○松戸市開発行為等施行細則

平成13年5月17日

松戸市規則第44号

(趣旨)

第1条 この規則は、都市計画法(昭和43年法律第100号。以下「法」という。)、都市計画法施行令(昭和44年政令第158号。以下「政令」という。)及び都市計画法施行規則(昭和44年建設省令第49号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、開発行為等に係る法、政令及び省令の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設計説明書)

第2条 省令第16条第2項に規定する設計説明書は、第1号様式によるものとする。

(資金計画書の添付書類)

第3条 省令第16条第5項に規定する資金計画書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 工事施行者が発行する工事費の内訳明細書

(2) 自己資金又は借入金の調達が可能であることを証する書類

(開発行為許可申請書の添付書類)

第4条 省令第16条第1項に規定する開発行為許可申請書には、法第30条第2項及び省令第17条に規定するもののほか、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 開発区域を明らかにする公図の写し

(2) 開発区域に含まれる土地の登記事項証明書

(3) 開発区域内の土地に存する建築物等の登記事項証明書

(4) 開発区域の求積図(縮尺500分の1以上のものとする。次号において同じ。)

(5) 開発区域内において予定される建築物等の敷地の求積図

(6) 申請者の資力及び信用に関する書類

(7) 工事施行者の能力に関する書類

(8) その他市長が必要と認める図書

2 前項第6号に掲げる申請者の資力及び信用に関する書類は、次の各号に掲げるもの(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)の許可の申請の場合にあっては、第1号に掲げるもの)とする。

(1) 住民票の写し(法人の場合にあっては、当該法人の登記事項証明書)

(2) 資産に関する調書及び所得税に関する納税証明書(法人の場合にあっては、前年度の財務諸表及び法人税に関する納税証明書)

(3) 事業経歴書

3 第1項第7号に掲げる工事施行者の能力に関する書類は、次の各号に掲げるもの(主として、自己の居住の用に供する住宅の建築の用に供する目的で行う開発行為又は住宅以外の建築物若しくは特定工作物で自己の業務の用に供するものの建築若しくは建設の用に供する目的で行う開発行為(開発区域の面積が1ヘクタール以上のものを除く。)の許可の申請の場合にあっては、第1号及び第2号に掲げるもの)とする。

(1) 住民票の写し(法人の場合にあっては、当該法人の登記事項証明書)

(2) 工事経歴書

(3) 建設業者許可証明書

4 省令第17条第1項第3号に掲げる書類は、開発行為施行同意書(第2号様式)とし、当該同意書に同意をした者の印鑑証明書を添付しなければならない。

5 省令第17条第1項第4号に掲げる書類は、開発行為に関する工事の設計者の資格申告書(第3号様式)とする。

(既存の権利者の届出)

第5条 法第34条第13号の規定による届出は、既存の権利者の届出書(第4号様式)により行わなければならない。

(開発許可の特例に関する協議の申出)

第5条の2 法第34条の2の協議をしようとする者は、開発行為協議申出書(第4号様式の2)を市長に提出しなければならない。

2 第4条第1項(同項第6号及び第7号を除く。)の規定は、前項の開発行為協議申出書の添付書類について準用する。

(開発行為の変更の許可の申請)

第6条 法第35条の2第1項本文の規定による許可を受けようとする者は、開発行為変更許可申請書(第5号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の開発行為変更許可申請書には、省令第28条の3に規定する図書のほか、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 変更の理由及び内容を記載した図書

(2) 第4条第1項に規定する図書のうち開発行為の変更に伴い、その内容が変更されるもの

(3) 工事の施工状況を記載した図書

(4) 開発行為の変更が設計の変更に係る場合にあっては、設計変更説明図

(5) その他市長が必要と認める図書

(開発行為の変更の届出)

第7条 法第35条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、開発行為変更届出書(第6号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の開発行為変更届出書には、変更の理由及び内容を記載した図書を添付しなければならない。この場合において、省令第28条の4第1号に規定する変更にあっては設計変更説明図を、同条第2号に規定する変更にあっては第4条第3項第1号及び第2号に掲げる書類を併せて添付しなければならない。

(工事完了届出書の添付書類)

第8条 省令第29条に規定する工事完了届出書又は公共施設工事完了届出書には、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(1) 開発行為許可通知書(変更があった場合においては、開発行為許可通知書及び開発行為変更許可通知書)の写し

(2) 当該工事完成図(省令第16条第4項に規定する土地利用計画図、造成計画平面図及び排水計画平面図の例により作成したもの)

(3) 地積測量図(確定測量図)

(4) その他市長が必要と認める書類

(建築制限等の解除の承認)

第9条 法第37条第1号の規定による承認を受けようとする者は、工事完了公告以前の建築(建設)承認申請書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図面を添付しなければならない。

(1) 建築物を建築しようとし又は特定工作物を建設しようとする土地(以下「敷地」という。)の位置及び区域を表示する図面

(2) 敷地内における建築物又は特定工作物の位置を表示する図面(縮尺500分の1以上のもの)

