2　次の各号に掲げる場合の建築物の確認申請等手数料、完了検査申請等手数料及び中間検査申請等手数料は、松戸市手数料条例第5条第4項の規定に基づき免除する。

3　前2項(前項第2号を除く。)の規定に該当する場合は、それを証する書類を申請書又は通知書に添えなければならない。

2　次の各号に掲げる場合の建築許可等申請手数料、道路位置指定等申請手数料及び地区計画特例許可申請手数料は、松戸市手数料条例第5条第4項の規定に基づき免除する。

3　前2項(前項第2号を除く。)の規定に該当する場合は、それを証する書類を申請書に添えなければならない。

2　主宰者は、公聴会の進行を妨げ、又は会場の秩序を乱す者に対し、退出その他公聴会の秩序を維持するために必要な措置を命ずることができる。

2　主宰者は、公聴会終了後遅滞なくその経過につき、調書を作成し、市長に報告しなければならない。

2　省令第4条の17に規定する違反建築物の公告の方法は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を松戸市公告式条例(昭和25年松戸市条例第23号)に定める掲示場に掲示することにより行うものとする。

2　許可を受けた内容を変更しようとするときは、前項の規定を準用する。ただし、その変更が、既に許可を受けた事項の範囲内であるときは、設計変更承認申請書(第5号様式)に許可通知書及び変更図書を添えて市長の承認を受けることをもつて足りる。

3　市長は、前項ただし書の規定による申請を承認したときは、設計変更承認通知書(第6号様式)により当該申請者に通知するものとする。

2　建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、設計変更受理通知書(第7号様式の2)により当該建築主等に通知するものとする。

2　市長又は建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、名義変更届受理通知書(第9号様式)により当該建築主等に通知するものとする。

2　前項の工事監理者決定等届には、工事監理者を定めたとき又はこれを変更したときは、一級建築士免許証、二級建築士免許証又は木造建築士免許証の写しを添えなければならない。

3　建築主事は、第1項の規定による届出を受理したときは、工事監理者決定等受理通知書(第9号様式の3)により当該建築主等に通知するものとする。

2　市長又は建築主事は、前項の規定による届出を受理したときは、当該申請書の副本及び建築工事届を当該建築主等に返還するものとする。

2　省令第5条第1項の規定による定期報告の時期は、次の表の左欄に掲げる建築物についてそれぞれ当該中欄に掲げる時期を始期とし、当該右欄に掲げるとおりとする。

3　政令第16条第1項各号及び第1項各号の2以上に該当する用途の建築物については、当該各号に掲げるそれぞれの用途に供する部分の床面積の合計又は建築物全体の安全の確保を勘案してその主要な用途に供する建築物として適用する。

4　省令第5条第3項本文に規定する報告書、定期調査報告概要書及び調査結果表は、報告の日前3月以内に調査し、作成したものでなければならない。

2　省令第6条第1項の規定による定期報告の時期は、次の各号に掲げる特定建築設備等について、それぞれ当該各号に定める時期とする。

3　省令第6条の2の2第1項の規定による定期報告の時期は、次の各号に掲げる工作物について、それぞれ当該各号に定める時期とする。

4　省令第6条第3項本文又は省令第6条の2の2第3項本文に規定する報告書、定期検査報告概要書及び検査結果表は、報告の日前2月以内(前項第2号及び第3号に掲げる昇降機等で検査に相当の期間を要すると市長が認めるものにあつては報告の日前1年以内)に調査し、作成したものでなければならない。

5　第2項各号に掲げる特定建築設備等又は第3項各号に掲げる工作物を変更し、廃止し、若しくは休止し、又は再開したときは、特定建築設備等変更(廃止・休止・再開)届(第14号様式)を市長に提出しなければならない。

6　病院若しくは診療所の用途又は高齢者等就寝用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超える建築物に設けた防火設備(第2項第3号に掲げる防火設備を除く。)については、政令第16条第1項第3号に掲げる建築物(法別表第一(い)欄(4)項に掲げる用途に供する建築物を除く。)に設けた特定建築設備等で法第12条第3項の規定により指定したものとみなして、第2項、第4項及び前項並びに次条第2項の規定を適用する。

2　省令第6条の3第5項第2号の規定により定める省令第6条第3項に規定する書類の保存期間は、法第12条第3項の規定による報告があつた日の属する月の翌月の初日から起算して1年間とする。

2　市長は、前項の規定による申請について道路の位置を指定したときは、道路位置指定(変更・廃止)通知書(第17号様式)により当該申請者に通知するものとする。

3　法第42条第1項第5号又は第2項の規定により指定された道路その他の既存の私道を変更又は廃止するときは、前2項の規定を準用する。

2　次の各号に掲げる認定を受けようとする者は、認定申請書(第18号様式)に必要な設計図書を添えて市長に提出しなければならない。この場合において、第2号から第15号までの認定にあつては、法第6条第1項の規定による確認の申請をする前に認定申請書を提出しなければならない。

