○松戸市職員の旅費に関する条例

昭和35年10月1日

松戸市条例第17号

全部改正

(目的)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第24条第5項の規定に基づき、公務のために旅行する職員に対し支給する旅費に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 職員 松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)第1条第2項に規定する職員及び法第22条の2第1項第2号に掲げる職員並びに市長、副市長、教育長及び常勤監査委員(以下「市長等」という。)をいう。

(2) 旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。)における旅行をいう。

(3) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(4) 出張 職員が公務のため一時その勤務所をはなれて旅行することをいう。

(5) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。

(旅費の支給)

第3条 職員が出張した場合には、当該職員に対し、旅費を支給する。

2 職員が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

(1) 職員が出張中に退職、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合には当該職員

(2) 職員が出張中に死亡した場合には、当該職員の遺族

3 職員が前項第1号に該当する場合において、地方公務員法第28条第4項又は第29条の規定により退職等となつた場合には、前項の規定にかかわらず同項の規定による旅費は支給しない。

4 職員又は職員以外の者が、市の機関の依頼又は要求に応じ公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し、旅費を支給する。

5 第1項第2項及び前項の規定により、旅費の支給を受けることのできる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6 第1項第2項及び第4項の規定により、旅費の支給を受けることのできる者が、旅行中交通機関等の事故又は天災等により、概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で規則で定める金額を旅費として支給することができる。

(旅行命令)

第4条 旅行は、任命権者もしくはその委任を受けた者または旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によつて行わなければならない。

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3 旅行命令権者は、すでに発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合には、自らまたは次条第1項もしくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、またはこれを変更するには、旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示して行わなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合は、口頭により旅行命令を発し、またはこれを変更することができる。この場合において、旅行命令権者はできるだけすみやかに旅行命令簿に当該旅行に関し必要な事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

(旅行命令に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により、旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下本条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3 旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、または申請したがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料及び食卓料とする。

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6 日当は、旅行中の日数に応じ1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

8 食卓料は、水路旅行の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

第7条 削除

(旅費の計算)

第8条 旅費は、最も経済的な通常の経路および方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により最も経済的な経路または方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路および方法によつて計算する。

第9条 旅費計算上の旅行日数は、その旅行目的のために、現に要した日数による。ただし、公務上の必要または天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。

2 前項ただし書の規定により通算した日数に、1日未満の端数を生じたときは1日とする。

第10条 1日の旅行において日当および宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当および宿泊料を支給する。

第11条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過等のため、鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃を区分して計算する必要がある場合には、その必要が生じた最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

(鉄道賃)

第12条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下本条において「運賃」という。)、急行料金、特別車両料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、1等の運賃

(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に掲げる急行料金

 第1号の規定に該当する線路による旅行の場合には、これらの規定による急行料金

 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金

(4) 第2号の規定に該当する線路で特別車両料金を徴する客車を運行するものによる旅行をする場合であつて、市長が特に必要と認めるときは、同号に規定する運賃及び前号に規定する急行料金のほか特別車両料金

(5) 座席指定料金を徴する線路による旅行をする場合には、第1号又は第2号に規定する運賃、第3号に規定する急行料金及び前号に規定する特別車両料金のほか、座席指定料金

2 前項第3号に規定する急行料金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル(県内旅行の場合又は特別急行列車を利用することにより宿泊が不要になると市長が認める場合においては、50キロメートル。)以上のもの

(2) 普通急行列車又は準急行列車を運行する線路による旅行で、片道50キロメートル以上のもの

3 第1項第5号の座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り支給する。

(船賃)

第13条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下本条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金による。

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、上級の運賃

(3) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(4) 公務上の必要により、別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金

(5) 第3号の規定に該当する船舶で特別船室料金を徴するものを運行する航路による旅行をする場合であつて、市長が特に必要と認めるときは、同号に規定する運賃及び第4号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(6) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行をする場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(車賃)

第14条 車賃の額は、1キロメートルにつき37円を定額とする。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。

2 車賃は、全路程を通算して計算する。

3 前項の規定により通算した路程に、1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(航空賃)

第15条 航空賃は、現に支払つた旅客運賃とする。

(日当)

第16条 日当は、宿泊を伴う場合に限り、別表に定める区分に応じ、同表に定める額を支給する。

(宿泊料)

第17条 宿泊料は、別表に定める区分に応じ、同表に定める額を支給する。

2 水路旅行及び航空旅行の宿泊料については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、上陸又は着陸して宿泊した場合に限り支給する。

