(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(許可証等の様式)

第2条　法第6条第2項に規定する許可証の様式は、第1号様式とする。

(宅地造成に関する工事の許可申請書の添付書類)

第3条　法第8条第1項本文の許可を受けようとする者は、省令第4条第1項の許可申請書に、同項の表に掲げる図面のほか、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(現場管理者の明記)

第4条　法第8条第1項本文の許可を受けようとする者は、省令第4条第1項の許可申請書中7の欄に工事の現場管理者の住所及び氏名を明記しなければならない。ただし当該申請書の提出時までに現場管理者が定まらない場合にあっては、当該工事に着手するまでの間にこれを定め、書面によりその者の住所及び氏名を市長に届け出ることによりこれに代えることができる。

(協議の申出等)

第5条　法第11条の規定による協議をしようとする者は、協議申出書(第4号様式)に、省令第4条第1項の表に掲げる図面及び第3条各号に規定する書類を添付して市長に提出しなければならない。

(工事計画の変更)

第6条　法第12条第1項の許可を受けようとする者は、変更許可申請書(第5号様式)に省令第25条に規定する図面のほか、次の各号に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。

(届出)

第7条　造成主は、省令第26条に規定する軽微な変更をしようとするとき及び工事の中止若しくは中止した工事の再開又は工事の廃止をしようとするときは、直ちに、その旨を届出書(第6号様式から第8号様式まで)により市長に届け出なければならない。ただし、同条第1号に規定する造成主の変更をしようとする場合においては、造成主の地位を承継する者が届け出なければならない。

(工事現場における許可済の標識の掲示)

第8条　造成主は、法第8条第1項本文の許可のあった旨の標識(第9号様式)を当該工事期間中当該工事現場の見やすい場所に掲示しなければならない。

(技術的基準の特例)

第9条　政令第15条第2項の規定により付加する技術的基準は、次のとおりとする。

(工事の一部完了検査)

第10条　造成主は、法第8条第1項本文又は法第12条第1項の許可を受けた宅地造成に関する工事の一部が完了した場合においては、当該工事に係る宅地が分割できるものであり、かつ、独立して宅地の用に供することができると市長が認めたときは、当該完了した工事について法第13条第1項の検査を受けることができる。

(公告の方法)

第11条　法第14条第5項(法第17条第3項において準用する場合を含む。)の規定による公告は、次の各号に掲げる事項を記載した書面を松戸市公告式条例(昭和25年松戸市条例第23号)に定める掲示場に掲示することにより行うものとする。

(記録の整備)

第12条　造成主又は工事施行者は、法第8条第1項本文又は法第12条第1項の工事をする場合において、次の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ右欄に掲げる報告事項について、その施行状況を明らかにした写真及びその他の資料を整備し、市長がその提出を求めたときは、直ちに提出しなければならない。

(法第8条第1項又は法第12条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付)

第13条　省令第30条の規定により法第8条第1項又は法第12条第1項の規定に適合していることを証する書面の交付を受けようとする者は、当該書面の交付に関し必要な事項を記載した申請書を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は、審査に必要な図書等を添付させることができる。

(書類の提出部数)

第14条　法、省令及びこの規則に基づき市長に提出する書類の部数は、正本副本各1部とする。

(補則)

第15条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。