○病院企業職員の給与に関する規程

昭和43年4月1日

松戸市病院事業規程第2号

(目的)

第1条 この規程は、松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第6号。以下「給与条例」という。)に基づき、病院企業職員で、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員以外のもの(以下「職員」という。)に対して支給する給与に関する事項を定めることを目的とする。

(給与の支給)

第2条 職員の給与は、直接本人に現金で支払うものとする。

2 職員の給与は、本人の申出がある場合に限り前項の規定にかかわらず、本人の指定する預金口座に振込みの方法により支払うことができる。

3 給与の支払に当たつては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

(給料の支給)

第3条 給料は、毎月1回、その月に支給すべき額の全額を支給する。

2 新たに職員となつた者には、その日から給料を支給し、昇給、降給等により給料額に異動を生じた者には、その日から新たに定められた給料を支給する。

3 職員が離職したときは、その日まで給料を支給する。

4 職員が死亡したときは、その月まで給料を支給する。

5 第2項又は第3項の規定により給料を支給する場合であつて、月の初日から支給するとき以外のとき又は月の末日まで支給するとき以外のときは、その給料額は、その月の現日数から病院企業職員就業規則(昭和43年松戸市病院事業規程第6号。以下「規則」という。)第7条第1項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

6 職員が給与期間の中途において次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割により支給する。

(1) 休職にされ、又は休職から復職した場合

(2) 地方公営企業等の労働関係に関する法律(昭和27年法律第289号)第6条第1項ただし書の許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合

(3) 停職にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合

(4) 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合

(5) 法第26条の6第1項に規定する配偶者同行休業(以下「配偶者同行休業」という。)を始め、又は配偶者同行休業の終了により職務に復帰した場合

(6) 松戸市病院企業職員の自己啓発等休業に関する条例(平成21年松戸市条例第15号。以下「自己啓発等休業条例」という。)第2条の規定により自己啓発等休業を始め、又は自己啓発等休業の終了により職務に復帰した場合

7 給料を支給する場合に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。

(給料の支給定日)

第4条 給料の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、土曜日又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い祝日法による休日、土曜日又は日曜日でない日を支給定日とする。

2 支給定日前に前条第3項及び第4項に該当することとなつたときは、速やかに支給する。

3 前条第1項の規定にかかわらず、管理者が、特に必要と認め支給定日の変更をするときは、支給定日を基として7日を超えない範囲内で支給定日を繰り上げ、若しくは繰り下げ、又は分割して支給することができる。

4 給料を分割して支給する給与期間及び支給定日は、次の各号の定めるところによる。

(1) 月の1日から15日までの給与期間の給料の支給定日 15日

(2) 月の16日から末日までの給与期間の給料の支給定日 25日

5 前項の支給定日が、祝日法による休日、土曜日又は日曜日に当たるときは、第1項の規定を適用する。

(非常時払)

第5条 職員が職員または職員の収入によつて生計を維持する者の結婚、出産、疾病、災害、葬儀その他これに準ずる非常の場合の費用にあてるため、当該職員から給料の支給日以外の日に給料の支払いを受けることの請求があつたときは、請求の日までの分を、日割によつて計算し、支払うことができる。

(勤務1時間当たりの給与額の算出)

第6条 勤務1時間当たりの給与額は、給料及びこれに対する地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を規則第4条に定める1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

2 前項の規定にかかわらず、第23条から第25条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は、給料、これに対する地域手当及び特殊勤務手当(管理者が定めるものに限る。)の月額の合計額に12を乗じ、その額を規則第4条に定める1週間の勤務時間に52を乗じたもので除した額とする。

3 前2項に規定する勤務1時間当たりの給与額を算出する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

(給料表)

第7条 給料表の種類は、次に掲げるとおりとし、各給料表の適用範囲は、それぞれ当該給料表に定めるところによる。

(1) 企業行政職給料表(別表第1)

(2) 企業技労職給料表(別表第2)

(3) 企業医療職給料表(一)(別表第3)

(4) 企業医療職給料表(二)(別表第4)

(5) 企業医療職給料表(三)(別表第5)

(職務の級及び級別資格基準表)

第8条 職員の職務は、その複雑、困難及び責任の度に基づき、給料表に定める職務の級に分類するものとし、その分類の基準となるべき標準的な職務の内容は、次に掲げる級別標準職務表に定めるとおりとする。

(1) 企業行政職給料表級別基準職務表(別表第6)

(2) 企業技労職給料表級別基準職務表(別表第7)

(3) 企業医療職給料表(一)級別基準職務表(別表第8)

(4) 企業医療職給料表(二)級別基準職務表(別表第9)

(5) 企業医療職給料表(三)級別基準職務表(別表第10)

2 職員の職務の級別区分は、次に掲げる級別職務区分表による。

(1) 企業行政職給料表級別職務区分表(別表第11)

(2) 企業医療職給料表(一)級別職務区分表(別表第12)

(3) 企業医療職給料表(二)級別職務区分表(別表第13)

(4) 企業医療職給料表(三)級別職務区分表の1(別表第14)

(5) 企業医療職給料表(三)級別職務区分表の2(別表第15)

3 職員の職務の級は、前項に規定する級別標準職務表及びこの規程において別に定める場合を除き、次に掲げる級別資格基準表により決定する。

(1) 企業行政職給料表級別資格基準表(別表第16)

(2) 企業技労職給料表級別資格基準表(別表第17)

(3) 企業医療職給料表(一)級別資格基準表(別表第18)

(4) 企業医療職給料表(二)級別資格基準表(別表第19)

(5) 企業医療職給料表(三)級別資格基準表(別表第20)

4 前項に規定する級別資格基準表は、その名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

5 級別資格基準表の職務の級欄に掲げる上段の数字は、当該職務の級に決定されるための1級下位の職務の級における必要在級年数を示し、下段の数字は学歴免許欄に掲げるそれぞれの学歴免許等の資格を有する者が当該職務の級に決定されるための必要経験年数を示す。

(級別資格基準表の適用方法)

第9条 級別資格基準表は、学歴免許欄又は職種欄の区分に応じて適用するものとする。

2 級別資格基準表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する最も新しい学歴免許等資格区分表(市長事務部局の例による。以下同じ。)に定める区分によるものとする。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格の区分によることがその者に有利である場合には、その区分によることができる。

3 第1項の規定によつて適用される級別資格基準表の職種欄に対応する学歴免許欄に掲げる最も低い学歴免許等の資格の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員の学歴免許欄の区分は、その最も低い学歴免許等の資格区分とする。

(経験年数の換算及び修学年数の調整)

第10条 級別資格基準表を適用する場合における職員の経験年数は、同表において別に定めるもののほか、前条第2項の規定の適用に当たつて用いたその者の学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数による。

2 職員の前条第2項の規定の適用に当たつて用いた学歴免許等の資格を取得した時以後における経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、経験年数換算表(市長事務部局の例による。)の定めるところにより経験年数として換算することができる。

3 職員に適用される級別資格基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表(市長事務部局の例による。以下同じ。)に加える年数又は減ずる年数が定められている学歴免許等の資格を有する者の経験年数は、級別資格基準表において別に定めるもののほか、前2項の規定によるその者の経験年数にその加える年数又は減ずる年数を加減した年数とする。

(初任給基準表)

第11条 初任給基準表の種類は次に掲げるとおりとし、それぞれの初任給基準表はその名称に表示されている給料表の適用を受ける職員に適用する。

(1) 企業行政職給料表初任給基準表(別表第21)

(2) 企業技労職給料表初任給基準表(別表第22)

