(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第28条の4第3項第5号イ及び第7号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ並びに第63条第3項第5号イ及び第7号イの規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(認定申請の手続)

第2条　法第28条の4第3項第5号イ、第31条の2第2項第14号ハ、第62条の3第4項第14号ハ又は第63条第3項第5号イの規定による認定(以下「造成前認定」という。)を受けようとする者は宅地の造成工事に着手する前に、法第28条の4第3項第7号イ又は第63条第3項第7号イの規定による認定を受けようとする者は宅地の造成が完了した後に、優良宅地認定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(認定基準)

第3条　市長は、前条第1項に規定する認定の申請があつた場合において、当該申請に係る宅地の造成が昭和54年建設省告示第767号に規定する基準及び別に市長が定める認定の基準(以下「認定基準」という。)に適合しないとき又はその申請の手続がこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定書の交付)

第4条　市長は、第2条第1項の申請に係る宅地の造成が認定基準に適合すると認める場合は、優良宅地認定書(第3号様式)を交付するものとする。

(造成計画の変更認定)

第5条　造成前認定を受けた者が、当該造成前認定に係る宅地の造成計画の変更をしようとするときは、当該変更に係る宅地の造成が認定基準に適合するものであることについて優良宅地認定申請書を市長に提出し、造成計画の変更の認定を受けなければならない。ただし、次の各号に掲げる変更をしようとする場合は、この限りでない。

(証明書の交付)

第6条　造成前認定を受けた者は、当該造成前認定に係る宅地の造成区域(工区に分けた場合は、工区)の全部について造成工事が完了した場合において、当該宅地の造成が造成前認定の内容に適合していることの証明を受けようとするときは、優良宅地証明申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

(造成工事の廃止)

第7条　造成前認定を受けた者は、当該宅地の造成に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、宅地造成工事廃止届出書(第7号様式)によりその旨を市長に届け出なければならない。

(造成前認定に基づく地位の承継)

第8条　造成前認定を受けた者の相続人その他の承継人又は造成前認定を受けた者から当該造成区域内の土地の所有権その他当該造成を施行する権原を取得した者は、優良宅地証明書の交付を受けるまでの間に限り、その承継について地位承継届出書(第8号様式)により市長に届け出てその地位を承継することができる。

(都市計画法の開発許可を受けた宅地の造成に関する特例)

第9条　市長は、都市計画法(昭和43年法律第100号)第29条の規定による許可を受けた宅地の造成について第6条第2項に規定する証明書を交付する場合は、請求に基づき、同法第36条第2項の検査済証の写しに第6条第2項に規定する証明書とする旨を明記したものを同項の証明書として交付するものとする。

(土地区画整理事業による宅地の造成に関する条例)

第10条　土地区画整理法(昭和29年法律第119号)の規定による土地区画整理事業が完了した後、換地処分により取得した宅地について認定を受けようとするものは、同法第103条第4項の規定による換地処分の公告後、優良宅地認定申請書を市長に提出するものとする。

(申請書等の提出部数)

第11条　この規則の規定による申請書及びその添付図書等の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本1部とする。