○松戸市不燃建築促進に関する建築資金利子補給金交付条例

昭和45年4月1日

松戸市条例第8号

(目的)

第1条 この条例は、主として市街地再開発事業施行地域内に、中高層不燃建築物を共同して建築する者が、金融機関から受けた融資について利子補給金(以下「補給金」という。)を交付し、もつて不燃建築物の普及と市街地近代化の促進をはかることを目的とする。

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 金融機関 銀行法(昭和56年法律第59号)第2条第2項に規定する業を営む銀行及び公庫、信用金庫等許認可庁の許可又は認可を得て業を行う機関をいう。

(2) 不燃建築物 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第9号の2および同条第9号の3に規定する耐火建築物および簡易耐火建築物をいう。

(申請資格)

第3条 申請者は、次の資格を備えていなければならない。

(1) 市内に引き続き2年以上居住している者

(2) 市内に主たる事務所または事業所を有し、引き続き2年以上事業を営む者

(3) 申請期日までの租税その他の公課を完納していること。

(補給基準)

第4条 補給金は、借入金利子の2分の1以下とし、1件について年額500万円をこえない範囲とする。

2 補給金の交付期間は2年以内とする。

(申請)

第5条 補給金の交付を受けようとする者は、別に定める申請書を市長に提出しなければならない。

2 市長は、前項の申請書を審査し、適当と認めたときは、すみやかに申請者に通知するものとする。

(目的外使用の禁止)

第6条 この条例の規定により受けた補給金は、他の目的に使用してはならない。

2 市長は、前項の規定に違反した者があるときは、補給金の全部または一部を返還させることができる。

(規則への委任)

第7条 この条例につき必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成13年3月28日松戸市条例第17号)

この条例は、公布の日から施行する。

松戸市不燃建築促進に関する建築資金利子補給金交付条例

昭和45年4月1日 条例第8号

(平成13年3月28日施行)

体系情報
第12編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
昭和45年4月1日 条例第8号
平成13年3月28日 条例第17号