(3) 企業医療職給料表(一)初任給基準表(別表第23)

(4) 企業医療職給料表(二)初任給基準表(別表第24)

(5) 企業医療職給料表(三)初任給基準表(別表第25)

2 初任給基準表は、学歴免許欄および職種欄の区分に対応するそれぞれの初任給欄を適用するものとし、同表の学歴免許欄の区分の適用については、職員の有する資格に応じ、同表において別に定めるもののほか、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

(初任給の決定)

第12条 新たに職員となつた者の号給は、前条の規定により決定された職務の級の号給とする。ただし、その職員がその職務について有用な学歴、免許、経験等をその職務の最低限度の資格を超えて有する場合においては、この規程の定めるところによりそれより上位の号給とすることができる。

(育児短時間勤務職員等の給料月額)

第12条の2 育児休業法第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(育児休業法第17条の規定による短時間勤務をすることとなつた職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。)の給料月額は、その者の受ける号給に応じた額に、規則第4条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(以下「算出率」という。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

(定年前再任用短時間勤務職員の給料月額)

第12条の3 法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、その者の属する職務の級に応じた額に、規則第4条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(任期付短時間勤務職員の給料月額)

第12条の4 松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成23年松戸市条例第2号)第4条の規定により採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」という。)の給料月額は、その者に適用される給料表の給料月額に、規則第4条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(修学年数による調整)

第13条 職員に適用される初任給基準表の学歴免許欄の学歴免許等の資格に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者(その加える年数が1年未満である職員を除く。)の初任給基準表の適用については、同表において別に定めるもののほか、その者の受けるべき初任給基準表に掲げる額と同じ額と同じ額の号給の号数にその加える年数(1年未満の端数は、切り捨てる。)の数に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給の額をもつて同表の初任給欄の額とする。

(経験年数による調整)

第14条 次の各号に掲げる経験年数を有する職員については、その者の受けるべき第12条本文(前条の規定による場合を含む。)の規定による号給の号数に次の各号に掲げる経験年数の月数を12月(当該経験年数のうち5年を超える年数の月数については、18月)で除して得た数(1に満たない端数は、切り捨てる。)に4を乗じて得た数を加えて得た数を号数とする号給をもつて、その者の初任給として受けるべき号給とすることができる。

(1) 初任給基準表の適用を受ける者については、同表の学歴免許欄の学歴免許等の資格(前条の規定の適用を受ける者については、その際に用いられた学歴)を取得したとき以後の経験年数

(2) 免許を必要とする職種については、その者の職務に有用な免許、その他の資格を取得したとき以後の経験年数

2 前項の規定の適用を受ける職員の経験年数については、第10条第2項および第3項の規定を準用する。

(初任給の特別調整)

第15条 次の各号に掲げる者から引き続いて新たに職員になつた者の号給の決定について、前2条の規定による場合は、著しく部内の他の職員との均衡を失すると管理者が認めるときは、前2条の規定にかかわらず、その者の号給を決定することができる。

(1) この規程の適用を受けない市職員

(2) 国又は他の地方公共団体に勤務する者

(3) 公共企業体に勤務する者

(4) 同一又は類似の民間企業に勤務する者

(5) その他管理者が前各号に準ずると認める者

2 新たに職員を特殊の技術、経験等を必要とする職に採用しようとする場合において、前2条の規定によるときは、その採用が著しく困難になると認められるときは、これらの規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮し、その者の号給を決定することができる。

(初任給の調整等の適用除外)

第16条 企業技労職給料表初任給基準表の適用を受ける職員については、第13条及び第14条の規定は適用しない。ただし、前条の規定に該当する者については、別にその者の号給を決定することができる。

(昇給、昇格その他の異動)

第17条 職員の昇格、昇給その他の異動に関する決定については、松戸市一般職の職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(昭和38年松戸市規則第33号)の例による。ただし、次の各号のいずれかに掲げる職員の昇給は、行わないものとする。

(1) 55歳(企業技労職給料表又は企業医療職給料表(一)の適用を受ける職員にあつては、57歳)に達した日後最初に到来する4月1日に在職する職員

(2) 企業行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者であつて、かつ、その職務の級の区分に応じそれぞれ同表の号給欄に掲げる号給以上であるもの

職務の級

号給

5級

93

6級

85

7級

61

8級

54

2 職員の昇給は、その属する職務の級における最高の号給(企業行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が前項の表の職務の級欄に掲げる職務の級である者にあつては、その職務の級の区分に応じそれぞれ同表の号給欄に掲げる号給)を超えて行うことができない。

(配偶者同行休業をしていた職員の職務復帰後における号給の調整)

第17条の2 配偶者同行休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該配偶者同行休業の期間を100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日又はそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(自己啓発等休業をしていた職員の職務復帰後における号給の調整)

第17条の3 自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をした職員が職務に復帰した場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められるときは、当該自己啓発等休業の期間のうち、職員としての職務に特に有用であると認められるものにあつては100分の100以下、それ以外のものにあつては100分の50以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。

(管理職手当)

第18条 給与条例第4条の規定により管理者が指定する職は、次のとおりとする。

管理局長、病院長、理事、副院長、局長、校長、局長代理、副局長、副校長、所長、参事、主任部長、部長、審議監、次長、参事監、技監、課長、室長、事務長、施設長、参事補、部長代理、副参事、専門監、副所長、保健師長、副部長、副施設長、副室長、技師長、技師長代理、副技師長、師長、師長代理、課長補佐、事務長補佐、教務主任、副教務主任

2 前項に規定する職にある職員の管理職手当の額は、その職員の属する級における最高の号給の給料月額の100分の25の範囲内で別に定める額(育児短時間勤務職員等にあつては、その額に算出率を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とする。

3 任期付短時間勤務職員の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による管理職手当の額に、規則第4条第4項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

(給料の調整額の支給範囲及び支給額)

第18条の2 給与条例第4条の2第1項に規定する他の職員に比して著しく特殊な職員とは、別表第26左欄に掲げる職員とし、給料の調整額は、その職員の給料月額に調整基本額率100分の4を乗じて得た額に、同表右欄に掲げる調整数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額とする。)とする。

2 前条第2項の規定は、前項の規定による給料の調整額に準用する。

(初任給調整手当)

第18条の3 給与条例第4条の3第1項に規定する規程で定める職は、医師、歯科医師、助産師、保健師、看護師及び准看護師とする。

2 初任給調整手当の月額は、採用の日以後の期間の区分に応じた別表第27に掲げる額とする。ただし、管理者が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

3 前2項に規定するもののほか初任給調整手当の支給については、市長事務部局の例による。

(扶養手当)

第19条 扶養手当の月額は、給与条例第5条第2項第1号及び第3号から第6号までのいずれかに該当する扶養親族については1人につき 6,500円(企業行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び企業医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が3級であるものにあつては3,500円、企業医療職給料表(一)の適用を受ける職員でその職務の級が4級であるものにあつては支給しない。)同項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

2 扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は、前項の規定にかかわらず、5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

(地域手当)

第20条 地域手当の月額は、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の10を乗じて得た額とする。

2 企業医療職給料表(一)の適用を受ける職員の地域手当の月額は、前項の規定にかかわらず、給料、管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に100分の16を乗じて得た額とする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員については、この限りでない。

(住居手当)

第20条の2 住居手当は、自ら居住するため住宅(貸間を含む。)を借り受け、月額16,000円を超える家賃(使用料を含む。以下同じ。)を支払つている職員(管理者が定める職員を除く。)に支給する。

