(1)　申請者の氏名、住所及び連絡先の電話番号(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び連絡先の電話番号)

(2)　墓地等の名称

(3)　経営の計画

(4)　墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(5)　墓地等の構造

(6)　工事着手年月日及び工事完了年月日

(1)　申請者の氏名、住所及び連絡先の電話番号(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び連絡先の電話番号)

(2)　墓地等の名称

(3)　変更後の経営の計画

(4)　変更に係る墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(5)　変更後の墓地等の構造

(6)　変更に係る工事着手年月日及び工事完了年月日

(7)　変更理由

(1)　申請者の氏名、住所及び連絡先の電話番号(法人にあっては、その名称、代表者の氏名、主たる事務所の所在地及び連絡先の電話番号)

(2)　墓地等の名称

(3)　廃止に係る墓地等の用地の所在、地番、地目及び面積

(4)　廃止の理由

(1)　地方公共団体が経営しようとするとき。

(2)　宗教法人法(昭和26年法律第126号)第4条第2項に規定する宗教法人で、同法第5条第1項の主たる事務所(同法の規定により登記された事務所に限る。以下「主たる事務所」という。)を市内に有するもの(以下「市内宗教法人」という。)が同法第2条に規定する目的のために行う活動として永続的に自己の所有地(当該市内宗教法人の主たる事務所が存する同法第3条に規定する境内地(以下「境内地」という。)又はこれに隣接する土地を含む土地の区域に限る。)に設置した墓地を経営しようとするとき。

(3)　自己又は自己の親族のために設置された墓地を自己又は自己の親族のために引き継いで経営しようとするとき。

(4)　災害の発生又は公共事業の実施に伴い、自己又は自己の親族のために設置された墓地を移転して自己又は自己の親族のために新たに墓地を経営しようとする場合で、その移転する場所等が宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認めるとき。

(1)　地方公共団体が経営しようとするとき。

(2)　市内宗教法人が宗教法人法第2条に規定する目的のために行う活動として永続的に自己の所有地(境内地又はこれに隣接する土地を含む土地の区域に限る。)に設置した納骨堂を経営しようとするとき。

(1)　当該変更により新たに墓地となる区域がある場合　当該区域が墓地基準に適合し、かつ、自己所有地であること。

(2)　当該変更により墓地でなくなる区域がある場合(引き継いで法第10条第1項又は第2項の許可を受けて経営する者がある場合を除く。)　当該区域における改葬が完了していること。

(1)　河川又は池沼から20メートル以上離れていること。ただし、河川又は池沼の改修等がなされている場合は、この限りでない。

(2)　地盤が軟弱な土地でないこと。

(3)　住宅、学校、保育所、病院その他規則で定める施設(以下「住宅等」という。)の用に供する敷地から墓地の区域までの距離は、50メートル(墓地の区域の面積が2,000平方メートル以上の墓地(拡張することにより当該変更後の墓地の区域の面積が2,000平方メートル以上となるものを除く。)にあっては、100メートル)以上であること。

(4)　前各号に掲げるもののほか、宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がない土地であること。

(1)　墓地の境界の内側に、当該境界に接し3メートル以上の幅の緑地帯を設け、かつ、当該墓地の境界から3メートル以上内側に、当該墓地の境界から墳墓が見えないように障壁等を設けること。ただし、墓地の区域の面積が500平方メートル未満の墓地であって、当該墓地の境界に当該墓地の境界から墳墓が見えないように高さ1.8メートル以上の障壁等を設けるものについては、この限りでない。

(2)　墓地の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

(3)　墓地内には、アスファルト、コンクリート、石等堅固な材料で築造され、その幅員が1メートル以上である通路であって、各墳墓に接続しているものを設けること。ただし、墳墓の構造、配置等により宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認める場合は、この限りでない。

(4)　墓地の利用者が使用しやすい位置に墳墓数に0.05を乗じて得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数。以下「最低駐車台数」という。)以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を設けること。この場合において、最低駐車台数に0.5を乗じて得た数(その数に1未満の端数が生じたときは、これを切り上げた数)以上の駐車台数を有する自動車駐車施設を墓地の区域又は当該区域に隣接した経営予定者が所有する土地に設けなければならない。

