2　協議会は、次の各号に掲げる事項について調査審議する。

3　協議会は、市長が任命する委員20人以内をもって組織する。

4　協議会の委員の任期は、3年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5　協議会の委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、また、同様とする。

6　前各項に定めるもののほか協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項に定めるもののほか保健福祉事業に関し必要な事項は、規則で定める。

2　前項第1号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率は、同号の規定にかかわらず、20,760円とする。

3　前項の規定は、第1項第2号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、前項中「20,760円」とあるのは、「32,160円」と読み替えるものとする。

4　第2項の規定は、第1項第3号に掲げる第1号被保険者についての保険料の減額賦課に係る令和6年度から令和8年度までの各年度における保険料率について準用する。この場合において、第2項中「20,760円」とあるのは、「50,280円」と読み替えるものとする。

2　次条の規定により保険料の額の算定を行ったときは、納期を定め、これを通知しなければならない。

3　納期ごとの分割金額に100円未満の端数があるとき又はその分割金額が100円未満であるときは、その端数金額又はその全額は、すべて最初の納期に係る分割金額に合算するものとする。

2　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額の算定は、第1号被保険者の資格を喪失した日の属する月の前月まで月割りをもって行う。

3　保険料の賦課期日後に令第39条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者のうち(1)に係る者を除く。)、ロ若しくはニ、第2号ロ、第3号ロ、第4号ロ、第5号ロ、第6号ロ、第7号ロ、第8号ロ、第9号ロ、第10号ロ、第11号ロ、第12号ロ又は第13号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、当該該当するに至った日の属する月の前月まで月割りにより算定した当該第1号被保険者に係る保険料の額と当該該当するに至った日の属する月から令第39条第1項第1号から第13号までのいずれかに規定する者として月割りにより算定した保険料の額の合算額とする。

4　前3項の規定により算定された当該年度における保険料の額に10円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　前項に規定する年当たりの割合は、閏年の日を含む期間についても、365日当たりの割合とする。

2　前項の申請をする者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収猶予を必要とする理由を証明すべき書類を添付して、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定により保険料の減免を受けようとする者は、納期限(同項各号の規定による保険料の減免を受けようとする者のうち市長が認めるものにあっては市長が定める日)までに次に掲げる事項を記載した申請書に減免を受けようとする理由を証明する書類を添付して、市長に提出しなければならない。

3　第1項の規定によって保険料の減免を受けた者は、その理由が消滅した場合においては、直ちにその旨を市長に申告しなければならない。

2　前項に規定する申告書の提出のない第1号被保険者並びにその者の属する世帯の世帯主及び世帯員については、第7条第3号に規定する保険料率を適用する。

2　滞納処分のための財産の差押をする当該職員は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

3　被保険者の資格、保険給付及び保険料に関する質問を行う当該職員は、その身分を証明する証票を携帯しなければならない。

2　前4条の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発送の日から起算して10日以上を経過した日とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年度及び平成13年度における保険料率の特例)

2　平成12年度における第1号被保険者に係る保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

3　平成13年度における第1号被保険者に係る保険料率は、第7条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(平成12年度及び平成13年度における普通徴収の特例)

4　平成12年度の普通徴収に係る納期は、第8条の規定にかかわらず、次のとおりとする。

5　平成13年度においては、第5期から第10期までの納期に納付すべき保険料の額は、第1期から第4期までの納期に納付すべき保険料の額に2を乗じて得た額とすることを基本とする。

6　保険料の賦課期日後に第1号被保険者の資格を取得又は喪失した場合における当該第1号被保険者に係る保険料の額は、第9条第1項及び第2項の規定にかかわらず、平成12年度においては、平成12年度を通じて被保険者資格を有したとした場合の保険料額(次条において「平成12年度通年保険料額」という。)を6で除して得た額に、平成12年10月から平成13年3月までの間において被保険者資格を有する月数(当該被保険者資格を取得した日が属する月を含み、当該被保険者資格を喪失した日が属する月を除く。以下この条において同じ。)を乗じて得た額とし、平成13年度においては、次の各号に掲げる額の合算額とする。

7　保険料の賦課期日後に令第38条第1項第1号イ(同号に規定する老齢福祉年金の受給権を有するに至った者のうち(1)に係る者を除く。以下この項において同じ。)、ロ及びハ、第2号ロ、第3号ロ又は第4号ロに該当するに至った第1号被保険者に係る保険料の額は、第9条第3項の規定にかかわらず、平成12年度及び平成13年度においては、次の各号に掲げる区分に応じそれぞれ当該各号に定める額とする。

(令和3年度から令和5年度までにおける保険料率の特例)

8　第7条第1項第1号から第3号までに規定する第1号被保険者の令和3年度から令和5年度までの各年度における保険料率は、同項第1号から第3号までの規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

(延滞金の割合の特例)

9　当分の間、第11条第1項に規定する延滞金の年14.6パーセントの割合及び年7.3パーセントの割合は、同項の規定にかかわらず、各年の延滞金特例基準割合(平均貸付割合(租税特別措置法第93条第2項に規定する平均貸付割合をいう。)に年1パーセントの割合を加算した割合をいう。以下この項において同じ。)が年7.3パーセントの割合に満たない場合には、その年中においては、年14.6パーセントの割合にあってはその年における延滞金特例基準割合に年7.3パーセントの割合を加算した割合とし、年7.3パーセントの割合にあっては当該延滞金特例基準割合に年1パーセントの割合を加算した割合(当該加算した割合が年7.3パーセントの割合を超える場合には、年7.3パーセントの割合)とする。