2 住居手当の月額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)に相当する額とする。

(1) 月額27,000円以下の家賃を支払つている職員 家賃の月額から16,000円を控除した額

(2) 月額27,000円を超える家賃を支払つている職員 家賃の月額から27,000円を控除した額の2分の1(その控除した額の2分の1が17,000円を超えるときは、17,000円)を11,000円に加算した額

3 前2項に規定するもののほか、住居手当の支給に関し必要な事項は、住居手当支給に関する規則(昭和50年松戸市規則第4号)の例による。

(通勤手当)

第21条 通勤手当の額は、給与条例第7条に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる額とする。

(2) 給与条例第7条第2号に掲げる職員 条例第12条第2項第2号の規定を準用する。

(3) 給与条例第7条第3号に掲げる職員 条例第12条第2項第3号の規定を準用する。

2 通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給に関しては、この規程に定める場合のほか、通勤手当支給規則(昭和33年松戸市規則第7号)の例による。

(特殊勤務手当)

第22条 特殊勤務手当の種類、支給を受ける者の範囲及び手当額は、次のとおりとする。ただし、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員にあつては、勤務時間を考慮し、管理者が別に定める。

種類

支給の範囲

手当の額

臨床指導・調査・研究手当

診療に従事する臨床医の支援・指導又は必要な調査・研究を行う医師

月額300,000円以内

自宅待機手当

救急診療等のため待機を命ぜられた職員

月額10,000円以内。

ただし、1月に5回を超える場合にあっては、その超える回数に2,000円を乗じて得た額を加算する。

特別看護手当

早出遅出勤務に従事した職員

月額5,000円以内

手術・訪問看護手当

手術室又は訪問看護ステーションに勤務する職員

月額10,000円

観察手当

術後経過観察又は重症患者処理等のため居残りした医師

1時間につき 2,000円以内

呼出手当

緊急のため呼び出された職員

1時間につき 2,000円以内。ただし、手術を行つた場合には、手術1回につき6,500円以内の額を加算する。

休祭日勤務手当

休祭日において特別に業務に従事した職員

1回につき 13,000円以内

夜間看護等手当

夜間において行われる看護等の業務に従事した職員

1回につき 9,500円以内

放射線取扱手当

放射線等照射業務に従事した職員

日額200円。ただし、常時放射線の取扱に従事すると管理者が認める所属の職員にあつては、日額400円

防疫手当

感染症患者の収容、検診、治療又は消毒作業に従事した職員

1回につき 500円

解剖手当

解剖検診、検査に従事した職員

1体につき 3,000円

入院受入手当

入院患者を受け入れ、諸処理を行つた職員

1人につき 5,000円

派遣手当

要請により特別に院外で業務に従事した職員

1回につき 60,000円以内

赴任手当

業務を円滑に行うため勤務を命ぜられた職員

1回につき 200,000円以内

院内待機手当

救急診療等のため院内で待機を命ぜられた職員

1回につき 8,000円以内

2 前項に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。

(時間外勤務手当)

第23条 正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間外に勤務した全時間に対して勤務1時間につき第6条第2項の規定により算出した勤務1時間当たりの給与額に正規の勤務時間外にした次の各号に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める割合(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間が割り振られた日(次条の規定により正規の勤務時間中に勤務した職員に休日勤務手当が支給されることとなる日を除く。次項において同じ。)における勤務 100分の125

(2) 前号に掲げる勤務以外の勤務 100分の135

2 育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が、正規の勤務時間が割り振られた日において、正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「100分の125」とあるのは「100分の100」とする。

3 前2項の規定にかかわらず、規則第7条第3項の規定による週休日の変更により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(管理者が定める時間を除く。)に対して、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。ただし、育児短時間勤務職員等、定年前再任用短時間勤務職員及び任期付短時間勤務職員が割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務のうち、その勤務の時間と割振り変更前の正規の勤務時間との合計が38時間45分に達するまでの間の勤務については、この限りでない。

4 正規の勤務時間を超えて、又は割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ、正規の勤務時間を超えてした勤務(規則第7条の規定に基づく週休日における勤務のうち管理者が定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する管理者が定める時間を除く。)との合計が1か月について60時間を超えた職員には、その60時間を超えて勤務した全時間に対して、第1項(第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び前項の規定にかかわらず、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の150(その勤務が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務 100分の50

5 時間外勤務代替休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代替休時間に職員が勤務しなかつたときは、前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代替休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては、当該時間1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額に、次の各号に掲げる時間の区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

(1) 正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の150(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、100分の175)から第1項に規定する割合(その時間が午後10時から翌日の午前5時までの間である場合は、その割合に100分の25を加算した割合)を減じた割合

(2) 割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間 100分の25

6 第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間及び第3項ただし書に規定する38時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については、同項第1号中「第1項に規定する割合」とあるのは、「100分の100」とし、同項第2号中「100分の25」とあるのは、「100分の50」とする。

(休日勤務手当)

第24条 休日勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の135とする。

(夜間勤務手当)

第25条 夜間勤務手当の額は、勤務1時間につき、第6条第2項に規定する勤務1時間当たりの給与額の100分の25とする。

(宿日直手当)

第26条 宿日直手当の額は、宿直又は日直勤務1回につき21,000円以内とする。

(管理職員特別勤務手当の額)

第26条の2 給与条例第12条の2の管理職員特別勤務手当の額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 給与条例第12条の2第1項に規定する場合 同項の勤務1回につき、12,000円を超えない範囲内において管理者が定める額(同項の規定による勤務に従事する時間等を考慮して管理者が定める勤務にあつては、その額に100分の150を乗じて得た額)

(2) 給与条例第12条の2第2項に規定する場合 同項の勤務1回につき、6,000円を超えない範囲内において管理者が定める額

(期末手当)

第27条 期末手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員のうち、次の各号に掲げる職員以外の職員に対して、それぞれ6月30日及び12月10日(当該日が土曜日に当たるときはその前日に、日曜日に当たるときは前前日。以下この条においてこれらの日を「支給日」という。)に支給する。

(1) 無給休職者(法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給料の支給を受けていない職員をいう。)

(2) 刑事休職者(法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員をいう。)

(3) 専従休職者(専従許可を受けている職員をいう。)

(4) 停職者(法第29条の規定により停職にされている職員をいう。)

(5) 非常勤職員(給与条例第18条の規定の適用を受ける職員をいう。)

(6) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間(管理者の定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員以外の職員

(7) 配偶者同行休業職員(配偶者同行休業をしている職員をいう。以下同じ。)

(8) 自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をしている職員

2 前項に定めるもののほか、基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次に掲げる職員以外の職員についても期末手当を支給する。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) その退職の後基準日までの間において給与条例の適用を受ける職員又は市費支弁の常勤の職員(非常勤職員にあつては、定年前再任用短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。以下「常勤の職員」という。)となつた者

(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤職員にあつては、定年前再任用短時間勤務職員その他管理者の定める者に限る。)となつた者(管理者が指定する者に限る。)

 国家公務員

 他の地方公共団体の職員

 公庫等職員(国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)第7条の2第1項に規定する公庫等職員及び特別の法律の規定により同項に規定する公庫等職員とみなされる者をいう。)

3 次の各号のいずれかに該当する者には、前2項の規定にかかわらず、当該各号の基準日に係る期末手当(第4号に掲げる者にあつては、その支給を一時差し止めた期末手当)は、支給しない。

(1) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けた職員

(2) 基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に法第28条第4項の規定により失職した職員

(3) 基準日前1か月以内又は基準日から当該基準日に対応する支給日の前日までの間に離職した職員(前2号に掲げる者を除く。)で、その離職した日から当該支給日の前日までの間に禁錮以上の刑に処せられたもの

