○松戸市難病者援護金支給条例

昭和48年4月1日

松戸市条例第20号

(目的)

第1条 この条例は、療養者に難病者援護金(以下「援護金」という。)を支給することにより、療養者及びその保護者の経済的負担を軽減し、生活の安定と福祉の増進を図ることを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 難病 難病の患者に対する医療等に関する法律(平成26年法律第50号)第5条第1項に規定する指定難病、児童福祉法(昭和22年法律第164号)第6条の2第1項に規定する小児慢性特定疾病及び千葉県特定疾患治療研究事業実施要綱(昭和48年7月1日施行)の対象疾患をいう。

(2) 療養者 難病の患者に対する医療等に関する法律第7条第4項に規定する医療受給者証、児童福祉法第19条の3第7項に規定する医療受給者証又は千葉県特定疾患治療研究事業実施要綱に基づく特定疾患医療受給者票(以下「受給者証等」という。)のいずれかの交付を受けた者のうち、難病のため1か月以上治療を受けている者であつて日常生活に支障があるもの又は難病により長期にわたり日常生活若しくは社会生活に相当の制限を受けるものをいう。

(3) 保護者 療養者の親権を行う者であつて、当該療養者と生計を一にしているものをいう。

(受給資格者)

第3条 援護金は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)に基づく本市の住民基本台帳に記載されている療養者(18歳未満の療養者にあつては、保護者)に支給する。

(援護金の額及び支給方法)

第4条 援護金の額は、療養者1人につき、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 1か月に20日以上入院治療を受けている療養者 月額10,000円

(2) 前号に掲げる療養者以外の療養者 月額5,000円

2 前項の規定にかかわらず、生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受給中の療養者に対する援護金の額は、月額3,000円とする。

3 援護金の支給は、第6条第1項の認定を求める申請のあつた日の属する月の翌月から、療養を要しなくなつた日の属する月までとする。

4 援護金は、毎年3月及び9月の2期にそれぞれの月までの分を支払う。ただし、前支払期月に支払うべきであつた援護金は、その支払期月でない月であつても、支払うものとする。

(支給の制限)

第5条 市長は、療養者及び療養者と生計を一にする者(以下「基準世帯員」という。)のうち規則で定めるところにより算出した市民税の所得割額が101,000円以上である者が存する場合は、その年の4月から翌年の3月までは、援護金を支給しないものとする。

2 援護金は、支給事由の生じた月から起算して2年を経過したときは、支給しないものとする。

(受給資格の認定)

第6条 援護金の支給を受けようとする者は、受給資格の認定(以下「認定」という。)を受けなければならない。

2 認定に関し必要な事項は、規則で定める。

(届出の義務)

第7条 認定を受けた者(以下「受給者」という。)は、受給資格を喪失したときは、速やかに市長に届け出なければならない。

2 受給者は、毎年市長が指定する期日までに、基準世帯員の当該年度における市民税の課税の状況を証する書類を市長に提出しなければならない。ただし、基準世帯員の同意を得て市長が公簿等によつて前年の所得を確認できるときは、当該書類の提出を省略することができる。

3 受給者は、毎年市長が指定する期日までに、規則で定めるところにより、市長に現況の届出をしなければならない。

4 受給者が正当な理由がなくて第2項の規定による提出又は前項の届出をしないときは、援護金の支払を一時差し止めることができる。

(返還)

第8条 市長は、前条の規定による届出を怠り、若しくはこれを遅延し、又は偽りその他不正な行為により援護金の支給を受けた者があるときは、当該援護金の全部又は一部を、その者から返還させ、認定を取り消すことができる。

(調査)

第9条 市長は、必要と認めるときは、援護金の支給を受けようとする者又は受給者に対し、受給資格の有無の認定に必要な範囲内で書類を提出させ、又は市長が指定する職員に調査させることができる。

(施行規定)

第10条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(施行期日)

1 この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成29年3月31日に難病者援護金の支給を受けていた者であつて、次の各号のいずれかの疾患に該当するものとして、松戸市難病者援護金支給条例の一部を改正する条例(平成29年松戸市条例第10号)による改正前の松戸市難病者援護金支給条例の規定による受給資格を受けていた者に対する難病者援護金については、平成29年10月1日以降は、第7条第3項に規定する現況の届出として医師の診断書その他のその疾患が確認できる書類を毎年継続して同項に定める期日までに提出する場合に限り、認定を受けた者とみなす。

(1) 難治性の肝炎

(2) 悪性腎硬化症

(3) 慢性腎炎(腎機能不全)

(4) 進行性筋ジストロフィー症

(昭和55年3月26日松戸市条例第16号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和55年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和55年3月以前の月分の援護金の額については、なお従前の例による。

(昭和56年3月28日松戸市条例第18号)

(施行期日)

1 この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 昭和56年3月以前の月分の援護金の額については、なお従前の例による。

(昭和57年3月29日松戸市条例第14号)

この条例は、昭和57年4月1日から施行する。

(平成元年3月30日松戸市条例第12号)

(施行期日)

1 この条例は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 平成元年3月以前の月分の援護金の額については、なお従前の例による。

(平成16年12月24日松戸市条例第32号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の松戸市難病者援護金支給条例の規定は、平成17年4月分以後の援護金について適用し、同年3月分までの援護金については、なお従前の例による。

(平成20年3月26日松戸市条例第10号)

(施行期日等)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

2 この条例による改正後の松戸市難病者援護金支給条例第5条第1号の規定は、平成20年4月分以後の援護金について適用し、同年3月分までの援護金については、なお従前の例による。

(平成23年12月27日松戸市条例第25号)

この条例中第1条、第3条、第5条、第7条、第9条及び第10条の規定は公布の日から、第2条、第4条、第6条、第8条及び第11条の規定は平成24年4月1日から施行する。

(平成24年6月29日松戸市条例第20号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(平成25年3月28日松戸市条例第4号)

この条例中第1条から第4条まで、第6条及び第8条から第10条までの規定は平成25年4月1日から、第5条、第7条及び第11条の規定は平成26年4月1日から施行する。

(平成29年3月24日松戸市条例第10号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 平成29年4月分から同年9月分までの難病者援護金の額については、この条例による改正後の松戸市難病者援護金支給条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項第1号中「10,000円」とあるのは「12,000円」とする。

3 平成29年3月31日にこの条例による改正前の松戸市難病者援護金支給条例の規定による受給資格を受けていた者(以下「旧認定者」という。)については、施行日から同年9月30日までの間は、改正後の条例第7条第1項の受給者とみなす。

4 旧認定者であって、施行日以後初めての改正後の条例第7条第3項の届出において改正後の条例第7条第1項の受給者と認められるものは、平成29年10月1日以後も引き続き同項の受給者とみなす。

松戸市難病者援護金支給条例

昭和48年4月1日 条例第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9編 生/第1章 社会福祉
沿革情報
昭和48年4月1日 条例第20号
昭和55年3月26日 条例第16号
昭和56年3月28日 条例第18号
昭和57年3月29日 条例第14号
平成元年3月30日 条例第12号
平成16年12月24日 条例第32号
平成20年3月26日 条例第10号
平成23年12月27日 条例第25号
平成24年6月29日 条例第20号
平成25年3月28日 条例第4号
平成29年3月24日 条例第10号