○松戸市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

平成14年3月12日

松戸市規則第15号

(趣旨)

第1条 この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号。以下「法」という。)、建築物の耐震改修の促進に関する法律施行令(平成7年政令第429号。以下「政令」という。)及び建築物の耐震改修の促進に関する法律施行規則(平成7年建設省令第28号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(要安全確認計画記載建築物等の耐震診断の結果の報告書に添付する書類)

第3条 省令第5条第4項(省令附則第3条において準用する場合を含む。)の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 法第7条に規定する要安全確認計画記載建築物又は法附則第3条第1項に規定する要緊急安全確認大規模建築物(以下「要安全確認計画記載建築物等」という。)の耐震診断の結果を市長が適切であると認めた者が証する書類

(2) 耐震診断を行った者が省令第5条第1項各号のいずれかに該当する者であることを証する書類の写し(当該耐震診断を平成25年11月25日以後に行った場合に限る。)

(3) 付近見取図

(4) 配置図

(5) その他市長が必要と認めるもの

2 前項の規定にかかわらず、要安全確認計画記載建築物等の所有者は、法第7条又は法附則第3条第1項の報告をするときは、前項第1号及び第2号に掲げる書類に相当するものとして市長が認めるものをもって、同項第1号及び第2号に掲げる書類に代えることができる。

(地震に対する安全性に関する報告の徴収)

第4条 法第13条第1項(法附則第3条第3項において読み替えて準用する場合を含む。)、第15条第4項、第24条第1項及び第27条第4項の規定による報告は、地震に対する安全性に関する報告書(第1号様式)に必要な書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

(計画の認定の申請書に添付する書類)

第5条 省令第28条第2項の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 法第17条第1項の規定による認定の申請に係る建築物の耐震改修の計画が同条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合していることを市長が適切であると認めた者が証する書類

(2) 省令第28条第1項の表の(い)項に掲げる図書

(3) その他市長が必要と認めるもの

2 法第17条第3項第1号の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同項の規定による計画の認定(以下「計画の認定」という。)を受けようとする建築物の耐震改修の計画について同条第1項の申請をしようとする者は、省令第28条第2項の規定にかかわらず、同項の構造計算書を添えることを要しない。

(名義変更届)

第6条 計画の認定を受けた者(以下「認定事業者」という。)は、計画の認定を受けた計画(法第18条第1項の規定による計画の変更の認定(以下「計画の変更の認定」という。)があったときは、その変更後のもの)に係る建築物(以下「計画認定建築物」という。)の耐震改修の工事が完了する前に認定事業者の名義に変更があったときは、変更前の認定事業者と変更後の認定事業者が連署して名義変更届(第2号様式)に計画の認定又は計画の変更の認定を受けたことを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。認定事業者の住所又は氏名若しくは名称に変更があったときも同様とする。

2 市長は、前項の規定による届出を受理したときは、名義変更受理通知書(第3号様式)により前項の変更後の認定事業者となる者に通知するものとする。

(認定した旨の通知)

第7条 法第17条第10項後段(法第18条第2項において準用する場合を含む。)の規定による建築主事への通知は、認定した旨の通知書(第4号様式)により行うものとする。

(計画の変更)

第8条 計画の変更の認定を申請しようとする者は、変更認定申請書(第5号様式)に当該計画の変更に係る書類及び図面を添付して市長に提出しなければならない。

2 市長は、計画の変更の認定をしたときは、変更認定通知書(第6号様式)により当該認定事業者に通知するものとする。

(計画認定建築物の耐震改修に関する報告の徴収)

第9条 法第19条の規定による報告は、計画認定建築物の耐震改修に関する報告書(第7号様式)に必要な書類及び図面を添付して市長に報告しなければならない。

(取下げ届)

第10条 計画の認定又は計画の変更の認定を申請した者は、当該計画の認定又は計画の変更の認定の前に当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

(取りやめ届)

第11条 認定事業者は、計画認定建築物の耐震改修の工事を取りやめたときは、取りやめ届(第9号様式)に計画の認定を受けたことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(工事完了報告書の徴収)