(4) 次項の規定により期末手当の支給を一時差し止める処分を受けた者(当該処分を取り消された者を除く。)で、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられたもの

4 管理者は、支給日に期末手当を支給することとされていた職員で当該支給日の前日までに離職したものが次の各号のいずれかに該当する場合は、当該期末手当の支給を一時差し止めることができる。

(1) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が起訴(当該起訴に係る犯罪について禁錮以上の刑が定められているものに限り、刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第6編に規定する略式手続によるものを除く。第10項において同じ。)をされ、その判決が確定していない場合

(2) 離職した日から当該支給日の前日までの間に、その者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関して、その者が逮捕された場合又はその者から聴取した事項若しくは調査により判明した事実に基づきその者に犯罪があると思料するに至つた場合であつて、その者に対し期末手当を支給することが、公務に対する信頼を確保し、期末手当に関する制度の適正かつ円滑な実施を維持する上で重大な支障を生ずると認めるとき。

5 前項の規定による期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を受けた者は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては、当該一時差止処分後の事情の変化を理由に、当該一時差止処分をした者に対し、その取消しを申し立てることができる。

6 第3項第4項及び第10項に規定する在職期間は、給与条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

7 第2項第2号及び第3号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

8 管理者は、一時差止処分を行つた場合には、当該一時差止処分を受けた者に文書を交付しなければならない。

9 前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、管理者が同項の書面を保管し、いつでもその者に交付する旨を松戸市公告式条例(昭和25年松戸市条例第23号)に定める掲示場に掲示することをもつてこれに代えることができるものとし、掲示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

10 管理者は、一時差止処分について、次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には、速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし、第3号に該当する場合において、一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認められるときは、この限りでない。

(1) 一時差止処分を受けた者が当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件に関し禁錮以上の刑に処せられなかつた場合

(2) 一時差止処分を受けた者について、当該一時差止処分の理由となつた行為に係る刑事事件につき公訴を提起しない処分があつた場合

(3) 一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し起訴をされることなく当該一時差止処分に係る期末手当の基準日から起算して1年を経過した場合

11 前項の規定は、管理者が、一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき、期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

12 管理者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。

13 前各項に規定するもののほか、一時差止処分に関し必要な事項は、管理者が定める。

14 基準日前1か月以内においてこの規程の適用を受ける常勤の職員又は定年前再任用短時間勤務職員としての退職が2回以上ある者について第2項の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもつて、当該退職とする。

15 期末手当の額は、期末手当基礎額に100分の125を基準として、企業の経営状況に応じて管理者が定める率を乗じて得た額に、基準日以前6か月以内の期間におけるその者の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 6か月 100分の100

(2) 5か月以上6か月未満 100分の80

(3) 3か月以上5か月未満 100分の60

(4) 3か月未満 100分の30

16 定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「100分の125」とあるのは「100分の70」とする。

17 第15項の期末手当基礎額は、それぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあっては、給料の月額を算出率で除して得た額)及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

18 別表第28の職員欄に掲げる職員については、前項の規定にかかわらず、同項に規定する合計額に、当該職員がそれぞれその基準日現在において受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額に同表の職員欄に掲げる職員の区分に応じ同表の加算割合欄に定める割合を乗じて得た額を加算した額を第15項の期末手当基礎額とする。

19 第15項に規定する在職期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間(常勤職員にあつては常勤職員又は定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間に限り、任期付短時間勤務職員にあつては任期付短時間勤務職員として在職した期間に限る。)とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

(1) 第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同項第5号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間については、その全期間

(2) 休職にされていた期間(公務傷病(通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項及び第3項に規定する通勤をいう。)による負傷又は疾病を含む。以下同じ。)による休職者であつた期間を除く。)については、その2分の1の期間

(3) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間

(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から松戸市職員の育児休業等に関する条例(平成4年松戸市条例第19号。以下「育児休業条例」という。)第3条の2に規定する期間内にある育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業

 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から育児休業条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1か月以下である育児休業

(5) 配偶者同行休業職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(6) 自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間

(7) 管理者が前各号に準ずるものとして認める期間については、その期間のうち管理者が認める期間

20 基準日以前6か月以内の期間において、次に掲げる者がこの規程の適用を受ける職員となつた場合(第2号に掲げる者にあつては、引き続きこの規程の適用を受ける職員となつた場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第15項の在職期間に算入する。

(1) この規程の適用を受けない市費支弁の常勤の職員

(2) 国又は他の地方公共団体の職員(管理者の定める者に限る。)

(3) 前2号に掲げる者に準ずる者

21 前項の期間の算定については、第19項の規定を準用する。

22 第15項の期末手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(勤勉手当)

第28条 勤勉手当は、6月1日及び12月1日(以下この条においてこれらの日を「基準日」という。)にそれぞれ在職する職員に対し、それぞれ6月30日及び12月10日(当該日が土曜日に当たるときはその前日に、日曜日に当たるときはその前前日)に支給する。これらの基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員についても、同様とする。

2 基準日に在職する職員のうち次の各号に掲げる職員には、勤勉手当を支給しない。

(1) 前条第1項第1号及び第2号の休職者(公務傷病による休職者を除く。)

(2) 前条第1項第3号から第5号まで、第7号及び第8号に掲げる者

(3) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、基準日以前6か月以内の期間において勤務した期間がある職員以外の職員

3 第1項の規定にかかわらず、基準日前1か月以内に退職し、又は死亡した職員のうち、次の各号に掲げる職員には勤勉手当を支給しない。

(1) その退職し、又は死亡した日において前項各号のいずれかに該当する職員であつた者

(2) 前条第2項第2号及び第3号に掲げる者

4 前条第14項の規定は、第1項の場合に準用する。

5 勤勉手当の額は、勤勉手当基礎額に、その職員の勤務期間による割合と勤務成績による割合を乗じて得た率を乗じて得た額とする。この場合において、勤勉手当の額の総額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定めるところにより算出した額を合算した額を超えてはならない。

(1) 第1項に規定する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員 当該職員の勤勉手当基礎額に当該職員がそれぞれその基準日現在(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日現在。次項において同じ。)において受けるべき扶養手当の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額を加算した額に100分の105を乗じて得た額の総額

(2) 第1項に規定する職員のうち定年前再任用短時間勤務職員 当該定年前再任用短時間勤務職員の勤勉手当基礎額に100分の50を乗じて得た額の総額

6 前項の勤勉手当基礎額は、それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額(育児短時間勤務職員等にあつては、給料の月額を算出率で除して得た額)及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

7 前条第18項及び第22項の規定は、第5項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において、同条第18項中「前項」とあるのは「次条第6項」と、「第15項の期末手当基礎額」とあるのは「同条第5項の勤勉手当基礎額」と、同条第22項中「第15項の期末手当基礎額」とあるのは「次条第5項の勤勉手当基礎額」と読み替えるものとする。

8 第5項に規定する職員の勤務期間による割合は、基準日以前6か月以内の期間における職員の勤務期間の区分に応じて、次の表に定める割合とする。

勤務期間

割合

6か月

100分の100

5か月15日以上6か月未満

100分の95

5か月以上5か月15日未満

100分の90

4か月15日以上5か月未満

100分の80

4か月以上4か月15日未満

100分の70

3か月15日以上4か月未満

100分の60

3か月以上3か月15日未満

100分の50

2か月15日以上3か月未満

100分の40

2か月以上2か月15日未満

100分の30

1か月15日以上2か月未満

100分の20

1か月以上1か月15日未満

100分の15

15日以上1か月未満

100分の10

15日未満

100分の5

9 前項に規定する勤務期間は、この規程の適用を受ける職員として在職した期間(常勤職員にあつては常勤職員又は定年前再任用短時間勤務職員として在職した期間に限り、任期付短時間勤務職員にあつては任期付短時間勤務職員として在職した期間に限る。)とする。ただし、次に掲げる期間を除算する。

