(趣旨)

第1条　この規則は、租税特別措置法施行令(昭和32年政令第43号。以下「令」という。)第25条の4第2項及び第17項の規定に基づく認定事務に関し必要な事項を定めるものとする。

(特定民間再開発事業認定の申請手続)

第2条　令第25条の4第2項の規定による認定(以下「特定民間再開発事業認定」という。)を受けようとする者は、特定民間再開発事業認定申請書(第1号様式)を市長に提出しなければならない。

(地区外転出事情認定の申請手続)

第3条　令第25条の4第17項の規定による認定(以下「地区外転出事情認定」という。)を受けようとする者は、地区外転出事情認定申請書(第2号様式)を市長に提出しなければならない。

(原本の提示)

第4条　市長は、特定民間再開発事業認定又は地区外転出事情認定をしようとする場合において、必要があると認めるときは、当該認定の申請をした者(以下「申請者」という。)に、確認済証等の原本の提示を求めることができる。

(特定民間再開発事業認定の基準)

第5条　市長は、第2条に規定する認定の申請があった場合において、当該申請に係る事業の内容が租税特別措置法(昭和32年法律第26号。以下「法」という。)第37条の5第1項の表の第1号の上欄の規定による事業の要件に適合しないとき又はその申請の手続きがこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(地区外転出事情認定の基準)

第6条　市長は、第3条に規定する認定の申請があった場合において、当該申請に係る事情の内容が法第37条の5第5項の規定による事情に該当しないとき又はその申請の手続きがこの規則に違反していると認めるときは、認定をしないものとする。

(認定済証の交付)

第7条　市長は、特定民間再開発事業認定又は地区外転出事情認定を行った場合においては、申請者に対してそれぞれ特定民間再開発事業認定済証(第3号様式)又は地区外転出事情認定済証(第4号様式)を交付するものとする。

(認定しない旨の通知)

第8条　市長は、第5条又は第6条の規定により認定をしない場合においては、その旨を通知書(第5号様式)により申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　申請者は、市長が認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第6号様式)により市長に届け出なければならない。

(申請書等の提出部数)

第10条　この規則の規定による特定民間再開発事業認定申請書又は地区外転出事情認定申請書及びこれらの添付図書の提出部数は、それぞれ正本1部及び副本2部とする。