という。)第3条の2に規定する期間内にある育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業

(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(5) 配偶者同行休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(6) 市長が前各号に準ずるものとして認める期間については、その期間のうち市長が認める期間

20 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合(第2号に掲げる者にあつては、引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第15項の在職期間に算入する。

(1) 条例の適用を受けない市費支弁の常勤の職員

(2) 国又は他の地方公共団体の職員(任命権者が定める者に限る。)

(3) 前2号に掲げる者に準ずる者

21 前項の期間の算定については、第19項の規定を準用する。

22 第15項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(勤勉手当)

第23条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ6月30日及び12月10日(これらの支給日が土曜日に当たるときは、それぞれの前日、日曜日に当たるときは、それぞれの前前日とする。)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても同様とする。

2 基準日に在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

(1) 前条第1項第1号及び第2号の休職者(公務傷病による休職者を除く。)

(2) 前条第1項第3号から第5号まで及び第7号に掲げる者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

(4) 派遣条例第5条第1号に規定する派遣職員のうち、給与の支給を受けていない職員

3 第1項の規定にかかわらず、基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) 前条第2項第2号及び第3号に掲げる者

4 前条第14項の規定は、第1項の場合に準用する。

5 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その職員の勤務期間による割合と勤務成績による割合を乗じて得た率を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算出した額を合算した額を超えてはならない。

(1) 第1項に規定する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の102.5を乗じて得た額の総額

(2) 第1項に規定する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の48.75を乗じて得た額の総額

6 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、俸給の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

7 前条第18項及び第22項の規定は、第5項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第18項中「前項」とあるのは「次条第6項」と、「第15項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第5項の勤勉手当基礎額」と、同条第22項中「第15項の期末手当基礎額」とあるのは「次条第5項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

8 第5項に規定する職員の勤務期間による割合は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

9 前項に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同条同項第5号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(前条第19項第3号ア及びに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3) 配偶者同行休業職員として在職した期間

(4) 休職にされていた期間(公務傷病による休職者であつた期間は除く。)

(5) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(6) 条例第16条の規定により給与を減額された期間(規則第12条の規定による組合休暇、介護休暇及び介護時間の期間を除く。)

(7) 負傷又は疾病により勤務しなかつた期間(公務傷病により勤務しなかつた期間及び市長の定める期間を除く。)から週休日並びに給与条例第16条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(8) 規則第12条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(9) 規則第12条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(10) 規則第14条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(11) 市長が前各号に準ずるものとして認める期間については、その期間のうち市長が認める期間

(12) 基準日以前6か月以内の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

10 前条第20項の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合の期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

11 第5項に規定する勤務成績による割合は、任命権者が定めるものとする。

12 前条第3項から第13項までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第3項中「前2項」とあるのは「次条第1項から第3項まで」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この項及び第10項において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(次条第1項に規定する支給日をいう。以下この項及び次項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(諸手当の支給方法等)

第24条 扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当及び宿日直手当に関する支給方法及び支給定日は、給与条例第1条第2項に規定する職員(以下「行政職の職員」という。)の例による。

(退職手当)

第25条 職員に支給する退職手当については、松戸市職員退職手当支給条例(昭和28年松戸市条例第13号)の例による。この場合において、退職手当の調整額の適用については、行政職の職員の例に準じて、市長が別に定める。

(休職者の給与)

第26条 休職者の給与に関しては、行政職の職員の例による。

(非常勤職員の給与)

第27条 非常勤職員(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員を除く。以下同じ。)の給与は、条例の適用を受ける職員の給与との均衡を考慮し、予算の定めるところにより支給する。

2 前項の非常勤職員には、同項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1 この規程は、昭和43年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程施行の際、従前の規定によつてなされた職員の給与に関する決定および手続きは、この規程の相当規定によつてなされたものとみなす。

3 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第10条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第11条から第12条の2までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。ただし、当該額が、223,300円に満たないときは、223,300円とする。

4 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2) 松戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年松戸市条例第20号)第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

5 前2項に定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、その他前2項の規定の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(昭和43年11月1日松戸市訓令甲第17号)

この規程は、昭和43年11月1日から施行する。

(昭和44年1月10日松戸市訓令甲第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(昭和44年2月21日松戸市訓令甲第3号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第17条、第22条および第23条の改正規定は昭和44年4月1日から施行する。

2 改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第16条および第16条の2の規定は昭和43年5月1日から、附則第3項の改正規定、改正後の規程別表第1および別表第2の規定は、同年7月1日から適用する。

(切替日から施行日の前日までの間の異動者の号給等)

3 昭和43年7月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給を受けることとなる期間は、別に市長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給を受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認める限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第3項および第4項の規定の適用については、改正前の規程の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給は、同規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払い)

6 改正前の規程の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては、昭和43年5月1日)からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(昭和44年8月1日松戸市訓令甲第23号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日から適用する。ただし、別表の改正規定は昭和44年4月1日から適用する。

(昭和44年10月1日松戸市訓令甲第30号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年8月1日から適用する。

(昭和44年12月1日松戸市訓令甲第32号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和45年3月13日松戸市訓令甲第2号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正規程」という。)の規定(第24条中扶養手当の規定を除く。)は、昭和44年6月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号俸等)

3 切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する等級またはその受ける号俸もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、異動の日における号俸または給料月額およびこれを受けることとなる期間は、市長が別に定める。

(切替日前の異動者の号俸等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号俸または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長は、必要な調整を行なうことができる。

(旧号俸等の基礎)

5 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号俸または給料月額は、同規程に従つて定められたものでなければならない。

(扶養手当に関する経過措置等)

6 松戸市技労職員に対する扶養手当に関する経過措置、期末手当および勤勉手当に関する経過措置については、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年松戸市条例第1号)の適用を受ける職の例による。

(期末手当の特例)

7 昭和44年12月1日に在職する職員に対し支給する昭和44年12月期末手当に関する改正後の条例第22条第4項の規定の適用については、同項中「100分の200」とあるのは「100分の260」として適用する。

(給与の内払い)

8 改正前の規程および技労職の職員に対する昭和44年12月期末手当の支給に関する特例に関する規程の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(昭和45年5月9日松戸市訓令甲第7号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

(昭和46年3月12日松戸市訓令甲第4号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正規程」という。)第21条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(最高号俸等の切替え等)

2 昭和45年5月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれを受ける期間は、一般職の例による。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日から、この規則の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規程により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間は、市長が定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員および市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給または給料月額およびこれを受けることとなる期間については、その者が切替日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

5 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により、職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の特例)

6 昭和45年6月期末手当に関する改正後の規程第22条第2項の規定の適用については、同項中「100分の100」とあるのは「100分の160」として適用する。

(給与の内払い)

7 改正前の規程、技労職員に対する昭和45年6月期末手当の支給に関する特例に関する規程(昭和45年松戸市訓令甲第11号)および技労職員に対する昭和45年12月期末手当の支給に関する特例に関する規程(昭和45年松戸市訓令甲第20号)の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

(松戸市事務決裁規程の一部改正)

8 松戸市事務決裁規程(昭和38年松戸市訓令第6号)の一部を、次のように改正する。

別表第4の2の表の人事課長欄中「扶養手当、」の次に「住居手当、」を加える。

(昭和46年12月28日松戸市訓令甲第18号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第14条第2項の規定は、昭和47年1月1日から、第17条の改正規定は、昭和47年4月1日から施行する。

(切替期間における異動の号給等)

2 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の技労職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第3号。以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

4 附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、同規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(期末手当の特例)

5 昭和46年6月に支給する期末手当に関する改正後の規程第22条第4項の規定の適用については、同項中「100分の110」とあるのは「100分の180」として適用する。

(給与の内払)

6 改正前の規程および昭和46年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改定後の条例による給与の内払いとみなす。

(松戸市事務決裁規程の一部改正)

