(目的)

第1条　この規則は、土地区画整理事業に伴う建築物等の移転工事を円滑に進めるため、土地区画整理事業仮設住宅(以下「仮設住宅」という。)を設け、その使用に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(使用対象者)

第2条　仮設住宅の使用対象者は、土地区画整理事業に伴い、移転を命ぜられた者のうち移転期間中住居のない者であつて、市長が適当と認めた者とする。

(使用許可の申請等)

第3条　仮設住宅の使用を希望する者(以下「申請者」という。)は、仮設住宅使用申請書(第1号様式)に保証人と連署し、市長に申請しなければならない。

(保証人)

第4条　前条第1項の保証人は、市内に居住し、独立の生計を営む者でなければならない。

(使用期間)

第5条　仮設住宅の使用期間は、原則として1年以内とし、所定の移転期間の範囲内で市長が定める。ただし、特別の事情により使用期間の延期を必要とするときは、仮設住宅の使用者(以下「使用者」という。)は、仮設住宅使用延期申請書(第3号様式)により市長に申請しなければならない。

(使用料および費用負担)

第6条　仮設住宅の使用料は無料とする。ただし、次の各号に掲げる費用は、使用者の負担とする。

(使用制限および原状回復の義務)

第7条　使用者は、次の各号に掲げる場合は、市長の許可を受けなければならない。

(維持および賠償の義務)

第8条　使用者は、仮設住宅および付帯施設の使用について常に必要な注意を払い、これを正常な状態において維持しなければならない。

(使用許可の取消)

第9条　市長は、使用者が次の各号の一に該当する場合は、使用許可を取消し、または使用中であつてもこれを中止させることができる。

(立入検査)

第10条　市長は、仮設住宅の管理上必要があると認めたときは、使用者立合のうえ、指定した職員に仮設住宅を検査させ、または居住の状況等について、使用者から報告を求めることができる。

(補則)

第11条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に市長が定める。