(目的)

第1条　この条例は、法令その他に特別の定めがあるものを除くほか、公害防止について必要な事項を定め、もつて市民の健康を保護するとともに、生活環境を保全することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(事業者の責務)

第3条　事業者は、その事業活動に伴つて生ずるばい煙・汚水・廃棄物等の処理等公害を防止するために必要な措置を講ずるとともに、市が実施する公害の防止に関する施策に協力しなければならない。

(市の責務)

第4条　市は、公害の防止に関し、関係機関と密接な連携のもとに積極的な施策を講じ、もつて市民の健康で安全かつ快適な生活を確保するものとする。

(市民の責務)

第5条　市民は、公害を発生させることのないように努めるとともに、市が実施する公害の防止に関する施策に協力するなど公害の防止に寄与するよう努めなければならない。

(地域開発等における公害防止の配慮)

第6条　市長は、土地利用計画等地域の開発及び整備に関する施策の策定及び実施にあたつては、公害の防止について配慮しなければならない。

(他の地方公共団体との協力等)

第7条　市長は、他の地方公共団体に協力を求め、公害の発生原因・発生状況等について監視、調査、研究等を共同して行なうよう努めるとともに、他の地方公共団体からの協力の求めに応じなければならない。

(知識の普及等)

第8条　市長は、公害に関する知識の普及を図るとともに公害の防止の思想を高めるように努めなければならない。

(監視・測定等)

第9条　市長は、公害の状況をは握し、及び公害の防止のための措置を適正に実施するため必要な監視・測定及び検査を実施しなければならない。

(援助)

第10条　市長は、事業者が行なう公害の防止のための施設の設置又は改善について必要な資金のあつ旋、技術的な助言その他の援助に努めるものとする。

(施策等の公表)

第11条　市長は、必要に応じ、公害の状況及び公害の防止に関して講じた施策を市民に公表するものとする。

第12条から第19条まで　削除

(特定施設、規制基準等の制定)

第20条　市長は、第2条に掲げる特定施設、特定作業、特定建設作業及び規制基準を規則で定めようとするときは、松戸市環境審議会(以下「審議会」という。)の意見を聞かなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも同様とする。

(規制基準の遵守義務)

第21条　特定事業場を設置している者又は特定建設作業を行つている者は、規制基準を遵守しなければならない。

(規制基準の定めがない公害の措置)

第22条　市長は、規制基準の定めがないばい煙等により現に公害が発生し、又は発生するおそれがあると認めるときは、当該公害に係るばい煙等を発生し、排出し、又は飛散させる者に対し、公害を防止するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(ばい煙等の測定)

第23条　特定事業場を設置している者のうち規則で定めるものは、規則で定めるところにより当該特定事業場に係るばい煙等の量等を測定し、その結果を記録しておかなければならない。

(事故時における措置)

第24条　特定事業場を設置している者は、特定施設又は特定作業(以下「特定施設等」という。)に係る故障、破損その他の事故が発生したことにより、当該特定事業場の周辺の環境を損なうおそれがあるときは、直ちにその事故について応急の措置を講ずるとともに、その旨を市長に届け出て、その事故を速やかに復旧するように努めなければならない。

(異常気象等の発生時における措置)

第25条　市長は、濃霧の発生・異常渇水の継続等特別の事情の発生により、ばい煙等の発生、排出又は飛散が住民の健康を害し、又は生活環境を著しく損なうおそれがあると認めるときは、ばい煙等を発生し、排出し、又は飛散させる者に対し、必要な措置をとるべきことを求めなければならない。

(特定施設の設置の届出)

第26条　特定施設を設置しようとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により市長に届け出なければならない。

(特定作業の実施の届出)

第27条　特定作業を行なおうとする者は、次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければならない。

(経過措置)

第28条　一の施設が特定施設となつた際、現に工場等にその特定施設を設置している者(その設置の工事をしている者を含む。)又は一の作業が特定作業となつた際、現にその作業を行なつている者(その作業の目的に係る施設の設置の工事を行なつている者を含む。)は、当該施設が特定施設となつた日又は当該作業が特定作業となつた日から30日以内にそれぞれ第26条第1項各号又は前条第1項各号に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければならない。

(構造等の変更等の届出)

第29条　第26条第1項・第27条第1項又は前条第1項の規定による届出をした者は、その届出に係る第26条第1項第3号から第7号まで又は第27条第1項第3号から第5号までに掲げる事項の変更をしようとするときは、その旨を市長に届け出なければならない。ただし、騒音等に係る当該事項の変更が規則で定める範囲内である場合は、この限りでない。

(計画変更命令等)

第30条　市長は、第26条第1項・第27条第1項又は前条第1項の規定による届出(騒音等に係る届出を除く。以下この項において同じ。)があつた場合において、その届出に係る特定事業場に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、その届出を受理した日から60日以内に限り、その届出をした者に対し、その届出に係る特定施設等の構造若しくは使用の方法又はばい煙等の防止方法(以下「特定施設等の使用の方法等」という。)に関する計画の変更(前条第1項の規定による届出に係る計画の廃止を含む。)又は第26条第1項若しくは第27条第1項の規定による届出に係る特定施設等の設置若しくは実施に関する計画の廃止を命ずることができる。