7 松戸市事務決裁規程(昭和38年松戸市訓令第6号)の一部を、次のように改正する。

別表第4の2の表の人事課長の項、専決事項の欄中「住居手当、」の次に「児童手当、」を加える。

(昭和47年12月27日松戸市訓令甲第17号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第16条第1項および第16条の2の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

(切替期間における異動者の号給等)

2 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第3号。以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における号給または給料月額およびこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の調整)

3 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

4 附則第2項および前項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または、給料月額は、同規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(通勤手当の特例)

5 改正前の規程第16条第1項および第16条の2の規定は、切替日よりこの規程の施行の日の前日までの期間中、次により改正があつたものとする。

第16条第1項および第16条の2中

「2,800円」を、「4,000円」に

「1,400円」を「2,000円」に

「900円」を「1,500円」に改める。

(給与の内払い)

6 改正前の規程および昭和47年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(昭和48年4月1日松戸市訓令甲第9号)

この規程は、昭和48年4月1日から施行する。

(昭和48年12月27日松戸市訓令甲第29号)

(施行期日等)

1 この規程は公布の日から施行する。ただし、第15条の改正規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第3号)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第19条第1項の規定は、同年4月29日から、および改正後の規程第21条の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給または最高の号給をこえる俸給月額を受ける職員の切替日における号給または給料月額およびこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第3号。以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額およびこれを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員の切替日における号給または給料月額およびこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行なうことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第3項から前項までの規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級およびその者が受けていた号給または給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間または、同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間または達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第15条の2の規定により、この規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、または同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に市長が別に定める理由が生じた職員にあつては、市長が定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払い)

8 改正前の規程および昭和48年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて、切替期間に職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(昭和49年7月1日松戸市訓令甲第14号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において、この規程による改正前の松戸市技労職の職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長が別に定める。

3 昭和49年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、市長が別に定める。

(給与の内払)

4 職員が改正前の規程の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与及び一般職職員等に対する昭和49年度期末手当の支給に関する特例に関する条例並びに松戸市技労職員に対する昭和49年6月期末手当の支給に関する特例に関する規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和50年1月1日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第22条第4項の規定を除く。)は、昭和49年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第21条の規定は、同年9月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3 昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第3号。以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長が定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び昭和49年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて切替期間に支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和50年4月1日松戸市訓令甲第8号)

1 この規程は、昭和50年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この規程による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第17条の規定は、この規程の施行日以後に通常にない特殊な勤務に従事した職員に適用し、同日前に通常にない特殊な勤務に従事した職員については、なお従前の例による。

(昭和51年2月1日松戸市訓令甲第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第3号。以下「改正前の規程」という。)の規定により、職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第15条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に市長が別に定める事由が生じた職員にあつては、市長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び昭和50年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第15条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和51年4月1日松戸市訓令甲第6号)

この訓令甲は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年1月1日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行し、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第22条及び第23条の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第3号。以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び昭和51年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和53年1月1日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行し、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この訓令甲の施行の際改正前の規程第15条の2の規定によりこの訓令甲の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの訓令甲の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に市長が別に定める事由が生じた職員にあつては、市長が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び昭和52年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第15条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和54年1月1日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行し、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第22条第4項の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び昭和53年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和54年11月30日松戸市訓令甲第16号)

この訓令甲は、昭和54年12月1日から施行する。

(昭和55年1月1日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行し、この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(別表第6を除く。)は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この訓令甲の施行の際改正前の規程第15条の2の規定によりこの訓令甲の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの訓令甲の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあつては、別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び昭和54年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第15条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和55年8月30日松戸市訓令甲第19号)

この訓令甲は、昭和55年9月1日から施行する。

(昭和56年1月1日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行し、この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給料表等の特例)

2 別表第1及び別表第2の適用を受ける職員の昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から昭和56年3月31日までの間における当該適用については、改正後の規程別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、附則別表第1及び附則別表第2を適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 切替日又は昭和56年4月1日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日又は昭和56年4月1日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(号給等の調整)

5 切替日前又はこの訓令甲の施行の日から昭和56年3月31日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日又は昭和56年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日又は昭和56年4月1日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与及び昭和55年度中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

技労職給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

1

120,800

93,400

84,800

2

126,600

97,000

87,500

3

132,400

101,100

90,300

4

138,400

105,300

93,400

5

144,200

109,600

97,000

6

149,900

114,100

101,100

7

155,600

118,900

105,300

8

160,500

123,700

109,600

9

165,300

128,600

114,100

10

170,000

133,500

118,400

11

174,600

138,400

122,700

12

179,200

143,000

126,900

13

183,500

147,600

131,000

14

187,600

152,200

135,100

15

191,700

156,800

139,200

16

195,300

160,800

143,300

17

198,400

164,800

147,200

18

201,400

168,800

151,000

19

203,700

172,700

154,700

20

206,000

176,600

158,200

21

208,200

180,500

161,400

22

210,400

184,400

164,600

23

212,600

188,300

167,600

24

214,800

192,100

170,500

25

217,000

195,400

172,700

26

219,200

198,200

174,700

27

 

200,500

176,700

28

 

202,600

178,600

29

 

204,600

180,500

30

 

206,600

182,400

31

 

208,600

184,300

32

 

 

186,200

33

 

 

188,100

34

 

 

190,000

35

 

 

191,900

36

 

 

193,800

37

 

 

195,700

38

 

 

197,600

附則別表第2

技労職給料表初任給基準表

区分

年齢

給料月額

昇給短縮

給料月額

昇給短縮

給料月額

昇給短縮

15

 

 

84,800

3

84,800

 

16

 

 

84,800

6

84,800

3

17

 

 

84,800

9

84,800

6

18

93,400

 

87,500

 

84,800

9

19

93,400

3

87,500

3

87,500

 

20

93,400

6

90,300

 

87,500

3

21

97,000

 

93,400

 

90,300

 

22

101,100

 

97,000

 

93,400

 

23

105,300

 

101,100

 

97,000

 

24

109,600

 

105,300

 

101,100

 

25

114,100

 

105,300

3

101,100

3

26

114,100

3

109,600

 

101,100

6

27

118,900

 

114,100

 

105,300

 

28

123,700

 

118,400

 

109,600

 

29

128,600

 

122,700

 

109,600

3

30

128,600

3

126,900

 

114,100

 

31

133,500

 

126,900

3

114,100

3

32

138,400

 

131,000

 

118,400

 

33

138,400

3

131,000

3

118,400

3

34

143,000

 

135,100

 

122,700

 

35

147,600

 

139,200

 

126,900

 

職種

自動車運転手

守衛

技術員

作業員

清掃手

衛生手

工夫

火夫

事務補助員

用務員

調理員

給食調理員

備考 技術員については、この表の給料月額は技労職給料表の職務の等級2等級の号給とする。ただし、同じ額の号給がないときは、当該給料月額の直近上位の額の号給とする。

(昭和56年12月23日松戸市訓令甲第17号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行し、この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日(改正後の規程第17条第10号の規定は、昭和56年11月1日)から適用する。ただし、改正後の規程第17条第6号の規定は、昭和57年1月1日から施行する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この訓令甲の施行の際改正前の規程第15条の2の規定によりこの訓令甲の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの訓令甲の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に別に定める事由が生じた職員にあつては、別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日から昭和56年12月31日までの間に支給を受けた給与及び昭和56年中に施行の技労職員に対する期末手当の支給に関する特例規程の規定に基づいて支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和57年2月19日松戸市訓令甲第1号)

この訓令甲は、公布の日から施行し、この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定は、昭和57年1月1日から適用する。

(昭和57年11月30日松戸市訓令甲第17号)

この訓令甲は、昭和57年12月1日から施行し、この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第17条第13号の規定は、昭和57年4月1日から適用する。

(昭和58年3月28日松戸市訓令甲第3号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第15条の改正規定及び第17条第11号の改正規定は公布の日から、第2条第1項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で市長が定める日から施行する。

(調整手当等に関する規定の適用)

