(趣旨)

第1条　この要綱は、市が発注する建設工事に係る特定建設工事共同企業体の取扱いに関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において「特定建設工事共同企業体」とは、市が発注する建設工事のうち、大規模かつ技術的難度の高い建設工事を共同請負方式により請け負うために建設業者の間で結成される団体をいう。

(対象工事)

第3条　特定建設工事共同企業体に発注することができる建設工事(以下「対象工事」という。)は、次に掲げるものとする。

(構成員の要件)

第4条　特定建設工事共同企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当する者でなければならない。

(構成員数)

第5条　特定建設工事共同企業体の構成員数は、2社とする。ただし、設計金額が第3条各号に掲げる設計金額のおおむね2倍以上の工事については、2社ないし3社とする。

(構成員の組合せ)

第6条　特定建設工事共同企業体の構成員の組合せは、次の各号に掲げる工事の区分に応じ、当該各号に定める者によるものとする。

(結成方法)

第7条　特定建設工事共同企業体の結成方法は、自主結成とする。

(運営形態)

第8条　特定建設工事共同企業体の運営形態は、各構成員が一体となって工事を施工する共同施工方式でなければならないものとする。

(代表者)

第9条　特定建設工事共同企業体の代表者(以下「代表者」という。)は、構成員のうち原則として建設業法(昭和24年法律第100号)第27条の23に定める経営事項審査に基づく総合数値の上位の者とする。ただし、市長が特に必要があると認める場合は、この限りでない。

(出資比率)

第10条　構成員のうち最小の出資者の出資比率は、次の表の構成員数の区分に応じ、同表の右欄に定める割合以上とする。

(資格審査会)

第11条　市長は、対象工事を特定建設工事共同企業体に発注しようとするときは、あらかじめ松戸市建設工事等入札参加業者資格審査会(以下「資格審査会」という。)に次の事項について意見を聞くものとする。

(契約方法)

第12条　市長は、特定建設工事共同企業体と契約を締結しようとするときは、競争入札の方法によるものとする。

(入札参加資格審査申請等)

第13条　市長は、特定建設工事共同企業体に対象工事を発注しようとするときは、あらかじめその旨及び次の各号に掲げる事項を公表するものとする。

(入札参加資格審査)

第14条　市長は、前条第2項の申請があったときは、速やかに資格審査会の審査を経るものとし、その審査結果を特定建設工事共同企業体入札参加資格審査結果通知書(第2号様式)により代表者に通知するものとする。

(資格要件の確認及び指名業者の選定)

第15条　市長は、第12条第2項の規定により申請のあった特定建設工事共同企業体の一般競争入札に係る資格要件の審査又は指名競争入札に係る指名業者の選定に当たっては、それぞれ松戸市一般競争入札参加業者資格審査会又は松戸市建設工事等指名業者選定審査会の審査を経て決定するものとする。

(解散の時期)

第16条　市と契約を締結した特定建設工事共同企業体は、当該工事(関連工事を含む。以下同じ。)の完成後3月を経過した日までは解散することができない。

(契約不適合責任)

第17条　市長は、発注した対象工事の完成後において、引き渡された工事目的物が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないものであるときは、前条第1項の規定にかかわらず、当該対象工事を施工した特定建設工事共同企業体の構成員に連帯して目的物の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができる。

(編成表の提出)

第18条　市長は、特定建設工事共同企業体の代表者をして、契約を締結した日から7日以内に当該特定建設工事共同企業体の工事の施工に係る組織の編成表を提出させるものとする。

(共同施工の確保)

第19条　市長は、特定建設工事共同企業体から提出された協定書及び編成表に基づき、構成員による共同施工が行われているかどうか、随時調査を行うものとする。

(特定建設工事共同企業体に対する通知等)

第20条　市長は、特定建設工事共同企業体に対する通知、契約に基づく工事の監督、請負代金の支払等の行為は、すべて代表者に対して行うものとする。

(補則)

第21条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。