(趣旨)

第1条　市長は、民間駐車場の整備を促進し、もつて道路交通の円滑化並びに都市機能の維持及び増進並びに商業の振興を図るため、松戸市補助金等交付規則(昭和55年松戸市規則第17号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき、予算の範囲内において、一般公共の用に供される駐車場を建設した者に対し、補助金及び利子補給金(以下「補助金等」という。)を交付する。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象区域)

第3条　補助金等を交付する駐車場の対象となる区域は、法第3条第1項の規定により指定された駐車場整備地区とする。ただし、歩行者の通行に著しい支障を及ぼすおそれのある地区を除く。

(補助対象となる駐車場)

第4条　補助の対象となる駐車場は、前条に定める区域内において一般公共の用に供する駐車場で、次の各号に該当するものとする。

(交付対象者)

第5条　補助金等の交付を受けようとする者は、次の各号に掲げる資格を備えていなければならない。

(補助金の額等)

第6条　補助金の額は、交付期間に該当する年度の当該駐車場(増設の場合は、増設部分に限る。)に係る土地及び建物並びに償却資産に賦課される固定資産税及び都市計画税に相当する額とする。

(利子補給金の額等)

第7条　利子補給金の額は、駐車場建設のための金融機関からの融資に対する支払利子(借入利子が9.5パーセントを超える場合は、利率9.5パーセントで借入れたものとして計算したもの。延滞利子を除く。)の2分の1以下に相当する額で、年額500万円を限度とする。

(事前協議書の提出)

第8条　この要綱の補助対象となる駐車場を建設しようとする者は、事前協議(変更)書(第1号様式)を市長に提出し、事業計画の内容等について協議しなければならない。

(協議変更書の提出)

第9条　前条第2項による協議済通知書の交付を受けた後に、当該事業計画等を変更しようとする場合においては、前条の規定を準用する。

(申請)

第10条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、松戸市民間駐車場建設補助金交付申請書(第3号様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第11条　規則第5条の規定により付する条件は、次のとおりとする。

(決定の通知)

第12条　規則第6条の規定による通知は、松戸市民間駐車場補助金等交付決定(却下)通知書(第6号様式)によるものとする。

(実績報告)

第13条　規則第11条の規定により実績報告をする場合は、松戸市民間駐車場建設補助事業実績報告書(第7号様式)に、次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等の額の確定通知)

第14条　規則第12条の規定による補助金等の額の確定通知は、松戸市民間駐車場建設補助金等交付確定通知書(第8号様式)によるものとする。

(補助金等の請求)

第15条　規則第14条の規定により補助金等を請求するときは、松戸市民間駐車場建設補助金等交付請求書(第9号様式)に、前条に定める松戸市民間駐車場建設補助金等交付確定通知書の写しを添えて市長に提出しなければならない。

(補助金等交付措置の承継)

第16条　相続、譲渡、その他の事由により補助金等の交付措置を受けている者から、当該駐車場の所有権を取得した者は、市長の承認を受けて、その補助金等の交付措置を承継することができる。この場合、補助金等の交付対象期間は、第6条第2項及び第7条第2項に定める期間の残余期間とする。

(補助金等交付措置の取消し等)

第17条　市長は、補助金等の交付を受けた者(前条の規定により補助金等の交付措置を承継した者を含む。)が次の各号の一に該当するときは、その交付決定を取り消し、補助金等の全部又は一部を返還させることができる。

(補則)

第18条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。