(1) 前条第1項第3号から第5号までに掲げる職員(同項第5号に掲げる職員については、勤務日及び勤務時間が常勤の職員と同様である者を除く。)として在職した期間

(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(前条第19項第4号ア及びに掲げる育児休業を除く。)をしている職員として在職した期間

(3) 配偶者同行休業職員として在職した期間

(4) 自己啓発等休業条例第2条の規定により自己啓発等休業をしている職員として在職した期間

(5) 休職にされていた期間(公務傷病による休職者であつた期間を除く。)

(6) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間

(7) 給与条例第16条の規定により給与を減額された期間(規則第11条の規定による組合休暇、介護休暇及び介護時間の期間を除く。)

(8) 負傷又は疾病により勤務しなかつた期間(公務傷病により勤務しなかつた期間及び管理者の定める期間を除く。)から勤務を要しない日及び規則第8条に規定する日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(9) 規則第11条の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から勤務を要しない日及び規則第8条に規定する日を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(10) 規則第11条の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(11) 規則第13条の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間

(12) 管理者が前各号に準ずるものとして認める期間については、その期間のうち管理者が認める期間

(13) 基準日以前6か月以内の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間

10 前条第20項の規定は、前項に規定するこの規程の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。この場合の期間の算定については、前項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

11 第5項に規定する勤務成績による割合は、管理者が定めるものとする。

12 前条第3項から第13項までの規定は、勤勉手当の支給について準用する。この場合において、前条第3項中「前2項」とあるのは「次条第1項から第3項まで」と、同項第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(次条第1項に規定する基準日をいう。以下この項及び第10項において同じ。)から」と、「支給日」とあるのは「支給日(次条第1項に規定する支給日をいう。以下この項及び次項において同じ。)」と読み替えるものとする。

(諸手当の支給)

第29条 管理職手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び管理職員特別勤務手当に関する支給方法及び支給定日は、条例第1条第2項に規定する職員の例による。

(時間外勤務手当等に関する規定の適用除外)

第30条 第23条から第25条までの規定は第18条第1項の規定により指定する職にある職員には適用しない。

(退職手当)

第31条 職員に支給する退職手当については、松戸市職員退職手当支給条例(昭和28年松戸市条例第13号)の例による。この場合において、退職手当の調整額及び勤続期間の計算の適用については、市長事務部局の例に準じて管理者が別に定める。

(休職者の給与)

第32条 休職者の給与に関しては、市長事務部局の例による。

(非常勤職員の給与)

第33条 非常勤職員の給与は、この規程の適用を受ける職員との権衡を考慮し、予算の定めるところにより、支給する。

2 前項の非常勤職員には、同項に定める給与を除くほか、他のいかなる給与も支給しない。

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程施行の際、従前の規定によつてなされた給与に関する決定および手続きは、この規程の各相当規定によつてなされたものとみなす。この場合において、新たな給料表の適用を受けることとなる職員の給与は、この規程の施行日の前日において受けていた俸給表の俸給月額に対応する新たな給料表の職務の等級の号給とし、対応する給料月額がないときは、直近上位の号給とする。

3 別表第3から別表第5までに掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、これらの表に掲げる給料月額については、管理者が別に定める暫定手当の月額により、前項の規定を準用する。

4 平成4年度における次の表の左欄に掲げる職員の給与の調整額は、第18条の2第1項の規定にかかわらず、その職員の給料月額に基本調整率100分の4を乗じて得た額に同表右欄に掲げる調整数を乗じて得た額とする。

区分

調整数

企業行政職給料表の適用を受ける職員

1.75

企業技労職給料表の適用を受ける夜間救急運転業務に従事する自動車運転手

3.75

企業技労職給料表の適用を受ける夜間救急運転業務以外の運転業務に従事する自動車運転手

1.75

企業医療職給料表(二)の適用を受ける栄養士

1.75

5 当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第7項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第8条第3項の規定により当該職員の属する職務の級並びに第11条第12条及び第13条から第17条までの規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6 前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

(1) 臨時的に任用される職員その他の法律により任期を定めて任用される職員及び非常勤職員

(2) 松戸市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年松戸市条例第31号)による改正前の松戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年松戸市条例第20号)第3条ただし書に掲げる職員に相当する職員

(3) 松戸市職員の定年等に関する条例(昭和59年松戸市条例第20号。以下「職員定年条例」という。)第9条第1項又は第2項の規定により同条第1項に規定する異動期間(同項又は同条第2項の規定により延長された期間を含む。)を延長された同条例第6条に規定する職を占める職員

(4) 職員定年条例第4条第1項又は第2項の規定により勤務している職員(同条例第2条に規定する定年退職日において前項の規定が適用されていた職員を除く。)

7 法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第9項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(管理者が定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第5項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

8 前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第8条第1項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「第8条第1項の規定により当該職員の属する職の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

9 異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第5項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第7項に規定する職員を除く。)であつて、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前2項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

10 附則第7項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第5項の規定の適用を受ける職員であつて、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、管理者が定めるところにより、前3項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

11 附則第7項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第27条第18項(第28条第7項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第7項、第9項又は第10項の規定による給料の額との合計額」とする。

12 附則第5項から前項までに定めるもののほか、附則第5項の規定による給料月額、附則第7項の規定による給料その他附則第5項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。

(昭和44年2月20日松戸市病院事業規程第1号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

(昭和44年3月1日松戸市病院事業規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第27条、第28条および別表第1中職務の等級3等級に係る改正および別表第11の改正規程は、昭和44年4月1日から施行する。

2 改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第21条および第21条の2の規定は昭和43年5月1日から、附則第3項の改正後の別表第1(職務の等級3等級に係る規定は除く。)から別表第5までおよび別表第17の規定は、同年7月1日から適用する。

(職務の等級および号給の切替等)

3 特定の職務の等級の切替、特定の号給の切替最高号給等の切替、昭和43年7月1日以降の職務の等級の適用、昭和43年切替日から施行日の前日までの異動者の号給、旧号給等については、松戸市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和44年松戸市条例第4号)および松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和44年松戸市訓令甲第3号)の規定を準用する。

(給与の内払)

4 改正前の規程の規定に基づいて切替日(通勤手当にあつては昭和43年5月1日)から、この規程の施行の日の前日までの間に、職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(昭和44年5月24日松戸市病院事業規程第3号)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

(昭和44年11月29日松戸市病院事業規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和44年10月1日から適用する。

(昭和45年3月13日松戸市病院事業規程第1号)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(準用規定)

3 最高号給等の切り替え、切替日前日の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎、扶養手当に関する経過措置、期末手当および勤勉手当に関する経過措置等については、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和45年松戸市条例第1号)および松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和45年松戸市訓令甲第2号)の規定を、準用する。

(給与の内払い)

4 改正前の規程に基づいて切替日から、この規程の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(昭和45年4月30日松戸市病院事業規程第3号)

(施行期日)

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(昭和45年5月6日松戸市病院事業規程第4号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和45年4月1日から適用する。

(昭和46年3月12日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。ただし、改正後の病院職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第26条の規定は、昭和46年1月1日から適用する。

(準用規定)