2 この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第15条及び第17条第11号の規定は、昭和57年10月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日に附則別表の職務の等級に属している者の切替日における号給(以下この項及び次項において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給については、別に定めるところによる。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(号給等の調整)

6 この訓令甲の施行の日において職務の等級を異にして異動する職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 前5項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和57年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

技労職給料表の号給の切替表

1等級

2等級

3等級

旧号給

新号給

旧号給

新号級

旧号給

新号給

1

3

1

2

1

2

2

4

2

3

2

3

3

5

3

4

3

4

4

6

4

5

4

5

5

7

5

6

5

6

6

8

6

7

6

7

7

9

7

8

7

8

8

10

8

9

8

9

9

11

9

10

9

10

10

12

10

11

10

11

11

13

11

12

11

12

12

14

12

13

12

13

13

15

13

14

13

14

14

16

14

15

14

15

15

17

15

16

15

16

16

18

16

17

16

17

17

19

17

18

17

18

18

20

18

19

18

19

19

21

19

20

19

20

20

22

20

21

20

21

21

23

21

22

21

22

22

24

22

23

22

23

23

25

23

24

23

24

24

26

24

25

24

25

25

27

25

26

25

26

26

28

26

27

26

27

 

 

27

28

27

28

 

 

28

29

28

29

 

 

29

30

29

30

 

 

30

31

30

31

 

 

31

32

31

32

 

 

 

 

32

33

 

 

 

 

33

34

 

 

 

 

34

35

 

 

 

 

35

36

 

 

 

 

36

37

 

 

 

 

37

38

 

 

 

 

38

39

(昭和58年5月31日松戸市訓令甲第9号)

この訓令甲は、昭和58年6月1日から施行する。

(昭和58年10月1日松戸市訓令甲第17号)

この訓令甲は、公布の日から施行する。

(昭和59年3月29日松戸市訓令甲第3号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第16条第1項の改正規定は昭和59年6月1日から施行し、第22条及び第23条の改正規定は昭和59年4月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(通勤手当の特例)

3 昭和58年4月分から昭和59年5月分までの通勤手当の額については、この訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第16条第1項の規定にかかわらず、同項中「17,000円」とあるのは「17,600円」と、「2,500円」とあるのは「2,800円」と読みかえるものとする。

(給料表の特例)

4 別表第1の適用を受ける職員の昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から昭和59年3月31日までの間における当該適用については、改正後の規程別表第1の規定にかかわらず、附則別表第1を適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 切替日又は昭和59年4月1日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日又は昭和59年4月1日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この訓令甲による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(号給等の調整)

7 昭和59年4月1日前において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日又は昭和59年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日又は昭和59年4月1日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

技労職給料表

(単位円)

 

職務の等級

1等級

2等級

3等級

号給

 

給料月額

給料月額

給料月額

1

118,700

96,900

88,100

2

124,900

100,500

90,800

3

131,200

104,600

93,800

4

137,500

109,200

96,900

5

143,800

113,800

100,500

6

150,200

118,500

104,600

7

156,400

123,400

109,200

8

162,600

128,600

113,800

9

168,400

133,900

118,500

10

173,500

139,200

123,200

11

178,500

144,500

127,900

12

183,500

149,700

132,600

13

188,400

154,600

137,200

14

193,100

159,500

141,600

15

197,400

164,400

146,000

16

201,600

169,100

150,400

17

205,600

173,400

154,600

18

209,300

177,700

158,700

19

212,600

182,000

162,700

20

215,700

186,200

166,500

21

218,500

190,300

170,100

22

221,200

194,300

173,400

23

223,900

198,400

176,600

24

226,600

202,500

179,700

25

229,300

206,200

182,600

26

232,000

209,500

184,700

27

234,700

212,200

186,800

28

237,400

214,700

188,800

29

 

217,000

190,800

30

 

219,200

192,700

31

 

221,400

194,700

32

 

223,700

196,700

33

 

 

198,600

34

 

 

200,600

35

 

 

202,600

36

 

 

204,500

37

 

 

206,500

38

 

 

208,500

39

 

 

210,400

(昭和59年12月20日松戸市訓令甲第15号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年12月20日松戸市条例第45号)の施行の日から施行する。ただし、第15条の2第3項の改正及び同項を第4項とし、同項の前に1項を加える改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(号給等の調整)

5 切替日前において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和60年3月30日松戸市訓令甲第4号)

この訓令甲は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年12月23日松戸市訓令甲第19号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和61年3月31日松戸市訓令甲第2号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 この訓令甲の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表に掲げられているものの施行日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号給と同じ号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する施行日以後における最初の昇給については、市長の定めるところによる。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 施行日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

6 施行日前に職務の等級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(松戸市技労職員の旅費の支給に関する規程の一部改正)

8 松戸市技労職員の旅費の支給に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第4号)の一部を次のように改正する。

第2条第1項中「および」を「及び」に、「ならびに」を「並びに」に改め、同条第2項中「何等級の職務」を「何級の職務」に、「等級の職務」を「級の職務」に改める。

第11条中「または」を「又は」に、「職務の等級」を「職務の級」に、「および」を「及び」に改める。

第12条第1号ア中「1等級」を「3級」に改め、同号イ中「技労職2等級」を「技労職2級」に、「3等級」を「1級」に改め、同条第4号中「技労職1等級」を「技労職3級」に改める。

第13条中「およびさん橋賃」を「及び桟橋賃」に改め、同条第1号及び第2号中「技労職1等級」を「技労職3級」に、「技労職2等級および3等級」を「技労職2級及び1級」に改める。

別表中「(第15条、第16条、第17条関係)」を「(第15条―第17条関係)」に、「特1等級」を「4級」に、「1等級」を「3級」に、「2等級」を「2級」に、「3等級」を「1級」に改める。

(松戸市技労職員の旅費の支給に関する規程の一部改正に伴う経過措置)

9 前項の規定による改正後の松戸市技労職員の旅費の支給に関する規程の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附則別表

旧等級

職務の級

3等級

1級

2等級

2級

1等級

3級

特1等級

4級

(昭和61年11月28日松戸市訓令甲第8号)

この訓令甲は、公布の日から施行する。

(昭和61年12月23日松戸市訓令甲第10号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和62年3月27日松戸市訓令甲第4号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、昭和62年4月1日から施行する。

(号給の切替え等)

2 この訓令甲の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて施行日の前日において職務の級4級に属する職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日において受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

3 前項の規定により新号給を定められる職員に対する施行日以後における最初の昇給については、市長の定めるところによる。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

5 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

附則別表

技労職給料表4級の号給の切替表

旧号給

新号給

旧号給

新号給

1

1

15

12

2

1

16

12

3

2

17

13

4

2

18

14

5

3

19

15

6

4

20

15

7

5

21

16

8

6

22

17

9

7

23

18

10

8

24

19

11

9

25

20

12

9

26

21

13

10

27

22

14

11

28

23

(昭和62年4月1日松戸市訓令甲第8号)

この訓令甲は、公布の日から施行する。

(昭和62年12月22日松戸市訓令甲第13号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2第2項第2号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第7項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の規程第15条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第15条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この訓令甲の施行の際改正前の規程第15条の2の規定によりこの訓令甲の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第15条の2の規定による住居手当の額が改正前の規程第15条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの訓令甲の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和63年3月31日松戸市訓令甲第3号)

この訓令甲は、昭和63年4月1日から施行する。

(昭和63年12月24日松戸市訓令甲第11号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2第2項第2号及び同条第3項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成元年5月19日松戸市訓令甲第13号)

1 この規則は、平成元年5月21日から施行する。ただし、別表第6の改正規定は、平成元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第23条第7項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号)の適用を受ける職員の例により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(平成元年12月22日松戸市訓令甲第20号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2第2項第2号及び同条第3項の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成2年3月31日松戸市訓令甲第3号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成2年4月1日から施行する。

(松戸市技労職員の旅費の支給に関する規程の一部改正)