(食卓料)

第18条 食卓料は、船賃のほかに食費を要する場合又は船賃を要しないが食費を要する場合に限り、別表に定める区分に応じ、同表に定める額を支給する。

(市内出張旅費)

第19条 市内出張旅費は、交通機関を利用する必要のある場合に限り、これに要する鉄道賃及び車賃の実費を支給する。

第20条 削除

(研修旅費)

第21条 職員が、研修、講習、訓練、その他これに類する目的のため(以下「研修等」という。)5日以上にわたり出張する場合に支給する旅費は、次の各号による。

(1) 鉄道賃、船賃は、乗車船に要する最低運賃

(2) 日当及び宿泊料は、別表に定める区分に応じ、同表に定める額の6割

2 長期にわたる研修等で、宿泊施設があり前項第2号の規定による支給額が不当にその実費を超える場合は、その都度市長(市長以外の任命権者は市長と協議して。)が定める。

(退職者等の旅費)

第22条 職員が出張中、退職等となつた場合に支給する旅費は、退職等となつた日にいた地から、本市までの前職務相当の旅費とする。

(遺族の旅費)

第23条 職員が出張中に死亡した場合に支給する旅費は、死亡地から本市までの往復に要する前職務相当の旅費とする。

2 遺族が前項の規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第5号に掲げる順序による。ただし、同順位者がある場合には、年長者を先順位とする。

(外国旅行の旅費)

第23条の2 職員が外国旅行をする場合の旅費は、国家公務員の例に準じて市長が定める。

(旅費の調整)

第24条 公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合、その他当該旅行における特別の事情により、または当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費をこえた旅費、または通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費をこえることとなる部分の旅費またはその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

2 職員が市長等の随行等で旅行した場合において、定額の旅費をもつて実費を支弁し得ないときは、日当を除く以外の旅費について市長等と同額を支給することができる。

3 職員がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長が定める旅費を支給することができる。

(旅費の支給期日等)

第25条 旅費は、すべて当月分を翌月21日(その日が休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い休日、土曜日又は日曜日でない日)に支給する。ただし、数月分を取りまとめて支給することを妨げない。

2 旅費は、職員の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

3 講習、その他の事由によつて、遠隔地もしくは長期にわたつて旅行する職員に対しては、旅費の概算払をすることができる。

4 前項の規定により、概算払にかかわる旅費の支給を受けた職員は、当該旅行が完了した後10日以内に旅行命令権者に必要な書類を提出し、旅費の精算をしなければならない。

5 旅行命令権者は、旅費の精算の結果過払金があつたときは、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

6 旅行命令権者は、概算払にかかわる旅費の支給を受けた職員が、旅費の精算をしなかつた場合、または前項の過払金を返納しなかつた場合には、その後においてその者に支払う給与もしくは旅費の額から、当該概算払にかかわる旅費額または当該過払金に相当する額を差引かなければならない。

(この条例の施行に関し必要な事項)

第26条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別にこれを定める。

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年10月1日から適用する。

第10条第2項を次のように改める。

2 前項の弁償する費用の種類および額は、別表3のとおりとし、その支給方法は一般職の職員の旅費の支給方法の例による。

別表2の次に次の別表を加える。

別表3

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

鉄道賃、船賃および航空賃

甲地方

乙地方

委員等

7円

380円

2,000円

1,700円

380円

一般職の職員の1等級に相当する額

第2条中「別表」を「別表1」に改める。

第8条第2項を次のように改め、第3項を削る。

2 前項の弁償する費用の種類および額は別表2のとおりとし、その支給方法は一般職の職員の旅費の支給方法の例による。

別表1の次に、次の別表を加える。

別表2

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料

鉄道賃、船賃および航空賃

甲地方

乙地方

議長

8円

450円

2,200円

1,900円

450円

一般職の職員の1等級に相当する額

副議長

議員

8円

400円

2,100円

1,800円

400円

4 松戸市企業誘致条例(昭和28年松戸市条例第19号)の一部を次のように改正する。

第10条の2第2項を次のように改める。

2 前項の弁償する費用の種類、額および支給方法は、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)第10条第2項の規定を準用する。

5 松戸市寄附募集に関する条例(昭和31年松戸市条例第11号)の一部を次のように改正する。

第4条第4項を次のように改める。

4 前項の弁償する費用の種類、額および支給方法は、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)第10条第2項の規定を準用する。

