2　文書管理者は、その学校の校長の職にある者を充てる。

3　文書主任は、校長がその学校の所属職員のうちから指名する。

2　文書管理者に事故あるときは、あらかじめ文書管理者が指名したその学校の副校長又は教頭の職にある者が、その職務を代理する。

2　文書主任に事故あるときは、あらかじめ文書管理者が指名したその学校の事務職員が、その職務を代理する。

2　担当者は、配布を受けた文書を速やかに処理しなければならない。

2　送受信装置により受信した電磁的記録は、速やかに用紙に出力するものとする。

3　送受信装置により受信した書類及び前項の規定により出力した用紙は、到達した文書として前条及び次章の例により文書の処理を行うものとする。

4　前項の文書の内容が送受信装置を設置している学校の所管事務に属するものでないときは、文書主任は、速やかに当該事務を所管する教育委員会事務局の課又は教育機関等に文書を配布するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、閲覧にとどまるもの、定例の報告等は、その文書の余白に決裁を受けて処理することができる。

2　文書を発送する場合、文書の記名は、校長名とする。ただし、他の機関から学校名を用いることを指定されたもの又は軽易なものにあっては、学校名を用いることができる。

2　施行又は処理を完了した文書は、文書分類、保存年数、事務処理の経過、認印等の完否を確認したうえ、文書分類表の分類に従い文書保管用ファイルに綴り文書保管庫に収納するものとする。

2　廃棄文書で、機密に属するもの又は他に使用されるおそれのあるものは、焼却又は裁断等の適切な処置を講じなければならない。

(施行期日)

1　この訓令は、平成5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の際、現に保管又は保存している文書は、この訓令の規定により施行又は処理を完了したものとみなす。

この訓令は、平成5年10月1日から施行する。

この訓令は、平成8年4月1日から施行する。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

この訓令は、公布の日から施行する。

この訓令中別表第2項の表の改正規定は平成21年4月1日から、その他の改正規定は公布の日から施行する。

この訓令は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

この訓令は、平成28年4月1日から施行する。

この訓令は、平成31年4月1日から施行する。