2 松戸市技労職員の旅費の支給に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第4号)の一部を次のように改正する。

別表中「4級」を「5級・4級」に改める。

(平成2年12月26日松戸市訓令甲第12号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第15条の2第2項第2号の改正規定は平成3年4月1日から、第22条第5項第2号及び第23条第7項第4号の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成3年3月30日松戸市訓令甲第5号)

この訓令甲は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年12月21日松戸市訓令甲第16号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第14条第2項を削る改正規定及び第21条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成4年3月31日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、平成4年4月1日から施行する。

2 この訓令甲の施行の日前から引き続き在職する用務員及び給食調理員に係る同日以後の最初の昇給又は昇格の日における給料月額等については、市長が別に定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(松戸市技労職員の旅費の支給に関する規程の一部改正)

3 松戸市技労職員の旅費の支給に関する規程(昭和43年松戸市訓令甲第4号)の一部を次のように改正する。

別表中「5級・4級」を「/6級・5級/4級/」に改める。

(平成4年12月22日松戸市訓令甲第11号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第21条及び別表第6の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成5年12月24日松戸市訓令甲第14号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第17条の改正規定は、平成6年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 平成5年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この訓令甲附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第22条第4項の規定により計算して得た額とする。

8 前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

9 平成6年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として市長の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第4項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成6年3月31日松戸市訓令甲第2号)

この訓令甲は、平成6年4月1日から施行する。

(平成6年4月28日松戸市訓令甲第8号)

この訓令甲は、平成6年5月1日から施行する。

(平成6年12月26日松戸市訓令甲第15号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第17条第11号の改正規定は平成6年12月29日から、第21条の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間において、この訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 平成6年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この訓令甲附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第22条第4項の規定により計算して得た額とする。

8 前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

9 平成7年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として市長の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第4項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

10 改正後の規程の規定(この訓令甲附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成7年3月31日松戸市訓令甲第6号)

この訓令甲は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年5月9日松戸市訓令甲第12号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、平成7年5月14日から施行する。

2 この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程別表第6の規定は、この訓令甲の施行の日以後の給与期間について適用し、同日前までの給与期間については、なお従前の例による。

(平成7年10月12日松戸市訓令甲第16号)

この訓令甲は、平成7年10月13日から施行する。

(平成7年10月31日松戸市訓令甲第18号)

この訓令甲は、平成7年11月1日から施行する。

(平成7年12月22日松戸市訓令甲第20号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行の日の前日までの間において、この訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成8年3月29日松戸市訓令甲第2号)

この訓令甲は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年12月24日松戸市訓令甲第10号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成9年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成9年3月31日松戸市訓令甲第4号)

この訓令甲は、平成9年4月1日から施行する。

(平成9年12月22日松戸市訓令甲第10号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第17条第8号、第21条及び第22条第4項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成10年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成10年1月30日松戸市訓令甲第1号)

この訓令甲は、平成10年2月1日から施行する。

(平成10年3月27日松戸市訓令甲第6号)

この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、別表第2の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年12月24日松戸市訓令甲第15号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第21条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この訓令甲(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの訓令甲の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成11年3月30日松戸市訓令甲第4号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成11年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第15条の2の規定は、平成12年4月分以後の住居手当について適用し、同年3月分までの住居手当については、なお従前の例による。この場合において、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程第15条の2第3項の規定の適用については、同項中「2,100円」とあるのは「1,000円」とする。

(平成11年12月22日松戸市訓令甲第12号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第21条、第22条第1項第6号、同条第18項第3号及び第23条の改正規定 平成12年1月1日

(2) 第2条の規定 平成12年4月1日

2 第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日から第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

8 平成11年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第15項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この訓令甲附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第22条第15項の規定により計算して得た額とする。

9 前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第15項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成11年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

10 平成12年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として市長の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第15項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

11 改正後の規程の規定(この訓令甲附則第3項から第5項まで及び第8項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成12年3月30日松戸市訓令甲第6号)

この訓令甲は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月22日松戸市訓令甲第13号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。

2 この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3 平成12年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第15項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第22条第15項の規定により計算して得た額とする。

4 平成12年12月の勤勉手当を支給されることとなる職員の同月の勤勉手当の額は、改正後の規程第23条第5項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定により計算して得た勤勉手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第23条第5項の規定により計算して得た額とする。

5 附則第3項の規定の適用を受ける職員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第15項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から附則第3項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

6 附則第4項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の規程第23条第5項の規定にかかわらず、前項の規定により計算して得た額(以下「控除後の期末手当額」という。)から附則第4項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の勤勉手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が控除後の期末手当額を超えるときは、控除後の期末手当額)を控除して得た額とする。

7 平成13年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前2項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として市長の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第15項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定(この訓令甲附則第3項及び第4項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成13年3月30日松戸市訓令甲第2号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2 この訓令甲の施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る手当については、なお従前の例による。

(平成14年1月18日松戸市訓令甲第2号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行し、平成13年4月1日から適用する。

2 平成13年12月の職員の期末手当の額は、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第22条第15項の規定にかかわらず、改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程第22条第15項の規定により計算して得た額とする。

3 平成14年3月の職員の期末手当の額は、改正後の規程第22条第15項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の規程の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

4 平成14年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として市長の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第22条第15項の規定にかかわらず、市長の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(平成14年3月29日松戸市訓令甲第4号)

この訓令甲は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年12月27日松戸市訓令甲第13号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第22条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の規程第22条第2項又は第26条の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して市長が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の規程の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について市長が定める給料月額)及び改正後の規程の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第22条の適用については、同条第1項第6号中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同条第15項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とし、同条第20項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(平成15年11月26日松戸市訓令甲第6号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第22条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、給料の調整額、扶養手当及び調整手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(平成15年12月26日松戸市訓令甲第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成16年4月分から平成18年3月分までの住居手当に関する経過措置)

2 平成16年4月分から平成18年3月分までの住居手当に関するこの訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第15条の2第2項第2号の適用については、同号の規定中「7,000円」とあるのは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 平成16年4月分から平成17年3月分まで 8,600円

(2) 平成17年4月分から平成18年3月分まで 7,800円

(平成16年3月31日松戸市訓令甲第2号)

この訓令甲は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第12条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年3月31日松戸市訓令甲第2号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成17年4月1日から施行する。

(平成17年4月1日から平成21年3月31日までの昇給停止年齢に関する経過措置)

2 平成17年4月1日から平成21年3月31日までの間における改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第12条の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、同表の中欄に掲げる字句をそれぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

平成17年4月1日から平成19年3月31日まで

57歳

59歳

平成19年4月1日から平成21年3月31日まで

57歳

58歳

(平成17年11月25日松戸市訓令甲第5号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成17年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第22条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、給料の調整額及び調整手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(平成18年3月31日松戸市訓令甲第2号)

この訓令甲は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月30日松戸市訓令甲第5号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第1条中第15条の改正規定は平成20年4月1日から、第2条の規定は平成21年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において第1条の規定による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員であって、その者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であったものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号級の切替え)

3 切替日の前日において改正前の規程別表第1の給料表の適用を受けていた職員(次項の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、附則別表第2に定めるところにより、旧級、切替日の前日においてその者が属する職務の級におけるその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及び期間(以下「経過期間」という。)に応じた号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4 切替日の前日において改正前の規程別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、市長が別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程等の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7 第1条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)に基づく給料月額が、切替日の前日において受けていた給料月額(松戸市技労職員の給与に関する規程等の一部を改正する訓令甲(平成21年松戸市訓令甲第9号。以下この項において「平成21年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる職員(次項に規定する職員を除く。)に対し、平成25年3月31日までの間、その差額に相当する額からその半額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額を給料として支給する。

(1) 平成21年改正規程附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の者 100分の99.34

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)のうち、前項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員に対し、市長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に関する経過措置)