2 最高号給等の切替、切替期間における異動者の号給、切替日前の異動者の号給等の調整、俸給表の特例、旧号給等の基礎、期末手当の特例については、松戸市一般職の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年松戸市条例第1号)および松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和46年松戸市訓令甲第4号)の規定を準用する。

(給与の内払い)

3 改正前の規程に基づいて、切替日からこの規程の施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の規程による給与の内払いとみなす。

(廃止規定)

4 病院企業職員の暫定手当に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第3号)は、廃止する。

(昭和46年5月31日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和46年4月1日から適用する。

(昭和46年12月28日松戸市病院事業規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和46年5月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の病院企業職員の給与に関する規程第19条第2項の規定は、昭和47年1月1日から施行する。

(準用規定)

2 特定の号給の切替え、切替期間における異動者の号給等、切替日前の異動者の調整、旧号給等の基礎、期末手当の特例については、松戸市一般職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和46年松戸市条例第43号)および松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和46年松戸市訓令甲第18号)の規定を準用する。

(給与の内払い)

3 改正前の規程に基づいて、切替日からこの規程の施行日までの間に職員に支払われた給与は改正後の規程に基づく給与の内払いとみなす。

附則別表

企業医療職給料表(二)

職務の等級

旧号給

新号給

経過期間

暫定給料月額

3等級

1

2

 

 

2

3

 

 

3

4

 

 

4

5

 

 

5

6

3

43,400

6

7

6

45,200

7

8

9

47,100

(昭和47年4月10日松戸市病院事業規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第22条第7号の規定は、昭和47年2月1日から適用する。

(経過規定)

2 改正後企業医療職給料表(三)の切替日における職務の等級の適用は、切替の前日において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程別表第10の適用を受けていた者が、新たに改正後の病院企業職員の給与に関する規程別表第10の適用を受ける場合に、当該職員が属することとなる職務の内容に対応する等級とし、その者の切替日における号給および給料月額は職員が切替日の前日において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程別表第5に基づき受けていた号給または給料月額に当該職員が属することとなる等級の中で、それぞれ対応する号給または給料月額とし、その対応する号給または給料月額のない者については、当該職員が属することとなる等級の中の直近上位の号給または給料月額をもつて当該職員の号給および給料月額とする。

3 切替日以後施行日の前日までにおいて、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受ける職員となつた者およびその属する職務の等級またはその受ける号給もしくは給料月額に異動のあつた職員の改正後の規程の規定により当該適用または異動の日における職務の等級または号給もしくは給料月額および当該号給または給料月額を受けることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより必要な調整を行なうことができる。

(昭和47年9月20日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年9月12日から適用する。

(昭和48年1月1日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、第21条第1項および第21条の2の改正規定は、昭和48年1月1日から施行する。

(準用規定)

2 最高号俸等の切替え期間における異動者の号俸切替日前の異動者の調整および旧号俸等の基礎については、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和47年松戸市条例第46号)および松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和47年松戸市訓令甲第17号)の規定を準用する。

(通勤手当の特例)

3 改正前の病院企業職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第2号。以下「改正前の規程」という。)第21条第1項および第21条の2の規定は、切替日からこの規程の施行の日の前日までの期間中(以下「切替期間中」という。)次により改正があつたものとする。

第21条第1項および第21条の2中「2,800円」を「4,000円」に「1,400円」を「2,000円」に「900円」を「1,500円」に改める。

(給与の内払い)

4 改正前の規程に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和48年2月1日松戸市病院事業規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和47年9月12日から適用する。

(昭和48年4月20日松戸市病院事業規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(経過規定)

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正規程」という。)別表第4企業医療職給料表(二)の切替日における職務の等級の適用は、切替日の前日において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第2号。以下「旧規程」という。)別表第9企業医療職給料表(二)等級別標準職務表の適用を受けていた者が、新たに改正規程別表第9企業医療職給料表(二)等級別標準職務表の適用を受ける場合に、当該職員が属することとなる職務の内容に対応する等級とし、その者の切替日における号給および給料月額は、職員が切替日の前日において旧規程別表第4企業医療職給料表(二)に基づき受けていた号給または給料月額に当該職員が属することとなる等級の中で、それぞれ対応する号給または給料月額とし、その対応する号給または給料月額のない者については、当該職員が属することとなる等級のうちの直近上位の号給または給料月額をもつて当該職員の号給および給料月額とする。

(昭和48年6月13日松戸市病院事業規程第8号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和48年6月1日から適用する。

(昭和48年8月30日松戸市病院事業規程第11号)

この規程は、昭和48年9月1日から施行する。

(昭和48年12月28日松戸市病院事業規程第13号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条の改正規定は、昭和49年4月1日から施行する。

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規程第24条第1項の規定は、昭和48年4月29日からおよび改正後の規程第26条の規定は、同年9月1日から適用する。

(準用規定)

3 最高号給等の切替え等、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整、旧号給等の基礎および住居手当に関する経過措置については、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和48年松戸市条例第55号)および松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和48年松戸市訓令甲第29号)の規定を準用する。

(給与の内払い)

4 改正前の病院企業職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第2号)に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程に基づく給与の内払いとみなす。

(昭和49年6月21日松戸市病院事業規程第2号)

この規程は、昭和49年7月1日から施行する。

(昭和49年7月1日松戸市病院事業規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額等)

2 昭和49年4月1日において、この規程による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による同日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者が別に定める。

3 昭和49年4月2日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の規程の規定により新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受ける職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における給料月額及びこれを受けることとなる期間は、管理者が別に定める。

(給与の内払)

4 職員が改正前の規程の規定に基づいて昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与及び一般職職員等に対する昭和49年度期末手当の支給に関する特例に関する条例の規定に基づいて支給を受けた給与は、それぞれ改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和49年10月25日松戸市病院事業規程第6号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和49年10月1日から適用する。

(昭和50年1月1日松戸市病院事業規程第6号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第27条第4項の規定を除く。)は、昭和49年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。ただし、改正後の規程第26条の規定は、同年9月1日から適用する。

(準用規定)

3 最高号給等の切替え等、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年松戸市条例第46号)及び松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和50年松戸市訓令甲第1号)の規定を準用する。

(給与の内払)

4 改正前の病院企業職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第2号)の規定に基づいて切替期間中に職員に支払われた給与は、改正後の規程に基づく給与の内払とみなす。

(昭和50年5月1日松戸市病院事業規程第4号)

この規程は、昭和50年5月1日から施行する。

(昭和50年5月24日松戸市病院事業規程第5号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(昭和51年2月1日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和50年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(準用規定)

2 最高号給等の切替え等、切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和50年松戸市条例第52号)及び松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する規程(昭和51年松戸市訓令甲第2号)の規定を準用する。

(住居手当に関する経過措置)

3 切替期間において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第2号。以下「改正前の規程」という。)第20条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第20条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第20条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和51年3月31日(同日前に管理者が別に定める事由が生じた職員にあつては、管理者が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

4 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第20条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和51年4月1日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、昭和51年4月1日から施行する。

(昭和52年1月1日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第27条及び第28条の規定を除く。)は、昭和51年4月1日から適用する。

(準用規定)

2 最高号給等の切替え等、昭和51年4月1日(以下「切替日」という。)からこの規程の施行の日の前日までの間における異動者の号給等、切替日前の異動者の号給等の調整及び旧号給等の基礎については、松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和52年松戸市条例第1号)及び松戸市技労職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令甲(昭和52年松戸市訓令甲第1号)の規定を準用する。

(給与の内払)

