(目的)

第1条　この規則は、家庭厨芥類の自家処理のため、生ごみ処理容器及び生ごみ減量化機器(以下「生ごみ処理容器等」という。)を購入し、かつ、設置した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付することにより、ごみ減量促進事業に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、「生ごみ処理容器」とは、微生物を利用し生ごみを発酵分解し、たい肥化することを目的として製造された物で、市長が認めたものをいう。

(補助対象者)

第3条　補助金は、次に掲げる要件を備えている者に対し交付する。

(補助金額等)

第4条　補助金の額は、次の各号に掲げる額(100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てる。)とする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を申請しようとする者は、当該生ごみ処理容器等を購入した日から起算して1年を経過する日までに、生ごみ処理容器等補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、申請者の同意を得て市長が当該者の課税状況を公簿等によって確認することができるときは、第2号に掲げる書類を省略することができる。

(交付決定)

第6条　市長は、前条の規定による補助金の交付申請があったときは、交付の可否を決定し、生ごみ処理容器等購入費補助金交付決定(却下)通知書(第2号様式)により通知するものとする。

(交付請求)

第7条　前条の規定により補助金の交付決定を受けた者が、補助金の請求をしようとするときは、生ごみ処理容器等購入費補助金交付請求書(第3号様式)に決定通知書の写しを添えて、市長に提出しなければならない。

(補則)

第8条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。