(令和3年度から令和5年度までの保険料率の算定に関する基準の特例)

10　第1号被保険者のうち、令和2年の合計所得金額に所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得又は同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得が含まれている者の令和3年度における保険料率の算定についての第7条(第6号ア、第7号ア、第8号ア、第9号ア、第10号ア、第11号ア、第12号ア、第13号ア、第14号ア、第15号ア、第16号ア、第17号ア及び第18号に係る部分に限る。)の規定の適用については、同条第6号ア中「租税特別措置法」とあるのは、「所得税法(昭和40年法律第33号)第28条第1項に規定する給与所得及び同法第35条第3項に規定する公的年金等に係る所得の合計額については、同法第28条第2項の規定によって計算した金額及び同法第35条第2項第1号の規定によって計算した金額の合計額から10万円を控除して得た額(当該額が0を下回る場合には、0とする。)によるものとし、租税特別措置法」とする。

11　前項の規定は、令和4年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和3年」と読み替えるものとする。

12　附則第10項の規定は、令和5年度における保険料率の算定について準用する。この場合において、同項中「令和2年」とあるのは、「令和4年」と読み替えるものとする。

(特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

13　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(松戸市特別会計条例の一部改正)

14　松戸市特別会計条例(昭和39年松戸市条例第5号)の一部を次のように改正する。

(松戸市介護認定審査会条例の一部改正)

15　松戸市介護認定審査会条例(平成11年松戸市条例第16号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成15年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項の改正規定は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例第7条の規定は、平成15年度以後の年度分の保険料について適用し、平成14年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成18年度以後の年度分の保険料について適用し、平成17年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成18年度から平成20年度までの各年度における保険料率の特例)

3　介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令(平成18年政令第28号。以下「平成18年介護保険等改正令」という。)附則第4条第1項第1号又は第2号に該当する第1号被保険者の平成18年度の保険料率は、改正後の条例第7条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

4　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第3号又は第4号に該当する第1号被保険者の平成19年度の保険料率は、改正後の条例第7条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

5　平成18年介護保険等改正令附則第4条第1項第5号又は第6号に該当する第1号被保険者の平成20年度の保険料率は、改正後の条例第7条第1項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる第1号被保険者の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例(以下「改正後の条例」という。)第7条の規定は、平成21年度以後の年度分の保険料について適用し、平成20年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(平成21年度から平成23年度までにおける保険料率の特例)

3　介護保険法施行令(平成10年政令第412号)附則第11条第1項及び第2項(同条第3項及び第4項において準用する場合を含む。)に規定する第1号被保険者の平成21年度から平成23年度までの保険料率は、改正後の条例第7条第4号の規定にかかわらず、41,400円とする。

(施行期日等)

1　この条例は、平成22年1月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2　この条例による改正後の松戸市国民健康保険条例第23条第1項、松戸市後期高齢者医療に関する条例第5条第1項及び松戸市介護保険条例第11条第1項の規定は、それぞれ、施行日以後に納期限の到来する国民健康保険、後期高齢者医療及び介護保険の保険料(以下「保険料」という。)に係る延滞金について適用し、同日前に納期限の到来する保険料に係る延滞金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の松戸市国民健康保険条例及び松戸市介護保険条例の規定は、平成23年3月11日以後に納期限が到来する平成22年度以後の年度分の保険料について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例第7条の規定は、平成24年度以後の年度分の保険料について適用し、平成23年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第2条の規定による改正後の松戸市国民健康保険条例の規定、第3条の規定による改正後の松戸市後期高齢者医療に関する条例の規定、第4条の規定による改正後の松戸市介護保険条例の規定、第5条の規定による改正後の松戸市公設地方卸売市場業務条例の規定、第6条の規定による改正後の松戸市道路占用料条例の規定、第7条の規定による改正後の松戸市下水道条例の規定及び第8条の規定による改正後の松戸市公共下水道に係る事業の受益者負担に関する条例の規定は、延滞金のうち平成26年1月1日以後の期間に対応するものについて適用し、同日前の期間に対応するものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例第7条の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例の規定は、平成27年度以後の年度分の保険料について適用し、平成26年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例の規定は、平成30年度以後の年度分の保険料について適用し、平成29年度分までの保険料については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例の規定は、平成31年度以後の年度分の保険料について適用し、平成30年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の松戸市介護保険条例の規定は、令和2年度以後の年度分の保険料について適用し、平成31年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　第1条の規定による改正後の松戸市債権管理条例附則第3項の規定、第2条の規定による改正後の松戸市国民健康保険条例附則第5項の規定、第3条の規定による改正後の松戸市後期高齢者医療に関する条例附則第2項の規定、第4条の規定による改正後の松戸市介護保険条例附則第9項の規定、第5条の規定による改正後の松戸市道路占用料条例附則第4項の規定、第6条の規定による改正後の松戸市下水道条例附則第6項の規定及び第7条の規定による改正後の松戸市公共下水道に係る事業の受益者負担に関する条例附則第3項の規定は、この条例の施行の日以後の期間に対応する延滞金について適用し、同日前の期間に対応する延滞金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条及び附則第8項の規定は、令和3年度以後の年度分の保険料について適用し、令和2年度分までの保険料については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第7条の規定は、令和6年度以後の年度分の保険料について適用し、令和5年度以前の年度分の保険料については、なお従前の例による。

(特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

(松戸市高齢者保健福祉推進会議条例の廃止)

4　松戸市高齢者保健福祉推進会議条例(平成26年松戸市条例第33号)は、廃止する。