第12条 認定事業者は、計画認定建築物の全ての工事が完了したときは、計画認定建築物の耐震改修に関する報告書(第7号様式)によりその状況を市長に報告しなければならない。

(工事完了確認通知書の発行)

第13条 市長は、前条の規定による報告を受けたときは計画認定建築物の全ての工事を完了したことを確認し、工事完了確認通知書(第10号様式)により認定事業者に通知するものとする。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請書に添付する書類)

第14条 省令第33条第1項の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 現況報告書(第11号様式。建築士法(昭和25年法律第202号)第3条第1項、第3条の2第1項又は第3条の3第1項に規定する建築物につき、それぞれ当該各条の建築士が当該建築物の現況を調査した結果を記載したものに限る。以下同じ。)

(2) 省令第33条第1項第2号に掲げる書類を添えて法第22条第1項の申請をしようとする場合においては、次に掲げる図書

 付近見取図

 配置図

(3) その他市長が必要と認める書類

2 省令第33条第2項第1号の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 法第22条第1項の申請に係る建築物が同条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していることを市長が適切であると認めた者が証する書類

(2) 現況報告書

(3) 付近見取図

(4) 配置図

(5) その他市長が必要と認める書類

3 省令第33条第2項第2号の所管行政庁が規則で定める書類は、次に掲げるものとする。

(1) 現況報告書

(2) 付近見取図

(3) 配置図

(4) その他市長が必要と認める書類

4 法第22条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合するものとして同項の認定を受けようとする建築物について同条第1項の申請をしようとする者(省令第33条第2項第1号に掲げる方法により当該申請をしようとする者に限る。)は、同号の規定にかかわらず、同号の構造計算書を添えることを要しない。

(建築物の地震に対する安全性に係る認定の申請の取下げ届)

第15条 法第22条第1項の申請をした者は、市長が同条第2項の認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、建築物の地震に対する安全性に係る認定申請取下げ届(第12号様式)を市長に提出するものとする。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請書に添付する書類)

第16条 省令第37条第1項第3号の所管行政庁が規則で定める書類は、法第25条第1項の申請に係る区分所有建築物(同項に規定する区分所有建築物をいう。以下同じ。)が同条第2項の国土交通大臣が定める基準に適合していないことを市長が適切であると認めた者が証する書類とする。

2 法第25条第2項の認定を受けようとする区分所有建築物について同条第1項の申請をしようとする者は、省令第37条第1項の規定にかかわらず、同項第2号に掲げる構造計算書を添えることを要しない。

(区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定の申請の取下げ届)

第17条 法第25条第1項の申請をした者は、市長が同条第2項の認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは、区分所有建築物の耐震改修の必要性に係る認定取下げ届(第13号様式)を市長に提出するものとする。

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

(平成17年12月27日松戸市規則第87号)

この規則は、建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律(平成17年法律第120号)の施行の日から施行する。

(平成26年7月3日松戸市規則第46号)

この規則は、公布の日から施行する。

(平成27年6月18日松戸市規則第56号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年9月30日松戸市規則第52号)

この規則は、公布の日から施行する。

第1号様式(第4条関係)

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第2号様式(第6条関係)

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第3号様式(第6条関係)

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第4号様式(第7条関係)

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第5号様式(第8条関係)

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第6号様式(第8条関係)

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第7号様式(第9条関係)

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第8号様式(第10条関係)

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第9号様式(第11条関係)

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第10号様式(第13条関係)

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第11号様式(第14条関係)

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第12号様式(第15条関係)

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第13号様式(第17条関係)

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松戸市建築物の耐震改修の促進に関する法律施行細則

平成14年3月12日 規則第15号

(令和3年9月30日施行)

体系情報
第12編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成14年3月12日 規則第15号
平成17年12月27日 規則第87号
平成26年7月3日 規則第46号
平成27年6月18日 規則第56号
令和3年9月30日 規則第52号