6 松戸都市計画審議会条例(昭和28年松戸市条例第18号)の一部を次のように改正する。

第12条第3項を次のように改める。

3 前項の弁償する費用の種類、額および支給方法は、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)第10条第2項の規定を準用する。

7 松戸市宅地造成に関する条例(昭和30年松戸市条例第20号)の一部を次のように改正する。

第10条第2項を次のように改める。

2 前項の弁償する費用の種類、額および支給方法は、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)第10条第2項の規定を準用する。

8 松戸市消防団条例(昭和26年松戸市条例第47号)の一部を次のように改正する。

別表第2を次のように改める。

別表第2

消防団員費用弁償支給表

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃、船賃および車賃

甲地方

乙地方

市外出張

団長

6円

350円

1,900

1,600

350円

一般職の職員の1等級に相当する額

副団長

分団長、本部長

6円

300円

1,800

1,500

300円

〃      2等級に相当する額

団員

5円

250円

1,700

1,400

250円

〃      4等級に相当する額

火災出場

1回につき

100円以内

警戒出場

1回につき

100円以内

訓練出場

1日につき

100円以内

(昭和38年4月1日松戸市条例第6号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和42年3月31日松戸市条例第27号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、適用日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和43年4月1日松戸市条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和43年4月1日松戸市条例第21号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和44年2月21日松戸市条例第4号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。(後略)

16 前項の規定による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和44年4月1日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和44年7月1日松戸市条例第40号)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例第12条および第13条の規定は、昭和44年5月10日(以下「適用日」という。)から適用する。

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例第12条および第13条の規定は、適用日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年松戸市条例第21号)の一部を、次のように改正する。

別表を、次のように改める。

別表

車賃(1キロメートルにつき)

宿泊料(1夜につき)

鉄道賃・船賃および航空賃

7円

3,000円

一般職の職員の3・4等級に相当する額

(昭和47年7月1日松戸市条例第36号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和48年4月1日松戸市条例第5号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過規定)

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(松戸市議会議員の給与および費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

3 松戸市議会議員の給与および費用弁償の支給に関する条例(昭和26年松戸市条例第44号)の一部を、次のように改正する。

別表2を次のように改める。

別表2

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃、船賃および航空賃

議長

11

1,700

8,900

1,700

行政職1等級に相当する額

副議長

議員

11

1,500

8,000

1,500

(特別職の職員の給与および費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

4 特別職の職員の給与および費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を、次のように改正する。

第10条第1項中「附属機関の委員」を「附属機関の委員等」に改める。

別表4を次のように改める。

別表4

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃、船賃および航空賃

委員会の委員等

11

1,300

7,400

1,300

行政職1等級に相当する額

附属機関の委員

教育研究所所員

11

900

5,900

900

行政職3等級に相当する額

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5 証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年松戸市条例第21号)の一部を、次のように改正する。

第3条中「車賃」の次に「航空賃」を加える。

別表を次のように改める。

別表

車賃(1キロメートルにつき)

宿泊料(1夜につき)

鉄道賃、船賃および航空賃

11

5,900

行政職3等級に相当する額

(松戸市消防団条例の一部改正)

6 松戸市消防団条例(昭和26年松戸市条例第47号)の一部を、次のように改正する。

別表第2中「

 

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃および船賃

 

階級

市外出張

団長

8

600

3,500

600

行政職(一)の1等級に相当する額

副団長

分団長

7

500

3,000

500

行政職(一)の3等級に相当する額

上記以外の団員

6

400

2,500

400

行政職(一)の5等級に相当する額

」を「

 

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃、船賃および航空賃

 

階級

市外出張

団長

11

1,100

6,500

1,100

行政職1等級に相当する額

副団長

分団長

11

900

5,900

900

行政職3等級に相当する額

上記以外の団員

11

750

4,100

750

行政職6等級に相当する額

」に改める。

7 附則第3項から前項までの改正規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和50年4月1日松戸市条例第7号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和50年4月1日から施行する。

(昭和50年10月1日松戸市条例第38号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の(中略)松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和53年3月28日松戸市条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例、松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和26年松戸市条例第44号)、特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)、証人等の実費弁償に関する条例(昭和42年松戸市条例第21号)及び松戸市消防団条例(昭和26年松戸市条例第47号)の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

3 松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を、次のように改正する。

別表2を次のように改める。

別表2

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃、船賃及び航空賃

議長

15

2,400

10,400

2,400

行政職1等級に相当する額

副議長

議員

15

2,100

10,000

2,100

(特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

4 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部を、次のように改正する。

別表4を次のように改める。

別表4

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃、船賃及び航空賃

委員会の委員等

15

1,800

9,700

1,800

行政職1等級に相当する額

附属機関の委員等

教育研究所所員

15

1,300

8,500

1,300

行政職3等級に相当する額

(証人等の実費弁償に関する条例の一部改正)

