○松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年4月1日

松戸市条例第6号

(目的)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第38条第4項の規定に基づき、企業職員の給与の種類及び基準を定めることを目的とする。

(給与の種類)

第2条 企業職員で常時勤務を要するもの及び地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占めるもの(以下「職員」という。)の給与の種類は、給料及び手当とする。

2 給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3 手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当、特定任期付職員業績手当及び退職手当とする。

(給料表)

第3条 給料については、職員の職務の種類に応じ、必要な種類の給料表を設けるものとする。

2 給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3 給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

(管理職手当)

第4条 管理職手当は、管理又は監督の地位にある職員の職のうち、その特殊性に基づき管理者が指定するものについて支給する。

(給料の調整額)

第4条の2 給料月額が職務の複雑、困難若しくは責任度又は勤務の強度、勤労時間、勤労環境、その他の勤務条件が同じ職務の級に属する他の職員に比して著しく特殊な職員に対して適正でないと認めるときは、その特殊性に基づき給料月額につき適正な調整額を定めることができる。

2 前項について必要な事項は、管理者が別に定める。

(初任給調整手当)

第4条の3 初任給調整手当は、採用による欠員の補充が困難であると認められる職で規程で定めるものに新たに採用された職員に支給する。

2 前項に規定する規程で定める職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

(扶養手当)

第5条 扶養手当は、扶養親族のある職員に対して支給する。ただし、職員の職責に鑑み、管理者が扶養手当の支給を要しないこととした場合は、この限りでない。

2 扶養手当の支給については、次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

(1) 配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)

(2) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子

(3) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある孫

(4) 満60歳以上の父母及び祖父母

(5) 満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある弟妹

(6) 重度心身障害者

(地域手当)

第6条 地域手当は、民間における賃金水準を基礎とし、物価等を考慮して、すべての職員に支給する。

(住居手当)

第6条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅等を借り受けている職員その他規程で定める職員に対して、規程で定めるところにより支給する。

(通勤手当)

第7条 通勤手当は、次に掲げる職員に支給する。

(1) 通勤のため交通機関又は有料の道路(以下「交通機関等」という。)を利用してその運賃又は料金(以下「運賃等」という。)を負担することを常例とする職員(交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて交通機関等を利用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び第3号に掲げる職員を除く。)

(2) 通勤のため自動車その他の交通の用具で規程で定めるもの(以下「自動車等」という。)を使用することを常例とする職員(自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるもの及び次号に掲げる職員を除く。)

(3) 通勤のため交通機関等を利用してその運賃等を負担し、かつ、自動車等を使用することを常例とする職員(交通機関等を利用し、又は自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、交通機関等を利用せず、かつ、自動車等を使用しないで徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離が片道2キロメートル未満であるものを除く。)

(特殊勤務手当)

第8条 特殊勤務手当は、著しく危険、不快、不健康又は困難な勤務その他著しく特殊な勤務で、給与上特別の考慮を必要とし、かつ、その特殊性を給料で考慮することが適当でないと認められるものに従事する職員に支給する。

(時間外勤務手当)

第9条 時間外勤務手当は、正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間をこえて勤務した全時間について支給する。

(休日勤務手当)

第10条 休日勤務手当は、休日等(国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)及び年末年始の休日(12月29日から翌年の1月3日までの日をいい、祝日法による休日を除く。)をいい、代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあつては、当該休日に代わる代休日をいう。以下同じ。)及びこれに準ずる日に勤務することを命ぜられた職員に対して、正規の勤務時間中に勤務した全時間について支給する。

(夜間勤務手当)

第11条 夜間勤務手当は、正規の勤務時間として午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務することを命ぜられた職員に対して、その間に勤務した全時間について支給する。

(宿日直手当)

第12条 宿日直手当は、宿日直勤務を命ぜられた職員に対して、当該勤務について支給する。

2 前項の勤務は、前3条の勤務には含まれないものとする。

(管理職員特別勤務手当)

第12条の2 管理職員特別勤務手当は、第4条の規定により管理職手当を支給される職員(次項において「管理職員」という。)又は松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成23年松戸市条例第2号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(次項において「週休日等」という。)において勤務した場合に支給する。

