2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　配水管のないところは、給水装置の新設を断ることができる。ただし、配水管布設費を負担し、かつ、給水に支障がないと認められるときはこの限りでない。

2　前項の管理義務を怠つたために生じた損害は、水道使用者の責任とする。

2　給水装置の修繕に要する費用は、水道使用者の負担とする。ただし、管理者が、市の費用で施行することが適当と認めたものについては、この限りでない。

2　前項ただし書の規定により指定給水装置工事事業者が工事を施行する場合は、工事着手前に、管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣工後、管理者の竣工検査を受けなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口から水道メーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。

2　前項の工事費の概算額は、工事竣工後精算し、過不足があるときは、これを還付、または追徴する。

2　前項の場合、既納金で材料価格の欠損または撤去費等に不足があるときは、その差額を徴収する。

2　前項の給水を制限または停止しようとするときは、その日時および区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合はこの限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限、停止または断水のため損害を生ずることがあつても、市はその責を負わない。

2　メーターは給水装置に設置し、その位置は管理者が定める。

2　保管者が管理義務を怠つたために、メーターを亡失またはき・損した場合は、管理者が定める損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号の一に該当する場合は、直ちに管理者に届け出なければならない。

3　前項第1号の届け出があつたときは、給水に関する権利義務を継承したものとみなす。

2　私設消火せん・・を、防火の演習に使用するときは、管理者の指定する市職員の立会を受けなければならない。

3　私設消火せん・・は、市が封かん・・する。

2　前項の検査において、特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　前項の場合において、メーターの指示量に1立方メートル未満の端数があるときは、翌月に繰り越して計算する。ただし、メーターを取り付け又は取り外した月は、この限りでない。

3　前2項の規定により計量された使用水量は、定例日の属する月の前2か月の使用水量とし、各月の使用水量は等量とみなし、1か月の使用水量に1立方メートル未満の端数が生じたときは、この端数はいずれか一方の月の使用水量に加えるものとする。

2　前項の使用水量を認定する基準は、前3月間の使用水量、その他の事情を考慮して決定する。

2　月の中途においてその用途に変更があつた場合は、その使用日数の多い料率を適用する。

2　前項の手数料は、その区分により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、管理者がその必要がないと認めたときは、申込後徴収することができる。

3　第1項の手数料は、特別の事由のない限り還付しない。

2　納付金は、別表第3に定める額とする。

3　納付金は、給水装置工事申込みの際徴収する。ただし管理者がその必要がないと認めたときは、申込み後徴収することができる。

4　既納の納付金は、特別の事由のない限り還付しない。

2　負担金の額は、計画1日最大使用水量に1立方メートル当たり55,000円を乗じて算出した額とする。

3　第1項に規定する規模に満たない建築物の建築又は宅地造成を目的とする事業を行つた者が、当該事業による給水装置の新設等の日から3年以内に、当該建築物の増築若しくは用途変更により当該建築物の計画1日最大使用水量が10立方メートル以上となる場合又は当該宅地に隣接して造成をすることにより併せて10宅地以上の宅地造成となる場合においては、新たに同項の規定に該当する事業を行うものとみなして、同項の規定を適用する。

4　負担金を納付した者は、当該給水装置の新設等の日から3年以内に、当該建築物の増築若しくは用途変更により又は当該宅地に隣接して宅地造成をすることにより計画1日最大使用水量が増加することとなる場合においては、第9条第1項の規定による給水装置の新設等の申込みの前に、当該計画1日最大使用水量の増加分に相当する負担金を納付しなければならない。

5　前各項に定めるもののほか、計画1日最大使用水量の算定その他負担金に関し必要な事項は、管理者が定める。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項ただし書の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道に関する情報提供を行うものとする。

2　貯水槽水道のうち小規模簡易専用水道(松戸市小規模水道条例(平成24年松戸市条例第33号)第2条第3号に定める小規模簡易専用水道をいう。以下同じ。)の設置者は、同条例の定めるところにより、当該小規模簡易専用水道を管理しなければならない。

3　簡易専用水道及び小規模簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者の定めるところにより、当該貯水槽水道を管理するよう努めなければならない。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和42年4月分から適用する。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