3　省令第10条の4の2第1項に規定する認定申請書には、必要な設計図書を添付しなければならない。

4　市長は、第1項に規定する申請について指定したときは保存建築物指定通知書(第19号様式)により、第2項に規定する申請について認定したときは認定通知書(第19号様式の2)により当該申請者にそれぞれ通知するものとする。

2　前項のそれぞれの工事の建築主は、当該それぞれの工事を完了したときは、当該それぞれの工事が完了した日から4日以内に全体計画認定工事完了届(第20号様式の3)を市長に届け出なければならない。ただし、法第6条第1項、法第6条の2第1項又は法第18条第3項に規定する確認済証の交付を受けたものにあつては、この限りでない。

3　前2項の規定は、法第86条の8第3項(法第87条の2第2項において準用する場合を含む。)の認定を受けた変更後の全体計画に係る工事について準用する。

2　概要書等の閲覧日は、次の各号に掲げる日以外の日とし、その閲覧時間は、午前9時から午後4時30分までとする。

3　市長は、前項の規定にかかわらず概要書等の整理その他の理由により概要書等を閲覧させないことがある。この場合においては、あらかじめその旨を閲覧所に掲示するものとする。

4　概要書等を閲覧しようとする者は、閲覧所に備え付けの閲覧簿に住所、職業、氏名、閲覧の目的及び建築物の所在地を記載しなければならない。

5　閲覧者は、概要書等を閲覧所の外へ持ち出すことはできない。

6　市長は、前2項の規定に違反する者、係員の指示に従わない者又は概要書等を汚損若しくはき損するおそれがあると認められる者に対しては、閲覧を拒否し、又は中止させることができる。

(施行期日)

1　この規則は、昭和46年4月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際、現に建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号。以下「改正法」という。)附則第13項の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第2章の規定による都市計画において定められている用途地域に関しては、この規則による改正前の千葉県建築基準法施行細則の規定は、改正法附則第16項に規定する日までの間は、なおその効力を有する。

(平成23年東北地方太平洋沖地震等に係る確認申請等手数料等の減免の特例)

3　平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震(以下「平成23年東北地方太平洋沖地震」という。)、同月12日に発生した長野県北部を震源とする地震及びこれらに引き続き発生した余震に伴い、建築物が半壊以上の被害を受けた場合又は平成23年東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により住所の移転を余儀なくされた場合における第3条第1項第2号の適用については、「被災後3か月以内」とあるのは「平成25年2月28日まで」とする。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表中の改正規定は、建築基準法の一部を改正する法律(昭和45年法律第109号)附則第13項の規定による改正後の都市計画法第2章の規定による都市計画において定められている用途地域の決定告示の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の松戸市建築基準法施行細則第15条第1項第1号の規定は、昭和48年10月1日以後に法第7条第3項の規定により検査済証の交付を受けた建築設備について適用し、同日前にその交付を受けたものについては、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和51年9月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行の際現に建築基準法(昭和25年法律第201号)第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けている道は、この規則による改正後の松戸市建築基準法施行細則第17条の2各号に掲げる基準に適合するものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和56年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行前に改正前の松戸市建築基準法施行細則の規定によりなされた許可、承認、申請等の処分又は手続は、それぞれ改正後の松戸市建築基準法施行細則の相当規定によりなされた処分又は手続とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、昭和60年2月1日から施行する。

(経過規定)

2　この規則の施行前に改正前の松戸市建築基準法施行細則の規定によりなされた確認等の処分又は手続きは、それぞれ改正後の松戸市建築基準法施行細則の相当規定によりなされた処分又は手続きとみなす。

3　この規則の施行前に改正前の松戸市建築基準法施行細則の規定により調製した申請書等については、この規則の施行後においても、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年5月21日から施行する。

(松戸市手数料規則の一部改正)

2　松戸市手数料規則(昭和35年松戸市規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成3年7月1日から施行する。

(松戸市手数料規則の一部改正)

2　松戸市手数料規則(昭和35年松戸市規則第9号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成4年12月27日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)の規定により定められている都市計画区域に係る用途地域内の建築物、建築物の敷地又は建築物若しくはその敷地の部分におけるこの規則による改正後の松戸市建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定の適用については、改正法による改正後の都市計画法第2章の規定により当該都市計画区域に係る用途地域の決定の告示をするまでの間においては、次の表の左欄に掲げる改正後の規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

この規則は、平成8年4月1日から施行する。

この規則は、平成9年1月1日から施行する。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の松戸市建築基準法施行細則第14条第3項第1号の規定は、この規則の施行の日以後に検査済証の交付を受けた建築設備に係る定期報告について適用し、同日前までに検査済証の交付を受けた建築設備に係る定期報告については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に建築基準法第42条第1項第5号の規定による位置指定の申請がなされている道路の基準については、改正前の松戸市建築基準法施行細則第17条の2の規定は、この規則の施行後も、なおその効力を有する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年5月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の松戸市建築基準法施行細則の規定は、平成20年4月1日以後に行う建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の調査及び同条第3項の検査(以下「調査等」という。)について適用し、同日前に行う調査等については、なお従前の例による。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

この規則は、平成27年10月1日から施行する。ただし、第14条の3の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成28年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律(令和6年法律第53号)第7条の規定の施行の日から施行する。