3 職員が、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第2号)の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和52年4月27日松戸市病院事業規程第2号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(昭和53年1月1日松戸市病院事業規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の規程第22条の規定は、同年10月1日から適用する。

(最高号給等の切替え等)

2 昭和52年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規程第20条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第20条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第20条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和53年3月31日(同日前に管理者が別に定める事由が生じた職員にあつては、管理者が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第20条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和53年4月1日松戸市病院事業規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、改正後の病院企業職員の給与に関する規程第32条の3から第32条の5までの規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(昭和53年11月16日松戸市病院事業規程第9号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和53年10月1日から適用する。

(昭和54年1月1日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定(第27条第4項の規定を除く。)は、昭和53年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和53年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

6 職員が、改正前の規程の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和55年1月1日松戸市病院事業規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 昭和54年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、改正前の規程の規定の適用により職員が属していた職員の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規程第20条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第20条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第20条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和55年3月31日(同日前に管理者が別に定める事由が生じた職員にあつては、管理者が別に定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程(住居手当については、改正後の規程第20条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

(昭和56年1月1日松戸市病院事業規程第2号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給料表の特例)

2 別表第1から別表第5までの適用を受ける職員の昭和55年4月1日(以下「切替日」という。)から昭和56年3月31日までの間における当該適用については、改正後の条例別表第1から別表第5までの規定にかかわらず附則別表第1から附則別表第5までを適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 切替日又は昭和56年4月1日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日又は昭和56年4月1日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における給料又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(号給等の調整)

5 切替日前又はこの規程の施行の日から昭和56年3月31日までの間において職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日又は昭和56年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日又は、昭和56年4月1日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行う。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれに基づく規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日から昭和55年12月31日までの間に支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

企業行政職給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

1

258,000

204,100

173,700

146,100

120,800

92,500

2

267,700

211,700

180,800

152,300

126,600

95,800

3

277,400

219,300

187,900

158,900

132,400

99,200

4

286,800

227,200

195,100

165,600

138,400

103,800

5

296,200

235,100

202,300

172,200

144,200

109,100

6

305,200

243,000

209,700

178,800

149,900

115,000

7

314,100

251,000

217,200

185,200

155,600

120,300

8

322,700

259,000

224,700

191,600

160,500

124,800

9

330,500

266,900

232,300

197,900

165,300

129,200

10

336,600

274,800

239,900

204,200

170,000

133,400

11

342,700

282,700

247,400

210,500

174,600

137,400

12

347,000

290,200

254,700

216,500

179,200

141,000

13

351,300

297,600

261,400

222,300

183,500

144,500

14

355,600

303,600

268,000

227,600

187,600

148,000

15

359,900

309,300

273,300

232,600

191,700

151,400

16

364,200

313,200

278,300

236,400

195,300

154,100

17

 

317,000

281,900

239,700

198,400

156,800

18

 

320,800

285,500

242,800

201,400

159,400

19

 

 

 

245,300

203,700

161,900

20

 

 

 

247,700

206,000

164,100

21

 

 

 

250,100

208,200

166,100

22

 

 

 

 

210,400

168,100

23

 

 

 

 

212,600

170,100

24

 

 

 

 

214,800

 

25

 

 

 

 

217,000

 

26

 

 

 

 

219,200

 

27

 

 

 

 

221,400

 

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

附則別表第2

企業技労職給料表

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

1

120,800

93,400

84,800

2

126,600

97,000

87,500

3

132,400

101,100

90,300

4

138,400

105,300

93,400

5

144,200

109,600

97,000

6

149,900

114,100

101,100

7

155,600

118,900

105,300

8

160,500

123,700

109,600

9

165,300

128,600

114,100

10

170,000

133,500

118,400

11

174,600

138,400

122,700

12

179,200

143,000

126,900

13

183,500

147,600

131,000

14

187,600

152,200

135,100

15

191,700

156,800

139,200

16

195,300

160,800

143,300

17

198,400

164,800

147,200

18

201,400

168,800

151,000

19

203,700

172,700

154,700

20

206,000

176,600

158,200

21

208,200

180,500

161,400

22

210,400

184,400

164,600

23

212,600

188,300

167,600

24

214,800

192,100

170,500

25

217,000

195,400

172,700

26

219,200

198,200

174,700

27

 

200,500

176,700

28

 

202,600

178,600

29

 

204,600

180,500

30

 

206,600

182,400

31

 

208,600

184,300

32

 

 

186,200

33

 

 

188,100

34

 

 

190,000

35

 

 

191,900

36

 

 

193,800

37

 

 

195,700

38

 

 

197,600

備考 この表は、自動車運転手及び作業員で管理者が定めるものに適用する。

附則別表第3

企業医療職給料表(一)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

1

298,200

231,100

166,100

2

307,600

240,700

175,200

3

317,000

250,300

184,300

4

326,300

259,900

193,400

5

335,500

269,500

202,700

6

344,700

279,100

212,100

7

353,400

288,700

221,500

8

362,100

298,200

231,000

9

370,700

307,600

240,500

10

379,300

317,000

250,000

11

387,900

325,700

259,500

12

396,500

334,400

269,000

13

405,100

343,100

278,500

14

412,600

351,700

286,500

15

420,000

360,100

294,500

16

426,700

367,900

302,000

17

432,400

375,700

309,500

18

437,200

383,500

316,900

19

442,000

389,800

324,100

20

446,800

396,100

331,300

21

451,600

400,400

338,500

22

456,400

404,700

344,400

23

461,200

 

350,300

24

466,000

 

355,600

25

 

 

359,300

26

 

 

363,000

備考 この表は、国保松戸市立病院又は国保松戸市立病院附属常盤平第一医院に勤務する医師に適用する。

附則別表第4

企業医療職給料表(二)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

1

238,100

181,000

135,300

123,200

105,700

93,100

2

247,600

188,300

141,400

128,700

110,900

96,500

3

257,300

195,800

147,500

134,200

116,300

100,000

4

267,100

203,300

153,600

139,700

121,000

103,000

5

276,900

210,800

159,800

145,100

125,300

105,900

6

286,400

218,400

166,000

150,500

129,500

108,700

7

296,000

226,000

172,500

155,900

133,600

111,200

8

305,200

233,500

179,100

160,800

137,500

113,000

9

314,100

241,000

185,600

165,700

141,200

114,600

10

322,700

248,500

192,100

170,500

144,700

116,200

11

330,500

255,600

198,300

175,200

148,200

117,800

12

336,600

262,200

204,500

179,800

151,600

119,400

13

342,700

268,700

210,700

184,200

154,300

121,000

14

348,800

274,100

216,800

188,300

157,000

122,600

15

353,100

279,400

222,600

192,400

159,300

124,200

16

357,400

284,200

228,300

196,000

161,300

125,800

17

361,700

288,900

233,600

199,000

163,300

 

18

366,000

292,500

237,600

201,300

165,300

 

19

370,300

296,100

241,100

203,600

167,300

 

20

 

299,700

244,400

205,800

169,300

 

21

 

 

246,900

208,000

 

 

22

 

 

249,400

210,200

 

 

23

 

 

251,800

212,400

 

 

24

 

 

254,200

214,600

 

 

25

 

 

 

 

 

 

26

 

 

 

 

 

 

27

 

 

 

 

 

 

備考 この表は、国保松戸市立病院又は国保松戸市立病院附属常盤平第一医院に勤務する薬剤師、診療放射線技師、臨床検査技師、栄養士、理学療法士、視能訓練士その他の職員で管理者が定めるものに適用する。

附則別表第5

企業医療職給料表(三)