9 切替日の前日において改正前の規程別表第1の給料表の適用を受けていた職員のうち職務の級が3級であって、切替日以後の職務の級が2級である者の改正後の規程第22条第18項(改正後の規程第23条第7項において準用する場合を含む。)の適用については、なお従前の例による。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に関する特例)

10 切替日の前日において改正前の規程別表第1の給料表の適用を受けていた職員のうち職務の級が2級であって切替日以後の職務の級が準2級である者がその後に改正後の規程別表第1の給料表に規定する職務の級が2級となった場合における改正後の規程別表第6の適用については、同表中「及び3級」とあるのは「、3級及び2級」とする。

附則別表第1

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

技労職給料表

1級

1級

2級

準2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

附則別表第2

号給の切替表

旧号給

旧級

経過期間

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

3月未満

13

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

14

1

2

2

1

1

6月以上9月未満

15

1

3

3

1

1

9月以上12月未満

16

1

4

4

1

1

12月以上

17

1

5

5

1

1

2

3月未満

17

1

5

5

1

1

3月以上6月未満

18

1

6

6

1

1

6月以上9月未満

19

1

7

7

1

1

9月以上12月未満

20

1

8

8

1

1

12月以上

21

1

9

9

1

1

3

3月未満

21

1

9

9

1

1

3月以上6月未満

22

1

10

10

1

1

6月以上9月未満

23

1

11

11

1

1

9月以上12月未満

24

1

12

12

1

1

12月以上

25

1

13

13

1

1

4

3月未満

25

1

13

13

1

1

3月以上6月未満

26

1

14

14

2

1

6月以上9月未満

27

1

15

15

3

1

9月以上12月未満

28

1

16

16

4

1

12月以上

29

1

17

17

5

1

5

3月未満

29

1

17

17

5

1

3月以上6月未満

30

2

18

18

6

1

6月以上9月未満

31

3

19

19

7

1

9月以上12月未満

32

4

20

20

8

1

12月以上

33

5

21

21

9

1

6

3月未満

33

5

21

21

9

1

3月以上6月未満

34

6

22

22

10

1

6月以上9月未満

35

7

23

23

11

1

9月以上12月未満

36

8

24

24

12

1

12月以上

37

9

25

25

13

1

7

3月未満

37

9

25

25

13

1

3月以上6月未満

38

10

26

26

14

1

6月以上9月未満

39

11

27

27

15

1

9月以上12月未満

40

12

28

28

16

1

12月以上

41

13

29

29

17

1

8

3月未満

41

13

29

29

17

1

3月以上6月未満

42

14

30

30

18

2

6月以上9月未満

43

15

31

31

19

3

9月以上12月未満

44

16

32

32

20

4

12月以上

45

17

33

33

21

5

9

3月未満

45

17

33

33

21

5

3月以上6月未満

46

18

34

34

22

6

6月以上9月未満

47

19

35

35

23

7

9月以上12月未満

48

20

36

36

24

8

12月以上

49

21

37

37

25

9

10

3月未満

49

21

37

37

25

9

3月以上6月未満

50

22

38

38

26

10

6月以上9月未満

51

23

39

39

27

11

9月以上12月未満

52

24

40

40

28

12

12月以上

53

25

41

41

29

13

11

3月未満

53

25

41

41

29

13

3月以上6月未満

54

26

42

42

30

14

6月以上9月未満

55

27

43

43

31

15

9月以上12月未満

56

28

44

44

32

16

12月以上

57

29

45

45

33

17

12

3月未満

57

29

45

45

33

17

3月以上6月未満

58

30

46

46

34

18

6月以上9月未満

59

31

47

47

35

19

9月以上12月未満

60

32

48

48

36

20

12月以上

61

33

49

49

37

21

13

3月未満

61

33

49

49

37

21

3月以上6月未満

62

34

50

50

38

22

6月以上9月未満

63

35

51

51

39

23

9月以上12月未満

64

36

52

52

40

24

12月以上

65

37

53

53

41

25

14

3月未満

65

37

53

53

41

25

3月以上6月未満

66

38

54

54

42

26

6月以上9月未満

67

39

55

55

43

27

9月以上12月未満

68

40

56

56

44

28

12月以上

69

41

57

57

45

29

15

3月未満

69

41

57

57

45

29

3月以上6月未満

70

42

58

58

46

30

6月以上9月未満

71

43

59

59

47

31

9月以上12月未満

72

44

60

60

48

32

12月以上

73

45

61

61

49

33

16

3月未満

73

45

61

61

49

33

3月以上6月未満

74

46

62

62

50

34

6月以上9月未満

75

47

63

63

51

35

9月以上12月未満

76

48

64

64

52

36

12月以上

77

49

65

65

53

37

17

3月未満

77

49

65

65

53

37

3月以上6月未満

78

50

66

66

54

38

6月以上9月未満

79

51

67

67

55

39

9月以上12月未満

80

52

68

68

56

40

12月以上

81

53

69

69

57

41

18

3月未満

81

53

69

69

57

41

3月以上6月未満

82

54

70

70

58

42

6月以上9月未満

83

55

71

71

59

43

9月以上12月未満

84

56

72

72

60

44

12月以上

85

57

73

73

61

45

19

3月未満

85

57

73

73

61

45

3月以上6月未満

86

58

74

74

62

46

6月以上9月未満

87

59

75

75

63

47

9月以上12月未満

88

60

76

76

64

48

12月以上

89

61

77

77

65

49

20

3月未満

89

61

77

77

65

49

3月以上6月未満

90

62

78

78

66

50

6月以上9月未満

91

63

79

79

67

51

9月以上12月未満

92

64

80

80

68

52

12月以上

93

65

81

81

69

53

21

3月未満

93

65

81

81

69

53

3月以上6月未満

94

66

82

82

70

54

6月以上9月未満

95

67

83

83

71

55

9月以上12月未満

96

68

84

84

72

56

12月以上

97

69

85

85

73

57

22

3月未満

97

69

85

85

73

57

3月以上6月未満

98

70

86

86

74

58

6月以上9月未満

99

71

87

87

75

59

9月以上12月未満

100

72

88

88

76

60

12月以上

101

73

89

89

77

61

23

3月未満

101

73

89

89

77

61

3月以上6月未満

102

74

90

90

78

62

6月以上9月未満

103

75

91

91

79

63

9月以上12月未満

104

76

92

92

80

64

12月以上

105

77

93

93

81

65

24

3月未満

105

77

93

93

81

65

3月以上6月未満

106

78

94

94

82

66

6月以上9月未満

107

79

95

95

83

67

9月以上12月未満

108

80

96

96

84

68

12月以上

109

81

97

97

85

69

25

3月未満

109

81

97

97

85

69

3月以上6月未満

110

82

98

98

86

70

6月以上9月未満

111

83

99

99

87

71

9月以上12月未満

112

84

100

100

88

72

12月以上

113

85

101

101

89

73

26

3月未満

113

85

101

101

 

 

3月以上6月未満

114

86

102

102

 

 

6月以上9月未満

115

87

103

103

 

 

9月以上12月未満

116

88

104

104

 

 

12月以上

117

89

105

105

 

 

27

3月未満

117

89

105

105

 

 

3月以上6月未満

118

90

106

106

 

 

6月以上9月未満

119

91

107

107

 

 

9月以上12月未満

120

92

108

108

 

 

12月以上

121

93

109

109

 

 

28

3月未満

121

93

109

109

 

 

3月以上6月未満

 

94

110

110

 

 

6月以上9月未満

 

95

111

111

 

 

9月以上12月未満

 

96

112

112

 

 

12月以上

 

97

113

113

 

 

29

3月未満

 

97

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

98

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

99

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

100

 

 

 

 

12月以上

 

101

 

 

 

 

30

3月未満

 

101

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

102

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

103

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

104

 

 

 

 

12月以上

 

105

 

 

 

 

31

3月未満

 

105

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

106

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

107

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

108

 

 

 

 

12月以上

 

109

 

 

 

 