2 前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、管理職員又は特定任期付職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間以外の時間において勤務した場合に支給する。

(期末手当)

第13条 期末手当は、6月及び12月に職員の在職期間に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(勤勉手当)

第14条 勤勉手当は、職員の勤務成績に応じ、かつ、企業の経営状況を考慮して支給する。

(特定任期付職員業績手当)

第14条の2 特定任期付職員業績手当は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員に対して支給する。

(退職手当)

第15条 職員が勤続期間6月以上で退職した場合又は勤続期間6月未満で退職した場合で次に掲げる事由により退職したときは、退職手当を支給する。

(1) 職制若しくは定数の改廃又は予算の減少により廃職又は過員を生じたため退職した場合

(2) 傷い疾病によりその職に堪えず退職した場合

(3) 前2号に掲げる事由以外の事由により本人の意に反して退職した場合

(4) 在職中に死亡した場合

2 退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、管理者は、当該退職をした者に対し、当該退職に係る退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

(1) 地方公務員法第29条の規定により懲戒免職の処分を受けた者

(2) 地方公務員法第28条第4項の規定による失職をした者

(3) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第11条の規定に該当し退職させられた者

3 在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る退職手当については、第5項の規定による松戸市職員退職手当支給条例(昭和28年松戸市条例第13号)第17条第1項の規定による松戸市退職手当審査会(以下「審査会」という。)への諮問その他管理者が定める手続を経て、支払われる前にあつてはその支給を制限し、支払われた後にあつては返納させ、又は納付させることができる。

4 審査会は、管理者の諮問に応じ、次項に規定する退職手当の支給制限等の処分について調査審議する。

5 管理者は、第3項の規定による処分(松戸市職員退職手当支給条例第17条第2項に規定する処分に相当するものに限る。以下この条において「退職手当の支給制限等の処分」という。)を行おうとするときは、審査会に諮問しなければならない。

6 審査会は、退職手当の支給制限等の処分(松戸市職員退職手当支給条例第17条第3項に規定する処分に相当するものに限る。)を受けるべき者から申立てがあつた場合には、当該処分を受けるべき者に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。

7 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、当該処分を受けるべき者又は管理者にその主張を記載した書面又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知つている事実の陳述又は鑑定を求めることその他必要な調査をすることができる。

8 審査会は、必要があると認める場合には、退職手当の支給制限等の処分に係る事件に関し、関係機関に対し、資料の提出、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。

9 労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

10 勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして管理者が定めるものにあつては、6月以上)で退職した職員が失業している場合においては、松戸市職員退職手当支給条例第9条の規定の適用を受ける職員の例により退職手当を支給する。

(給与の減額)

第16条 職員が勤務しないときは、松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)の例により給与を減額する。

(休職者等の給与)

第17条 職員が休職にされたときは、管理者が定めるところにより給与を支給することができる。

(育児休業等の承認を受けた職員の給与)

第17条の2 育児休業の承認を受けた職員には、育児休業をしている期間については、給与(期末手当及び勤勉手当を除く。)を支給しない。

2 職員が部分休業の承認を受けて勤務しない場合には、第16条の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

(自己啓発等休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の3 自己啓発等休業の承認を受けた職員には、自己啓発等休業をしている期間については、給与を支給しない。

(配偶者同行休業の承認を受けた職員の給与)

第17条の4 地方公務員法第26条の6第1項の承認を受けた職員には、同項の配偶者同行休業をしている期間については、給与を支給しない。

(非常勤職員の給与)

第18条 企業職員で職員以外のものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員についての適用除外)

第19条 第5条第6条の2及び第15条の規定は、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員及び松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第4条の規定により採用された職員には適用しない。

(特定任期付職員についての適用除外)