(3) 建築物又は特定工作物の平面図及び2面以上の立面図(縮尺200分の1以上のもの)

(4) その他市長が必要と認める図書

(工事廃止届出書の添付書類)

第10条 省令第32条に規定する開発行為に関する工事の廃止の届出書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 廃止の理由を記載した書類

(2) 当該工事を廃止した日における当該工事の廃止に係る土地の区域内の状況を明示する現況写真

(3) 当該工事の廃止に係る土地の区域内に講ぜられた防災上の措置を記載した図書

(市街化調整区域内における建築物の特例許可の申請)

第11条 法第41条第2項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、市街化調整区域内における建築物の特例許可申請書(第8号様式)を市長に提出しなければならない。

2 第9条第2項の規定は、前項の申請書の添付書類について準用する。

(予定建築物以外の建築等の許可申請)

第12条 法第42条第1項ただし書の規定による許可を受けようとする者は、予定建築物(特定工作物)以外の建築(建設)許可申請書(第9号様式)を市長に提出しなければならない。

2 第9条第2項の規定は、前項の予定建築物(特定工作物)以外の建築(建設)許可申請書の添付書類について準用する。

(建築物の新築等の許可申請書の添付書類)

第13条 省令第34条第1項に規定する建築物の新築、改築若しくは用途の変更又は第1種特定工作物(法第4条第11項に規定する第1種特定工作物をいう。以下同じ。)の新設許可申請書には、省令第34条第2項に規定するもののほか、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 第9条第2項第1号から第3号までに掲げる図面

(2) 建築物を新築し、改築し、若しくは用途を変更し、又は第1種特定工作物を新設しようとする土地の公図の写し及び登記事項証明書

(3) その他市長が必要と認める図書

(建築許可等の特例に関する協議の申出)

第13条の2 法第43条第3項の協議をしようとする者は、建築行為等協議申出書(第9号様式の2)を市長に提出しなければならない。

2 前条の規定は、前項の建築行為等協議申出書の添付書類について準用する。

(許可の承継の届出)

第14条 法第44条の規定による承継をした者は、速やかに、許可承継届出書(第10号様式)に当該地位を承継したことを証する書類を添えて市長に提出しなければならない。

(開発許可の承継の承認の申請)

第15条 法第45条の規定による承認を受けようとする者は、開発許可承継承認申請書(第11号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、承認を受けようとする者が開発許可を受けた者から当該開発区域内の土地の所有権その他当該開発行為に関する工事を施行する権原を取得したことを証する書類、第4条第1項第6号に掲げる書類及び市長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(開発登録簿の調書)

第16条 省令第36条第1項に規定する開発登録簿の調書は、第12号様式とする。

(開発許可済の標識の掲示)

第17条 開発許可を受けた者は、工事の期間中当該開発区域内の見やすい場所に開発許可済の標識(第13号様式)を掲示しておかなければならない。

(監督処分等標識による公示)

第18条 法第81条第3項の規定による公示は、標識(第14号様式)を設置して行うものとする。

(開発行為又は建築に関する証明書の交付の申請)

第19条 省令第60条の規定により法第29条第1項、法第35条の2第1項、法第41条第2項、法第42条又は第43条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を受けようとする者は、開発行為又は建築に関する証明書交付申請書(第15号様式)を市長に提出しなければならない。

2 前項の申請書には、次の各号に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 住民票の写し(法人の場合にあっては、当該法人の登記事項証明書)

(2) 建築物の敷地となる土地の登記事項証明書

(3) 建築物の敷地となる公図の写し

(4) 建築物の敷地となる土地の求積図

(5) その他市長が必要と認める図書

(身分証明書の様式)

第20条 法第82条第2項に規定する身分を示す証明書は、立入検査証(第16号様式)とする。

(書類の提出部数)

第21条 法、政令、省令及びこの規則に基づき市長に提出する書類の部数は、正本副本各1部とする。

(補則)

第22条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成13年5月18日から施行する。

(経過措置)

2 この規則の施行前に千葉県開発行為等規制細則(昭和45年千葉県規則第52号)の規定によりなされた申請、届出その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた申請、届出その他の行為とみなす。

附 則(平成14年3月29日松戸市規則第24号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月31日松戸市規則第20号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成17年3月4日松戸市規則第13号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成19年11月29日松戸市規則第76号)

この規則は、平成19年11月30日から施行する。

第1号様式

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第2号様式

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第3号様式

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第4号様式

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第4号様式の2

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第5号様式

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第6号様式

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第7号様式

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第8号様式

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第9号様式

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第9号様式の2

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第10号様式

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第11号様式

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第12号様式

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第13号様式

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第14号様式

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第15号様式

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第16号様式

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松戸市開発行為等施行細則

平成13年5月17日 規則第44号

(平成19年11月30日施行)

体系情報
第12編 設/第3章 建築・住宅
沿革情報
平成13年5月17日 規則第44号
平成14年3月29日 規則第24号
平成15年3月31日 規則第20号
平成17年3月4日 規則第13号
平成19年11月29日 規則第76号