32

3月未満

 

109

 

 

 

 

3月以上6月未満

 

110

 

 

 

 

6月以上9月未満

 

111

 

 

 

 

9月以上12月未満

 

112

 

 

 

 

12月以上

 

113

 

 

 

 

(平成19年12月25日松戸市訓令甲第13号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成20年4月1日から施行する。

2 第1条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第23条第5項第1号の規定を除く。)は、平成19年4月1日から適用する。

3 改正後の規程第23条第5項第1号の規定は、平成19年12月1日から適用する。

(平成19年4月1日から施行日の前日までの間における異動者の号給)

4 平成19年4月1日から施行日の前日までの間において、第1条の規定による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給に異動のあった職員のうち、市長の定める職員の、改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給は、市長が定めるところによる。

(施行日から平成20年3月31日までの間における異動者の号給の調整)

5 施行日から平成20年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又は受ける号給に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

6 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成20年3月31日松戸市訓令甲第1号)

この訓令甲は、平成20年4月1日から施行する。

(平成20年9月30日松戸市訓令甲第7号)

この訓令甲は、平成20年12月1日から施行する。

(平成21年3月31日松戸市訓令甲第5号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成21年4月1日から施行する。

(再任用職員に係る平成21年4月分から平成21年11月分までの給料月額に関する経過措置)

2 再任用職員に係る平成21年4月分から平成21年11月分までの給料月額に関するこの訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の適用については、改正後の規程別表第1再任用職員の項中「214,600」とあるのは「224,600」とする。

(平成21年5月26日松戸市訓令甲第8号)

この訓令甲は、公布の日から施行する。

(平成21年11月20日松戸市訓令甲第9号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成21年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成21年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第22条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第17項から第22項まで並びに第26条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成21年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるものからこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(同年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは当該日のうち市長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.24を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から68号給まで

準2級

1号給から32号給まで

2級

1号給から28号給まで

3級

1号給から8号給まで

(2) 平成21年6月1日に減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.24を乗じて得た額

(再任用職員に係る平成21年12月分から平成22年3月分までの給料月額に関する経過措置)

3 再任用職員に係る平成21年12月分から平成22年3月分までの給料月額に関する改正後の規程の適用については、改正後の規程別表第1再任用職員の項中「214,200」とあるのは「224,200」とする。

(平成22年3月31日松戸市訓令甲第2号)

この訓令甲は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年7月1日松戸市訓令甲第4号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行し、この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2 改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成22年11月29日松戸市訓令甲第6号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成22年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第2条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成22年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第22条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第17項から第22項まで又は第26条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成22年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に職員(非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令甲(平成19年松戸市訓令甲第5号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成22年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは当該日のうち市長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.28を乗じて得た額に、平成22年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から108号給まで

準2級

1号給から72号給まで

2級

1号給から68号給まで

3級

1号給から48号給まで

4級

1号給から32号給まで

5級

1号給から16号給まで

(2) 平成22年6月1日に減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.28を乗じて得た額

(平成23年11月29日松戸市訓令甲第9号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成23年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 平成23年12月に支給する期末手当の額は、松戸市技労職員の給与に関する規程第22条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第17項から第22項まで又は第26条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成23年4月1日(同月2日から施行日までの間に職員(非常勤職員(再任用短時間勤務職員を除く。)を除く。以下この項において同じ。)以外の者又は職員であって適用される職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令甲(平成19年松戸市訓令甲第5号)附則第7項の規定の適用を受けない職員に限る。)からこれらの職員以外の職員(以下この項において「減額改定対象職員」という。)となった者(平成23年4月1日に減額改定対象職員であった者で任用の事情を考慮して市長が定めるものを除く。)にあっては、その減額改定対象職員となった日(当該日が2以上あるときは当該日のうち市長が定める日))において減額改定対象職員が受けるべき給料、給料の調整額、扶養手当、地域手当及び住居手当の月額の合計額に100分の0.37を乗じて得た額に、平成23年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間、減額改定対象職員以外の職員であった期間その他の市長が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して市長が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

職務の級

号給

1級

1号給から121号給まで

2級

1号給から80号給まで

3級

1号給から60号給まで

4級

1号給から44号給まで

5級

1号給から28号給まで

(2) 平成23年6月1日に減額改定対象職員であった者(任用の事情を考慮して市長が定める者を除く。)に同月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.37を乗じて得た額

(平成24年3月30日松戸市訓令甲第4号)

この訓令甲は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年2月7日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成25年4月1日から施行する。

(号給の切換え)

2 平成25年4月1日(以下「切換日」という。)の前日においてこの訓令甲による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、附則別表に定めるところにより、切替日の前日においてその者が属する職務の級におけるその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に応じた号給とする。

附則別表

技労職俸給表の適用を受ける職員の号俸の切替表

旧号俸

新号俸

1級

2級

3級

4級

5級

1

1

6

21

13

26

2

2

7

22

15

27

3

3

8

23

16

29

4

4

9

24

18

30

5

5

11

25

20

32

6

6

12

27

22

34

7

7

13

28

24

36

8

8

15

29

26

38

9

9

16

30

27

40

10

10

18

32

29

42

11

11

19

33

31

44

12

12

21

34

33

46

13

13

22

36

35

47

14

14

24

37

38

49

15

15

25

38

40

51

16

16

27

40

42

54

17

17

28

41

44

56

18

18

30

43

47

58

19

19

31

44

49

60

20

20

32

46

52

63

21

21

34

48

55

65

22

22

36

49

58

68

23

23

37

51

60

72

24

24

39

52

63

76

25

25

40

54

67

79

26

26

42

56

70

83

27

27

43

57

75

87

28

28

45

59

80

90

29

29

46

61

85

93

30

30

48

62

91

96

31

31

49

64

96

100

32

32

50

66

102

103

33

33

52

68

107

106

34

34

53

71

112

109

35

35

54

73

118

112

36

36

56

75

123

115

37

37

57

78

128

118

38

38

59

81

134

120

39

39

60

85

139

122

40

40

62

88

144

124

41

41

63

92

149

126

42

42

65

96

154

128

43

43

67

100

159

130

44

44

69

104

164

132

45

45

71

108

168

134

46

46

74

112

172

135

47

47

77

117

176

136

48

48

80

122

180

138

49

49

83

126

185

139

50

50

88

130

187

140

51

51

93

135

191

142

52

52

97

139

193

143

53

53

102

144

196

144

54

54

106

149

199

146

55

55

111

154

201

147

56

56

115

158

204

148

57

57

119

162

207

149

58

58

124

166

208

150

59

59

130

169

210

152

60

60

135

172

212

153

61

61

139

175

214

154

62

62

144

178

215

155

63

63

148

180

217

156

64

64

152

182

219

158

65

65

158

184

220

158

66

66

162

186

222

159

67

67

166

188

224

161

68

68

170

191

226

162

69

69

172

193

227

163

70

70

176

195

229

164

71

71

180

197

231

166

72

72

183

199

232

167

73

73

187

200

234

168

74

74

191

202

236

169

75

75

194

204

238

170

76

76

197

206

239

171

77

77

200

206

240

172

78

78

202

208

242

174

79

79

204

209

244

175

80

80

206

211

245

176

81

81

207

212

247

176

82

82

208

213

248

176

83

83

209

215

250

176

84

84

211

216

251

176

85

85

211

218

253

176

86

86

212

219

255

176

87

87

214

220

256

176

88

88

215

222

258

176

89

89

216

223

260

176

90

90

218

224

261

176

91

91

219

226

263

176

92

92

220

227

264

176

93

93

222

228

266

176

94

94

223

229


176

95

95

225

231


176

96

96

227

232


176

97

97

227

232


176

98

98

228

234


176

99

99

230

235


176

100

100

232

236


176

101

101

232

238


176

102

102

234

239


176

103

103

236

240


176

104

104

238

241


176

105

105

238

242


176

106

106

240

243



107

107

242

244



108

108

243

246



109

109

244

247



110

110

245

248



111

111

247

250



112

112

248

250



113

113

249




114

114

251




115

115

252




116

116

254




117

117

254




118

118

255




119

119

257




120

120

259




121

121

259




122


260




123


262




124


263




125


264




(平成25年6月6日松戸市訓令甲第9号)