第20条 第4条から第5条まで、第6条の2第9条から第11条まで及び第14条の規定は、特定任期付職員には適用しない。

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例施行の際、従前の規定に基づいてなされた給与に関する決定その他の手続きは、この条例の規定に基づいてされたものとみなす。この場合において、新たな給料表の適用を受けることとなる職員の給与は、この条例の施行日の前日において受けていた俸給表の俸給月額に対応する新たな給料表の職務の等級の号給とし、対応する給料月額がないときは、直近上位の号給とする。

(松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3 松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)の一部を、次のように改正する。

第1条第2項を次のように改める。

2 この条例で職員とは、法第3条第2項に規定する職員で、地方公営企業労働関係法(昭和27年法律第289号)第3条第2項に規定する職員および法第57条に規定する単純な労務に雇用される者以外のものをいう。

第3条第1項を次のように改める。

第3条 この条例に定める俸給は、別表第1に定めるところによる。

第13条第2項中第4号、第6号から第13号までおよび第18号を削り、第5号を第4号とし、第15号中「上下水道料金徴収手当」を「下水道料金徴収手当」に改め、第14号を第5号とし、以下第17号まで9号づつ繰り上げ、第19号を第9号とする。

別表第1中備考を削り、「行政職俸給表(一)」を「行政職俸給表」に改める。

別表第2を削る。

(松戸市職員の旅費に関する条例の一部改正)

4 松戸市職員の旅費に関する条例(昭和35年松戸市条例第17号)の一部を、次のように改正する。

この条例中「および行政職(二)」を削り、「行政職(一)」を「行政職」に改める。

第2条第1項第1号中「松戸市職員定数条例(昭和25年松戸市条例第22号)第1項に規定する職員」を「松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)第1条第2項に規定する職員」に改める。

同条第2項中「(昭和26年松戸市条例第29号)」を削る。

第12条第1項第1号ア中「および行政職俸給表(二)(1等級を除く。以下「行政職(二)」という。)1等級」を削り、「行政職俸給表(一)(以下「行政職(一)」という。)」を「行政職俸給表(以下「行政職」という。)」に改める。

同項同号イ中「および行政職俸給表(二)(以下「行政職(二)」という。)」を削り、「行政職(一)」を「行政職」に改める。

第13条第1項第1号ア中「および行政職(二)1等級」を削り、「行政職(一)」を「行政職」に改める。

別表第1中「

行政職(二)

1等級

7

400

2,800

400

2等級

6

400

2,500

400

3等級

6

450

2,300

350

」を削る。

(昭和43年12月23日松戸市条例第35号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(昭和44年2月21日松戸市条例第6号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

(昭和44年7月1日松戸市条例第39号抄)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和46年3月12日松戸市条例第1号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。(後略)

(昭和46年12月28日松戸市条例第43号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日から適用する。(後略)

(昭和47年12月27日松戸市条例第46号抄)

(施行期日)

11 (前略)昭和48年1月1日から施行する。

(昭和49年12月27日松戸市条例第46号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、規則で定める日から施行する。

(昭和50年1月松戸市規則第1号で、同50年1月1日から施行)

(附則第12項から第15項までの適用)

16 この条例による改正後の松戸市議会議員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の規定(第7条第2項の規定は除く。)、改正後の特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の規定(第6条第2項の規定は除く。)、改正後の松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定並びに改正後の松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(昭和51年4月1日松戸市条例第15号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(附則第7項及び第8項の適用)

9 この条例による改正後の松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例及び松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和53年4月1日松戸市条例第17号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行し、改正後の育児休業に係る給与に関する条例及び松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第6号)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和57年12月27日松戸市条例第35号)

この条例は、公布の日から施行する。

(昭和59年3月29日松戸市条例第22号)

この条例は、昭和59年6月1日から施行する。

(昭和59年12月20日松戸市条例第46号)

この条例は、昭和60年4月1日から施行する。

(昭和60年3月30日松戸市条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(昭和61年3月31日松戸市条例第16号)

この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

(昭和63年12月24日松戸市条例第24号)

この条例は、昭和64年4月1日から施行する。

(平成元年3月30日松戸市条例第26号)

この条例は、平成元年5月21日から施行する。

(平成2年3月31日松戸市条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成2年4月1日から施行する。