3　この条例施行前に上水道条例の規定により松戸市長(以下「市長」という。)が行なつた承認、検査、指定、審査、請求、計量、認定、減免等の行為、給水停止および給水管の切断等の措置ならびに市長に対する届出、報告、負担はそれぞれこの条例の規定により管理者が行なつた行為、措置ならびに管理者に対する届出、報告、負担とみなす。

1　この条例は、昭和44年4月1日から施行する。ただし、この条例による改正後の条例(以下「改正後の条例」という。)第32条の2の規定は昭和44年5月1日から適用する。

(経過措置)

2　前項ただし書の規定にかかわらず、改正後の条例第32条の2の規定は、この条例による改正前の松戸市水道事業給水条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により昭和44年3月31日までに、または改正後の条例の規定により昭和44年4月30日までに、給水装置の新設または改造の申込みをした者で昭和44年6月1日前に給水されるもの(管理者の責に帰すべき事由により同日以後給水されることとなつた者を含む。)については改正後の条例第32条の2の規定は適用しない。

3　改正前の条例の規定により昭和44年3月31日までに、または改正後の条例の規定により昭和44年4月30日までに給水装置の新設または、改造の申込みをした者で昭和44年6月1日以後に給水されることとなる者にかかわる改正後の条例第32条の2第3項の適用については、同項中「給水装置工事の申込みの際」とあるのは「給水開始の際」と読み替えるものとする。

この条例は、昭和45年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和51年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　前項の規定にかかわらず、この条例による改正後の松戸市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第26条に係る規定は、昭和51年6月検針分の料金から適用する。

3　第1項の規定にかかわらず、改正後の条例第32条の2第2項の規定は、昭和51年5月15日までに給水装置の新設又は改造の申込みをした者で昭和51年6月1日前に給水されることとなるもの(管理者の責に帰すべき事由により同日以後に給水されることとなつたものを含む。)については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和55年4月1日から施行し、この条例による改正後の松戸市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第26条の規定は、昭和55年5月検針分の料金から適用する。

(経過措置)

2　昭和55年5月検針分の使用水量に対する料金のうち、1か月分の料金については、なお従前の例による。

(給水申込納付金の特例)

3　改正後の条例第32条の2第2項の規定は、昭和55年5月15日までに給水装置の新設又は改造の申込みをしたもので昭和55年6月1日前に給水されることとなるもの(管理者の責に帰すべき事由により同日以後に給水されることとなつたものを含む。)については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、厚生大臣の認可のあつた日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和58年4月1日から施行し、この条例による改正後の松戸市水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)第26条の規定(特別給水用料金については、除く。)は、昭和58年5月検針分の料金から適用し、改正後の条例第35条の2の規定は、昭和58年6月1日以降給水停止処分を受けた者から適用する。

(経過措置)

2　昭和58年5月検針分の使用水量に対する料金のうち1か月分の料金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の松戸市水道事業給水条例第26条の規定は、昭和61年4月分以後の料金について適用し、昭和61年3月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成4年4月1日から施行する。(後略)

2・3　(略)

4　第26条の規定による改正後の松戸市水道事業給水条例の規定は、平成4年4月分の料金から適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成8年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の松戸市水道事業給水条例別表第1の規定は、平成8年4月分以後の料金について適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成11年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の松戸市水道事業給水条例第26条及び第29条第1項の規定は、平成11年4月分以後の料金について適用し、同年3月分までの料金については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

3　(略)

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　第1条から第6条まで及び第8条から第16条まで並びに附則第4項及び第5項の規定は平成25年4月1日から、その他の規定は平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

4　施行日前から継続している給水で施行日から平成26年5月31日までの間に計量されるものに係る料金、施行日前までに給水装置の新設又は改造の申込みをした者に係る納付金及び施行日前までに松戸市水道事業給水規程(昭和43年松戸市水道事業規程第6号)第14条第1項に規定する承認を受けた者に係る負担金については、第27条の規定による改正後の松戸市水道事業給水条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

6　施行日前から継続している給水で施行日から平成31年11月30日までの間に計量されるものに係る料金、施行日前までに給水装置の新設又は改造の申込みをした者に係る納付金及び施行日前までに松戸市水道事業給水規程(昭和43年松戸市水道事業規程第6号)第14条第1項に規定する承認を受けた者に係る負担金については、第30条の規定による改正後の松戸市水道事業給水条例第32条の3第2項、別表第1及び別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第9条の規定は、この条例の施行の日以後に行われる申込みについて適用し、同日前に行われた申込みについては、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。