この訓令甲は、公布の日から施行し、この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定は、平成25年4月1日から適用する。

(平成25年12月27日松戸市訓令甲第13号)

この訓令甲は、平成26年1月1日から施行する。

(平成26年12月25日松戸市訓令甲第8号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3 第1条の規定(第23条第5項の改正規定に限る。)による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程は、平成26年12月1日から適用する。

(適用日前の異動者の号級の調整)

4 適用日前に職務の級を異にして異動した職員及び市長の定めるこれに準ずる職員の適用日における号級については、その者が適用日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において、市長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

5 改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定を適用する場面においては、第1条の規定による改正前の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成27年3月31日松戸市訓令甲第5号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、平成27年4月1日(以下「切替日」という。)から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2 この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程に基づく給料月額が、切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる職員(次項に規定する職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

3 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、前項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(平成28年3月23日松戸市訓令甲第1号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(給与規程第23条第5項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成28年3月30日松戸市訓令甲第3号)

この訓令甲は、平成28年4月1日から施行する。

(平成28年12月26日松戸市訓令甲第8号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(給与規程第23条第5項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成29年3月24日松戸市訓令甲第3号)

この訓令甲は、平成29年4月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

(平成29年12月26日松戸市訓令甲第10号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(給与規程第23条第5項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成30年3月28日松戸市訓令甲第4号)

この訓令甲は、平成30年4月1日から施行する。

(平成30年12月26日松戸市訓令甲第10号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)第21条、別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(給与規程第23条第5項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成31年3月26日松戸市訓令甲第3号)

この訓令甲は、平成31年4月1日から施行する。

(令和元年11月22日松戸市訓令甲第2号)

この訓令甲は、令和元年12月14日から施行する。

(令和元年12月25日松戸市訓令甲第3号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第2条並びに附則第5項及び第6項の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(給与規程第23条第5項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与規程(以下この項において「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定による給与の内払とみなす。

(住居手当に関する経過措置)

5 第2条の規定の施行の日(以下この項において「一部施行日」という。)の前日において同条の規定による改正前の給与規程第15条の2の規定により支給されていた住居手当の月額が2,000円を超える職員であって、一部施行日以後においても引き続き当該住居手当に係る住宅(貸間を含む。)を借り受け、家賃(使用料を含む。以下この項において同じ。)を支払っているもののうち、次の各号のいずれかに該当するもの(市長が定める職員を除く。)に対しては、一部施行日から令和3年3月31日までの間、第2条の規定による改正後の給与規程第15条の2の規定にかかわらず、当該住居手当の月額に相当する額(当該住居手当に係る家賃の月額に変更があった場合には、当該相当する額を超えない範囲内で市長が定める額。第2号において「旧手当額」という。)から2,000円を控除した額の住居手当を支給する。

(1) 第2条の規定による改正後の給与規程第15条の2第1項の規定により住居手当の支給を受けられないこととなる職員

(2) 旧手当額から第2条の規定による改正後の給与規程第15条の2第2項の規定により算出される住居手当の月額に相当する額を減じた額が2,000円を超えることとなる職員

6 前項に定めるもののほか、同項の規定による住居手当の支給に関し必要な事項は、市長が定める。

(令和2年3月31日松戸市訓令甲第3号)

この訓令甲は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年3月31日松戸市訓令甲第4号)

この訓令甲は、令和2年4月1日から施行する。

(令和2年11月30日松戸市訓令甲第10号)

この訓令甲は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(令和3年3月29日松戸市訓令甲第2号)

この訓令甲は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年1月28日松戸市訓令甲第3号)

この訓令甲は、令和4年2月1日から施行する。

(令和4年5月30日松戸市訓令甲第7号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2 令和4年6月に支給する期末手当の額は、改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程第22条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び松戸市技労職員の給与に関する規程(以下この項において「給与規程」という。)第22条第17項から第22項まで又は第26条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与規程の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 再任用職員(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用された職員をいう。次号において同じ。)以外の職員 127.5分の15

(2) 再任用職員 72.5分の10

3 令和3年12月に松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)その他市長が定める条例等の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与規程の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)の適用を受ける者その他の市長が定める者との権衡を考慮して市長が定める」とする。

(委任)

4 前項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(令和4年9月30日松戸市訓令甲第9号)

この訓令甲は、令和4年10月1日から施行する。

(令和4年12月26日松戸市訓令甲第12号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、令和4年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(給与規程第23条第5項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与規程(以下「改正後の給与規程」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定における給与の内払とみなす。

(令和5年3月30日松戸市訓令甲第7号)

(施行期日)

1 この訓令甲は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の勤務延長に関する経過措置)

2 この訓令甲による改正後の松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)附則第3項から第5項までの規定は、地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号。以下「改正法」という。)附則第3条第5項又は第6項の規定により勤務している職員には適用しない。

(定年退職者等の再任用に関する経過措置)

3 改正法附則第4条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用職員が改正後の規程第9条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される改正後の規程第7条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第10条第2項に規定する当該暫定再任用職員の属する職務の級に応じた額とする。

4 改正法附則第6条第1項又は第2項の規定により採用された職員(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される改正後の規程第7条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、第10条第2項に規定する当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務に応じた額に、松戸市技労職員就業規則(昭和43年松戸市規則第16号)第4条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

5 暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第22条第16項、第23条第5項及び第27条の規定を適用する。

6 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規程第17条、第18条第2項、同条第3項、第22条第2項、同条第14項及び第27条の規定を適用する。

7 前各項に定めるもののほか、暫定再任用職員及び暫定再任用短時間勤務職員に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(令和5年12月20日松戸市訓令甲第13号)

(施行期日等)

1 この訓令甲は公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2 第1条の規定(松戸市技労職員の給与に関する規程(以下「給与規程」という。)別表第1の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、令和5年4月1日から適用する。

3 第1条の規定(給与規程第22条第15項、同条第16項及び第23条第5項の改正規定に限る。)による改正後の給与規程の規定は、令和5年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4 第1条の規定による改正後の給与規程の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規程の規定における給与の内払とみなす。

(令和6年3月29日松戸市訓令甲第1号)

この訓令甲は、令和6年4月1日から施行する。

別表第1(第7条、第9条、第9条の2関係)

技労職給料表

(単位 円)