(5)　墓地内には、雨水又は汚水が滞留しないように適当な排水路を設け、その排水路は、下水道又は河川等に適切に排水できること。

(6)　便所、給水設備、ごみ集積設備及び管理事務所を設けること。ただし、墓地の区域の面積が2,000平方メートル未満の墓地にあっては、これらの施設の全部又は一部について、当該墓地の近くの場所に墓地の利用者が使用できる施設がある場合において、市長が、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと認めるときは、この限りでない。

(7)　緑地(第1号に規定する緑地帯を含む。)の面積が墓地の区域の面積に占める割合は、5分の1以上とすること。

(1)　前条第1号に規定する障壁等の内側に、当該障壁等に接し、次の表の左欄に掲げる墓地の区域の面積に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる幅の緑地帯を設けること。ただし、土地の形状及び墳墓の配置状況により宗教的感情に適合し、かつ、公衆衛生の見地から支障がないと市長が認める場合で、当該緑地帯の面積と同面積の緑地を墓地内に設けるときは、この限りでない。

(2)　墓地内の主要な通路のうち幹線となる通路の幅員は5メートル以上とすること。ただし、墓地の区域の面積が10,000平方メートル以上の墓地にあっては、6メートル以上とすること。

(3)　墓地内には、便所、給水設備、ごみ集積設備、休憩所及び管理事務所を設け、墓地の利用者が使用しやすい位置に便所、給水設備及び休憩所を配置すること。

(4)　墓地の区域の面積が10,000平方メートル以上の墓地にあっては、墓地の区域の面積に占める墳墓の面積の割合は、3分の1以下とすること。

(1)　納骨堂の周囲は、施設管理上必要な空地を有し、かつ、その敷地の境界に障壁等を設けること。ただし、建物の一部において堅固な障壁等で他の施設と区画して経営する納骨堂にあっては、この限りでない。

(2)　納骨堂の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

(3)　納骨堂には、便所、給水設備、待合室及び管理事務所を設けること。ただし、納骨堂の利用者が使用できる便所、給水設備、待合室及び管理事務所が近くにある場合で、公衆衛生その他公共の福祉の見地から支障がないと市長が認めるときは、この限りでない。

(1)　建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第7号に規定する耐火構造であって、内部の設備は、同条第9号に規定する不燃材料を用いること。

(2)　内部には、除湿装置を設けること。

(3)　出入口及び納骨装置は、施錠ができる構造であること。ただし、納骨装置の存する場所への立入りが納骨堂の管理者(法第12条に規定する管理者をいう。)に限られている場合の納骨装置については、この限りでない。

(1)　住宅等の用に供する敷地から、100メートル以上離れていること。ただし、市長が公衆衛生上支障がないと認める場合は、この限りでない。

(2)　前号に掲げるもののほか、火葬場の設置場所は、公衆衛生の見地から支障がない土地であること。

(1)　火葬場の敷地の境界に障壁等を設けること。

(2)　火葬場の出入口には、施錠のできる門扉を設けること。

(3)　火葬場の敷地の境界に接し、その内側に緑地帯を設けること。

(4)　火葬炉には、防臭、防じん及び防音について十分な能力を有する排ガス再燃焼装置等を設けること。

(5)　火葬場には、便所、給水設備、待合室及び管理事務所を設けること。

(6)　火葬場には、収骨容器等を保管する施設を設けること。

(7)　火葬場には、収骨室及び灰庫を設けること。

(8)　火葬炉が存する建物及び収骨容器等を保管する施設には、施錠ができること。

(1)　墓地等の管理運営は、経営者等が行うこと。ただし、付随的な事務を委任する場合は、この限りでない。

(2)　墓石が倒壊したとき又はそのおそれがあるときは、速やかに安全措置を講ずること又は墓石の所有者に同様の措置を講ずることを求めること。

(3)　墓地等は、常に清潔を保持し、施設が破損した場合は、速やかに修理すること。

(4)　墓地の区域の面積が2,000平方メートル以上の墓地にあっては、当該墓地の出入口等見やすい位置に、規則で定める事項を規則で定める方法により表示すること。