(平成4年3月27日松戸市条例第19号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年3月27日松戸市条例第21号)

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

(平成4年12月22日松戸市条例第42号)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例及び松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(平成7年3月29日松戸市条例第5号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(平成7年3月29日松戸市条例第20号)

この条例は、規則で定める日から施行する。

(平成7年3月松戸市規則第36号で、同7年4月1日から施行)

(平成11年3月29日松戸市条例第3号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成11年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、(中略)第4条の規定は、平成11年7月1日から施行する。

(規則への委任)

11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成11年12月22日松戸市条例第39号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) (前略)第5条の規定 平成12年1月1日

(2) (略)

(平成13年3月28日松戸市条例第6号)

(施行期日)

1 この条例は、平成13年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。(後略)

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2 この条例の施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る手当については、なお従前の例による。

(平成13年12月20日松戸市条例第40号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)、松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例及び松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(規則への委任)

6 前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(平成14年3月29日松戸市条例第5号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年12月27日松戸市条例第43号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条、第3条、第5条中松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定及び第6条中松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第13条の改正規定並びに附則第6項及び第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(平成16年3月26日松戸市条例第5号)

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(平成18年3月27日松戸市条例第7号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(平成19年3月27日松戸市条例第3号抄)

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(平成21年3月25日松戸市条例第15号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成23年1月28日松戸市条例第2号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年2月1日から施行する。

(平成23年3月30日松戸市条例第6号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成23年3月30日松戸市条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 第1条の規定による改正後の松戸市職員退職手当支給条例の規定、第2条の規定による改正後の松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、施行の日以後の退職に係る退職手当について適用し、同日前の退職に係る退職手当については、なお従前の例による。

(平成23年12月27日松戸市条例第22号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成27年7月1日松戸市条例第37号)

この条例は、公布の日から施行し、平成27年4月1日から適用する。

(平成28年12月26日松戸市条例第42号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第2条及び第7条から第9条までの規定 平成29年4月1日

(平成29年3月24日松戸市条例第14号)

この条例は、平成32年4月1日から施行する。

(平成30年3月28日松戸市条例第6号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和元年9月30日松戸市条例第9号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和元年12月14日から施行する。

(令和3年3月29日松戸市条例第4号抄)

(施行期日)

1 この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(令和4年9月30日松戸市条例第44号)

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例

昭和43年4月1日 条例第6号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第15編 公営企業/第1章
沿革情報
昭和43年4月1日 条例第6号
昭和43年12月23日 条例第35号
昭和44年2月21日 条例第6号
昭和44年7月1日 条例第39号
昭和46年3月12日 条例第1号
昭和46年12月28日 条例第43号
昭和47年12月27日 条例第46号
昭和49年12月27日 条例第46号
昭和51年4月1日 条例第15号
昭和53年4月1日 条例第17号
昭和57年12月27日 条例第35号
昭和59年3月29日 条例第22号
昭和59年12月20日 条例第46号
昭和60年3月30日 条例第3号
昭和61年3月31日 条例第16号
昭和63年12月24日 条例第24号
平成元年3月30日 条例第26号
平成2年3月31日 条例第15号
平成4年3月27日 条例第19号
平成4年3月27日 条例第21号
平成4年12月22日 条例第42号
平成7年3月29日 条例第5号
平成7年3月29日 条例第20号
平成11年3月29日 条例第3号
平成11年12月22日 条例第39号
平成13年3月28日 条例第6号
平成13年12月20日 条例第40号
平成14年3月29日 条例第5号
平成14年12月27日 条例第43号
平成16年3月26日 条例第5号
平成18年3月27日 条例第7号
平成19年3月27日 条例第3号
平成21年3月25日 条例第15号
平成23年1月28日 条例第2号
平成23年3月30日 条例第6号
平成23年3月30日 条例第9号
平成23年12月27日 条例第22号
平成27年7月1日 条例第37号
平成28年12月26日 条例第42号
平成29年3月24日 条例第14号
平成30年3月28日 条例第6号
令和元年9月30日 条例第9号
令和3年3月29日 条例第4号
令和4年9月30日 条例第44号