職員の区分


職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

号給

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

定年前再任用短時間勤務職員及び任期付職員以外の職員

1

147,100

200,200

219,900

260,200

285,500

2

148,100

201,200

221,000

261,400

287,300

3

149,100

202,200

221,900

262,400

288,900

4

150,100

203,000

222,800

263,500

290,500

5

151,200

203,700

223,800

264,200

292,100

6

152,300

205,200

225,100

265,200

293,400

7

153,400

206,500

226,300

266,100

294,500

8

154,400

207,600

227,400

267,000

295,700

9

155,300

208,900

228,700

267,600

296,900

10

156,400

209,600

230,300

268,300

298,600

11

157,500

210,400

231,800

269,100

300,300

12

158,600

211,100

233,000

269,900

301,800

13

159,500

212,200

234,100

270,700

303,100

14

160,600

213,100

235,300

271,500

304,600

15

161,800

214,000

236,500

272,300

306,000

16

162,900

214,800

237,400

273,100

307,300

17

164,000

215,700

238,000

273,800

308,800

18

165,400

216,700

238,400

274,800

310,300

19

166,700

217,600

238,800

275,700

311,900

20

167,900

218,500

239,300

276,500

313,500

21

169,000

219,200

239,800

277,400

314,500

22

170,200

220,000

241,100

278,000

315,900

23

171,400

220,800

242,300

278,700

317,200

24

172,600

221,400

243,200

279,400

318,500

25

173,700

222,100

244,300

279,900

319,600

26

175,200

222,600

245,500

280,600

321,000

27

176,700

223,000

246,700

281,400

322,400

28

178,200

223,500

247,900

282,100

323,800

29

179,600

224,100

248,700

282,900

325,300

30

181,000

225,100

249,800

283,800

326,500

31

182,500

226,000

251,000

284,600

327,800

32

184,000

226,600

252,100

285,400

329,000

33

185,400

227,100

253,200

286,100

330,000

34

187,100

228,100

254,100

287,000

330,900

35

188,800

229,100

255,000

287,900

332,000

36

190,500

230,100

256,000

288,800

333,100

37

192,200

230,600

257,000

289,400

334,200

38

193,300

231,700

257,800

290,200

335,200

39

194,700

232,800

258,600

291,000

336,200

40

195,800

233,800

259,500

291,800

337,200

41

196,800

234,500

260,400

292,400

338,100

42

198,200

235,500

261,300

293,400

339,000

43

199,400

236,400

262,200

294,400

339,900

44

200,600

237,200

263,200

295,300

340,800

45

202,100

238,000

263,800

296,000

341,700

46

203,100

238,800

264,700

296,900

342,700

47

204,000

239,500

265,700

297,800

343,700

48

205,100

240,100

266,600

298,600

344,600

49

206,200

240,700

267,600

299,200

345,500

50

207,200

241,600

268,400

299,800

346,400

51

208,100

242,500

269,200

300,400

347,300

52

209,100

243,300

269,900

301,100

348,100

53

210,200

244,200

270,500

301,700

348,900

54

211,200

245,100

271,300

302,500

349,700

55

212,100

245,700

272,100

303,200

350,500

56

213,000

246,400

272,900

303,900

351,200

57

213,900

247,200

273,500

304,500

351,900

58

214,500

247,900

274,400

305,200

352,700

59

215,200

248,600

275,300

305,900

353,500

60

216,000

249,200

276,200

306,500

354,100

61

216,800

249,800

277,100

307,100

354,800

62

217,300

250,600

278,100

307,800

355,500

63

217,800

251,400

278,900

308,500

356,200

64

218,300

252,000

279,800

309,100

356,900

65

218,800

252,600

280,600

309,600

357,500

66

219,400

253,100

281,400

310,100

358,000

67

220,000

253,500

282,200

310,700

358,500

68

220,500

253,900

282,900

311,300

359,000

69

220,800

254,600

283,500

311,900

359,400

70

221,100

255,100

284,300

312,300

359,500

71

221,400

255,500

285,100

312,800

360,000

72

221,700

255,800

285,800

313,300

360,500

73

221,900

256,000

286,500

313,600

360,900

74

222,300

256,300

287,200

314,100

361,400

75

222,600

256,700

287,900

314,600

361,900

76

223,000

257,100

288,700

315,000

362,400

77

223,200

257,400

289,200

315,200

362,800

78

223,700

257,800

289,700

315,500

363,300

79

224,000

258,200

290,100

315,800

363,800

80

224,300

258,600

290,500

316,100

364,300

81

224,600

258,900

290,900

316,400

364,700

82

224,900

259,200

291,300

316,700

365,200

83

225,200

259,500

291,800

317,000

365,700

84

225,500

259,700

292,300

317,300

366,200

85

225,800

259,900

292,600

317,500

366,600

86

226,100

260,100

293,100

317,900

367,100

87

226,400

260,400

293,700

318,200

367,600

88

226,700

260,700

294,200

318,400

368,100

89

227,000

260,900

294,500

318,600

368,500

90

227,400

261,100

295,000

318,900

369,000

91

227,700

261,400

295,500

319,200

369,500

92

228,000

261,600

295,800

319,500

370,000

93

228,200

261,900

296,200

319,700

370,400

94

228,500

262,200

296,700

320,000

370,900

95

228,800

262,500

297,200

320,300

371,400

96

229,100

262,700

297,700

320,500

371,900

97

229,300

262,900

298,000

320,700

372,300

98

229,600

263,200

298,400

321,000

372,800

99

229,800

263,400

298,900

321,300

373,300

100

230,100

263,700

299,400

321,500

373,800

101

230,400

264,000

299,800

321,700

374,200

102

230,600

264,200

300,200


374,700

103

230,900

264,500

300,500


375,200

104

231,200

264,800

300,800


375,700

105

231,500

265,000

301,100


376,100

106

232,000

265,200

301,500


376,600

107

232,300

265,500

301,900


377,100

108

232,600

265,700

302,300


377,600

109

232,800

266,000

302,600


378,000

110

233,200

266,300

303,000


378,500

111

233,600

266,600

303,400


379,000

112

233,900

266,800

303,700


379,500

113

234,100

267,000

303,900


379,900

114

234,600

267,300

304,200


380,400

115

235,100

267,500

304,500


380,900

116

235,600

267,700

304,700


381,400

117

235,900

268,000

304,900


381,800

118

236,300

268,300

305,200


382,300

119

236,700

268,600

305,500


382,800

120

237,000

268,900

305,700


383,300

121

237,400

269,100

305,900


383,700

122


269,300

306,200


384,200

123


269,600

306,500


384,700

124


269,900

306,700


385,200

125


270,100

306,900


385,600

126


270,300

307,200


386,100

127


270,600

307,500


386,600

128


270,900

307,700


387,100

129


271,100

307,900


387,500

130


271,300

308,200


388,000

131


271,600

308,500


388,500

132


271,900

308,700


389,000

133


272,100

308,900


389,400

134


272,300



389,900

135


272,600



390,400

136


272,900



390,900

137


273,100



391,300

138





391,800

139





392,300

140





392,800

141





393,200

142





393,700

143





394,200

144





394,700

145





395,100

146





395,600

147





396,100

定年前再任用短時間勤務職員


基準給料月額

基準給料月額

基準給料月額

256,200

275,600

290,700

任期付職員


165,400

200,200

219,900

260,200

別表第2(第8条関係)

技労職給料表初任給基準表

年齢

初任給

15歳

1級18号給

16歳

1級19号給

17歳

1級20号給

18歳

1級21号給

19歳

1級24号給

20歳

1級27号給

21歳

1級30号給

22歳

1級33号給

23歳

1級37号給

24歳

1級41号給

25歳

1級45号給

26歳

1級49号給

27歳

1級53号給

28歳

1級57号給

29歳

1級61号給

30歳

1級65号給

31歳

1級69号給

32歳

1級73号給

33歳

1級77号給

34歳

1級81号給

35歳以上

1級85号給

備考 年齢欄の年齢は、新たに職員となつた日の属する年度の4月1日現在の年齢とする。

別表第3(第10条関係)

技労職給料表級別基準職務表

職務の級

基準となる職務

1級

技術員、用務員、調理員の職務

2級

高度の技能又は経験を必要とする技術員、用務員、調理員の職務

3級

守衛長の職務

主任技術員、主任用務員、主任調理員の職務

4級

相当困難な業務を行う守衛長の職務

相当困難な業務を行う主任技術員、主任用務員、主任調理員の職務

5級

困難な業務を行う守衛長の職務

困難な業務を行う主任技術員、主任用務員、主任調理員の職務

別表第4(第10条関係)

技労職給料表級別資格基準表

職務の級

1級

2級

3級

4級

5級

別に定める。

別表第5(第13条関係)

区分

調整数

交代勤務の守衛

1.5

和名ケ谷クリーンセンターに勤務する職員であつて交替勤務のもの

2

備考 この表は、常時勤務の職員に適用し、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員の適用については、市長が別に定める。

別表第6(第22条関係)

区分

加算割合

職務の級5級の職員

100分の10

職務の級4級及び3級の職員

100分の5

松戸市技労職員の給与に関する規程

昭和43年4月1日 訓令甲第3号

(令和6年4月1日施行)