5 証人等の実費弁償に関する条例の一部を、次のように改正する。

第2条中「500円」を「1,300円」に改める。

別表を次のように改める。

別表

車賃(1キロメートルにつき)

宿泊料(1夜につき)

鉄道賃、船賃及び航空賃

15円

8,500円

行政職3等級に相当する額

(松戸市消防団条例の一部改正)

6 松戸市消防団条例の一部を、次のように改正する。

別表第2中「

 

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃、船賃及び航空賃

 

階級

市外出張

団長

11

1,100

6,500

1,100

行政職1等級に相当する額

副団長

分団長

11

900

5,900

900

行政職3等級に相当する額

上記以外の団員

11

750

4,100

750

行政職6等級に相当する額

」を「

 

区分

車賃(1キロメートルにつき)

日当(1日につき)

宿泊料(1夜につき)

食卓料(1夜につき)

鉄道賃、船賃及び航空賃

 

階級

市外出張

団長

15

1,600

9,400

1,600

行政職1等級に相当する額

副団長

分団長

15

1,300

8,500

1,300

行政職3等級に相当する額

上記以外の団員

15

1,100

5,900

1,100

行政職6等級に相当する額

」に改める。

(昭和56年3月28日松戸市条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和57年3月29日松戸市条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和58年3月28日松戸市条例第8号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和58年4月1日から施行する。ただし、第25条第1項の次に1項を加える改正規定は、公布の日から起算して6月を超えない範囲内で規則で定める日から施行する。

(昭和58年6月松戸市規則第46号で、同58年6月1日から施行)

(経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(昭和61年3月31日松戸市条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(松戸市職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

17 前項の規定による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成元年3月30日松戸市条例第7号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成3年3月29日松戸市条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(平成4年12月22日松戸市条例第41号抄)

(施行期日等)

1 この条例の規定は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(1)、(2) (略)

(3) 第2条及び附則第12項の規定 平成5年4月1日

(平成7年3月29日松戸市条例第6号)

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成8年3月29日松戸市条例第11号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成8年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 (略)

(平成11年3月29日松戸市条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(旅費に関する経過措置)

4 第3条の規定による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前までに出発した旅行については、なお従前の例による。

(規則への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成15年12月19日松戸市条例第28号)

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の松戸市職員の旅費に関する条例、松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例及び松戸市消防団条例の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前までに出発した旅行については、なお従前の例による。

(規則への委任)

3 前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成18年12月25日松戸市条例第44号)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成27年12月24日松戸市条例第48号)

この条例は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第5条中第3条第5項及び第23条第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(平成30年3月28日松戸市条例第7号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年9月30日松戸市条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(令和元年9月30日松戸市条例第11号)

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

別表(第16条―第18条、第21条関係)

区分

日当

(1日につき)

宿泊料

(1夜につき)

食卓料

(1夜につき)

市長等

3,000円

15,300円

3,000円

市長等以外の職員

2,200円

13,300円

2,200円

松戸市職員の旅費に関する条例

昭和35年10月1日 条例第17号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第6編 与/第1章 給料・費用弁償・旅費
沿革情報
昭和35年10月1日 条例第17号
昭和38年4月1日 条例第6号
昭和42年3月31日 条例第27号
昭和43年4月1日 条例第6号
昭和43年4月1日 条例第21号
昭和44年2月21日 条例第4号
昭和44年7月1日 条例第40号
昭和47年7月1日 条例第36号
昭和48年4月1日 条例第5号
昭和50年4月1日 条例第7号
昭和50年10月1日 条例第38号
昭和53年3月28日 条例第4号
昭和56年3月28日 条例第7号
昭和57年3月29日 条例第8号
昭和58年3月28日 条例第8号
昭和61年3月31日 条例第15号
平成元年3月30日 条例第7号
平成3年3月29日 条例第10号
平成4年12月22日 条例第41号
平成7年3月9日 条例第6号
平成8年3月29日 条例第11号
平成11年3月29日 条例第3号
平成15年12月19日 条例第28号
平成18年12月25日 条例第44号
平成27年12月24日 条例第48号
平成30年3月28日 条例第7号
令和元年9月30日 条例第9号
令和元年9月30日 条例第11号