(実施の制限)

第31条　第26条第1項・第27条第1項又は第29条第1項の規定による届出をした者は、その届出が受理された日から60日(騒音等に係る届出にあつては30日)を経過した後でなければ、それぞれの届出に係る特定施設を設置し、特定作業を開始し、又は特定施設等の使用の方法を変更してはならない。

(承継)

第32条　第26条第1項・第27条第1項又は第28条第1項の規定による届出をした者から、その届出に係る特定施設又は特定作業の目的に係る施設を譲り受け、又は借り受けた者は、当該特定施設等に係る当該届出をした者の地位を承継する。

(改善命令等)

第33条　市長は、特定事業場(騒音等に係るものを除く。)に係るばい煙等の量等が規制基準に適合しないと認めるときは、当該特定事業場を設置している者に対し、期限を定めて当該特定事業場に係る特定施設等の使用の方法等の改善を命ずることができる。

(小規模の事業者に対する配慮)

第34条　市長は、小規模の事業者に対する第30条第1項及び第2項又は第33条第1項から第4項までの規定の適用にあたつては、その者の事業活動の遂行に著しい支障を生ずることのないよう当該勧告又は命令の内容について特に配慮しなければならない。

(意見の聴取)

第35条　市長は、第30条第2項又は第33条第3項の規定による勧告をしようとするときは、当該勧告を受ける者から意見の聴取を行わなければならない。ただし、人の健康を保護するため特に緊急を要すると認められるときは、この限りでない。

(改善措置の届出)

第36条　第33条第1項・第3項又は第4項の規定による当該勧告又は命令に従い、当該措置を講じたときは、速やかにその旨を市長に届け出て確認を受けなければならない。

(特定建設作業の実施の届出)

第37条　病院・学校等の施設の周辺の区域その他特に騒音等の防止を図る必要がある区域であつて、規則で定める区域内において特定建設作業を伴う建設工事を施工しようとする者は、当該特定建設作業の開始の日の7日前までに(災害その他非常の事態の発生により特定建設作業を緊急に行う必要がある場合にあつては、速やかに。)次の各号に掲げる事項を記載した届出書により、市長に届け出なければならない。

(改善勧告及び改善命令)

第38条　市長は、前条第1項の規則で定める区域内において行われる特定建設作業に係る騒音等が規制規準に適合しないことにより、その特定建設作業の場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該建設工事を施工する者に対し、その事態を除去するために必要な限度において、期限を定めて騒音等の防止の方法の改善又は特定建設作業の作業時間の変更を勧告することができる。

(拡声機の使用の制限)

第39条　何人も、拡声機を使用する場合であつて、次の各号の一に該当するときは、拡声機の使用方法、使用の時間等について規則で定める事項を守らなければならない。

(深夜騒音に係る営業時間の制限命令等)

第40条　市長は、規則で定める営業に係る深夜(午後11時から翌日の午前6時までの間をいう。)における騒音(音響・機器音・楽器音等をいう。以下この項において同じ。)が規則で定める基準に適合しないことにより、当該騒音を発生する場所の周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときは、当該営業を行う者に対し、期限を定めて当該営業時間の制限又は騒音の防止の方法の改善を勧告することができる。

(屋外燃焼行為の禁止)

第41条　何人も、ゴム・いおう・ピツチ・皮革・合成樹脂その他の燃焼の際著しくばい煙又は悪臭を発生するおそれのある物質を屋外において多量に燃焼させてはならない。ただし、焼却炉の使用その他のばい煙又は悪臭の発生を最小限にする方法により燃焼させるときは、この限りでない。

(警告及び命令)

第42条　市長は、第39条の規定に違反して拡声機が使用され又は前条の規定に違反して屋外における燃焼行為が行なわれていることにより、その周辺の生活環境がそこなわれていると認めるときは、当該違反行為を行なつている者に対し、必要な警告を発し、又はその事態を除去するために必要な限度において、施設の改善その他必要な措置を講ずることを命ずることができる。

(報告の徴収)

第43条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、特定事業場を設置している者又は特定建設作業を行つている者に対し、特定施設等の状況、特定建設作業の状況又はばい煙等の量等その他必要な事項に関し、報告をさせることができる。

(立入検査)

第44条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、指定した職員に特定事業場又は特定建設作業の場所に立ち入り、帳簿書類又は特定施設等その他の物件を検査させることができる。

(苦情の相談)

第45条　市長は、公害苦情相談員を置き、公害に関する苦情について市民の相談に応じるものとする。

(施行規定)

第46条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が規則で定める。

(罰則)

第47条　第30条第1項又は第33条第1項・第2項又は第4項の規定による命令に違反した者は、1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

第48条　第26条第1項、第27条第1項若しくは第37条第1項の規定による届出をせず若しくは虚偽の届出をした者又は第38条第2項第40条第2項又は第42条の規定による命令に違反した者は、5万円以下の罰金に処する。

第49条　次の各号の一に該当する者は3万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第50条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前3条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。