(趣旨)

第1条　この規則は、松戸市消防団員等公務災害補償条例(昭和43年松戸市条例第33号以下「条例」という。)の規定に基づき松戸市消防団員(以下「団員」という。)ならびに消防作業に従事した者(以下「消防作業従事者」という。)救急業務に協力した者(以下「救急業務協力者」という。)水防作業に従事した者(以下「水防作業従事者」という。)および応急措置の業務に従事した者(以下「応急措置従事者」という。)の公務災害補償(以下「災害補償」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(災害発生届)

第2条　団員または、消防作業従事者、救急業務協力者、水防作業従事者、もしくは応急措置従事者(以下「団員等」という。)が公務により、または消防作業、救急業務、水防作業もしくは、応急措置の業務(以下「消防作業等」という。)に従事したことによつて災害を受けた場合において、災害補償を受けようとする者は、すみやかに災害発生届(第1号様式)を団員にあつては所属の消防団長、消防作業従事者または水防作業従事者にあつては消防局長および消防団長に、また応急措置従事者にあつては、当該措置命令を発した機関の長に提出しなければならない。ただし、この期間内に届けることができなかつた場合には、その理由を記載した書類を添付して期間経過後に届け出ることができる。

(調査および報告)

第3条　消防局長または消防団長は、前条の規定により災害発生届が提出されたときは、団員等が公務または消防作業等に従事したことによるものであるかどうかについて調査し、事実証明書を添付してすみやかに市長に報告するものとする。

(認定および通知)

第4条　市長は、災害発生届を受理したときは、その災害が公務または消防作業等に従事したことによるものであるかどうかを事実証明書等により、認定し、その結果をその者に対して公務災害補償認定通知書(第2号様式)により通知する。

(看護等の承認)

第5条　公務または消防作業等に従事したことによる災害であると認定を受けた団員等が療養のため、看護もしくは移送を必要とする場合、または市長が指定する以外の医師、歯科医師、薬剤師その他の医療機関において診療もしくは手当を受けた場合には、看護等承認願(第3号様式)によつて市長に願い出てその承認を受けなければならない。

(災害補償の請求)

第6条　災害補償を請求しようとするときは、次の各号に定める災害補償請求書を市長に提出しなければならない。

(入所している期間について介護補償を行わない施設)

第6条の2　条例第9条の2第1項第3号の規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(遺族補償年金請求および受領の代表者)

第7条　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上ある場合において、条例第12条第2項後段の規定により遺族補償年金の請求または受領についての代表者を選任したときは、遺族補償年金請求(受領)代表者選任届(第11号様式)により市長に届け出なければならない。

(年金証書等の交付)

第8条　市長は、第6条第1項に規定する災害補償の請求書の提出を受けた場合には、これを審査し、障害補償又は遺族補償年金を受ける権利を有する者(以下「年金受給権利者」という。)であると認めたときは、障害補償年金については障害補償年金証書(第13号様式)遺族補償年金については遺族補償年金証書(第14号様式)を療養補償、休業補償、障害補償一時金、介護補償、遺族補償一時金又は葬祭補償を受ける権利を有する者であると認めたときは、災害補償支給通知書(第15号様式)を請求者に交付する。

(年金受給権利者の所在不明による支給停止および解除の申請)

第9条　条例第14条第1項に規定する支給停止の申請は、遺族補償年金支給停止申請書(第17号様式)に年金受給権利者の所在が1年以上明らかでないことを証明することができる書類を添付し、市長に提出して行なわなければならない。

(年金受給権者の定期報告)

第10条　年金受給権者は、毎年1月末日までに、定期報告書(第19号様式)に次の各号に定める書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(障害等級の変更および遺族の異動等の申請)

第11条　年金受給権者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、障害等級の変更または遺族の異動等に関する申請書(第20号様式)にその事由を証明する書類および障害補償年金証書または遺族補償年金証書を添付のうえ市長に提出しなければならない。

(氏名等の変更届)

第12条　年金受給権者は、氏名または住所に変更があつたときは、氏名等の変更届書(第21号様式)に障害補償年金証書または遺族補償年金証書を添付して、市長に届け出なければならない。

第13条　条例第22条第4項に規定する未支給の災害補償の請求および受領については、第7条第1項から第3項までの規定を準用する。

(災害補償原簿)

第14条　市長は、災害補償の実施状況を明らかにするために、団員等災害補償原簿(第22号様式および第23号様式)を備えておくものとする。

(委任)

第15条　この規則の施行について必要な事項は、別に定める。