職務の等級

号給

特1等級

1等級

2等級

3等級

4等級

1

207,100

162,400

139,700

114,900

97,800

2

214,300

168,400

145,000

119,700

101,000

3

221,500

174,500

150,500

124,600

105,400

4

229,000

180,700

156,100

129,500

110,000

5

236,700

187,000

161,700

134,300

114,800

6

244,400

193,300

167,200

139,000

119,600

7

252,100

199,600

172,700

143,700

124,300

8

259,800

205,800

178,200

148,400

129,000

9

267,500

212,000

183,700

153,100

133,600

10

275,200

218,200

189,300

157,700

137,900

11

282,900

224,400

194,900

162,200

142,200

12

290,400

230,600

200,500

166,700

146,400

13

297,700

236,700

206,100

171,200

150,700

14

305,000

242,800

211,700

175,700

154,900

15

311,700

248,900

217,100

180,200

159,000

16

318,300

254,900

222,500

184,600

163,100

17

324,400

260,800

227,900

188,900

167,100

18

330,200

266,700

233,300

193,200

171,100

19

334,000

272,500

238,400

197,500

175,100

20

337,700

277,600

243,500

201,800

178,600

21

341,400

281,600

248,500

206,100

181,800

22

 

285,600

252,400

210,400

185,000

23

 

289,600

256,300

214,700

188,000

24

 

292,800

260,000

218,600

190,900

25

 

296,000

263,000

222,500

193,800

26

 

298,700

266,000

226,100

196,000

27

 

 

268,500

228,500

 

28

 

 

271,000

230,900

 

29

 

 

 

233,300

 

備考 この表は、国保松戸市立病院又は国保松戸市立病院附属常盤平第一医院に勤務する助産婦、看護婦及び准看護婦に適用する。

(昭和56年4月1日松戸市病院事業規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和56年12月1日松戸市病院事業規程第9号)

この規程は、昭和56年12月1日より施行する。

(昭和57年1月1日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替等)

2 昭和56年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程及びこれらに基づく規程に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

6 切替期間において、改正前の規程第20条の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のそれぞれその支給されないこととなる期間又は、達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第20条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第20条の3の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり、又は同条の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規定の施行の日から昭和57年3月31日(同日前に管理者が別に定める事由が生じた職員にあつては、管理者が別に定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

7 職員が改正前の規程の規定に基づいて、切替日から昭和56年12月31日までの間に支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和57年6月1日松戸市病院事業規程第7号)

この規程は、公布の日から施行し、昭和57年6月1日から適用する。

(昭和58年4月1日松戸市病院事業規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

(調整手当てに関する規定の適用)

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第20条の規定は、昭和57年10月1日から適用する。

(特定の号給の切替等)

3 昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)の前日に附則別表の職務の等級に属している者の切替日における号給(以下この項及び次項において「新号給」という。)は、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する同表の新号給欄に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を決定される職員に対する切替日以後における最初の改正後の規程第17条の規定の適用については、旧号給を受けていた期間(改正前の規程に基づき昇給期間を短縮された職員にあつては、任命権者が短縮した期間)を新号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 切替日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(号給等の調整)

6 この規程の施行の日において職務の等級を異にして異動する職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらをうけることとなる期間については、他の職員との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

7 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の等級を異にする異動をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 前5項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)及びこれらに基づく規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 職員が改正前の規程の規定に基づいて、昭和57年10月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払いとみなす。

附則別表

企業行政職給料表の号給の切替表

5等級

6等級

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

旧号給

新号給

1

3

15

17

1

2

15

16

2

4

16

18

2

3

16

17

3

5

17

19

3

4

17

18

4

6

18

20

4

5

18

19

5

7

19

21

5

6

19

20

6

8

20

22

6

7

20

21

7

9

21

23

7

8

21

22

8

10

22

24

8

9

22

23

9

11

23

25

9

10

23

24

10

12

24

26

10

11

 

 

11

13

25

27

11

12

 

 

12

14

26

28

12

13

 

 

13

15

27

29

13

14

 

 

14

16

 

 

14

15

 

 

(昭和59年3月29日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規程は昭和59年6月1日から施行し、第27条及び第28条の改正規定は、昭和59年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、昭和58年4月1日から適用する。

(通勤手当の特例)

3 昭和58年4月分から昭和59年5月分までの通勤手当の額については、この規程による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第21条第1項の規定にかかわらず、同項中「17,000円」とあるのは「17,600円」と、「2,500円」とあるのは「2,800円」と読みかえるものとする。

(給料表の特例)

4 別表第1及び別表第2の適用を受ける職員の昭和58年4月1日(以下「切替日」という。)から昭和59年3月31日までの間における当該適用については改正後の規程別表第1及び別表第2の規定にかかわらず、附則別表第1及び附則別表第2を適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 切替日又は昭和59年4月1日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日又は昭和59年4月1日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

6 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、この規程による改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(号給等の調整)

7 昭和59年4月1日前において、職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日又は昭和59年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日又は昭和59年4月1日において、職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

8 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

9 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表第1

企業行政職給料表

(単位 円)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

1

279,400

221,200

188,700

158,700

118,700

95,900

2

289,600

229,300

196,300

165,500

124,900

99,300

3

299,700

237,600

204,000

172,700

131,200

102,900

4

309,600

246,000

211,600

179,900

137,500

107,200

5

319,400

254,500

219,200

187,000

143,800

112,500

6

328,900

263,000

226,900

194,000

150,200

118,500

7

338,100

271,500

234,700

200,800

156,400

124,700

8

346,800

279,800

242,600

207,500

162,600

130,200

9

354,200

288,100

250,500

214,100

168,400

134,900

10

360,800

296,400

258,600

220,600

173,500

139,600

11

366,800

304,600

266,600

227,000

178,500

144,000

12

372,100

312,300

274,200

233,200

183,500

148,000

13

377,400

319,500

281,300

239,000

188,400

151,800

14

382,600

325,600

287,700

244,400

193,100

155,400

15

387,900

331,100

293,200

249,300

197,400

159,000

16

393,200

335,600

298,100

253,100

201,600

162,300

17

 

340,200

302,300

256,700

205,600

165,000

18

 

344,700

306,500

260,000

209,300

167,700

19

 

 

 

263,000

212,600

170,400

20

 

 

 

265,900

215,700

172,900

21

 

 

 

268,900

218,500

175,200

22

 

 

 

 

221,200

177,500

23

 

 

 

 

223,900

179,700

24

 

 

 

 

226,300

181,900

25

 

 

 

 

229,300

 

26

 

 

 

 

232,000

 

27

 

 

 

 

234,700

 

28

 

 

 

 

237,400

 

29

 

 

 

 

240,100

 

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

附則別表第2

企業技労職給料表

(単位 円)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

1

118,700

96,900

88,100

2

124,900

100,500

90,800

3

131,200

104,600

93,800

4

137,500

109,200

96,900

5

143,800

113,800

100,500

6

150,200

118,500

104,600

7

156,400

123,400

109,200

8

162,600

128,600

113,800

9

168,400

133,900

118,500

10

173,500

139,200

123,200

11

178,500

144,500

127,900

12

183,500

149,700

132,600

13

188,400

154,600

137,200

14

193,100

159,500

141,600

15

197,400

164,400

146,000

16

201,600

169,100

150,400

17

205,600

173,400

154,600

18

209,300

177,700

158,700

19

212,600

182,000

162,700

20

215,700

186,200

166,500

21

218,500

190,300

170,100

22

221,200

194,300

173,400

23

223,900

198,400

176,600

24

226,600

202,500

179,700

25

229,300

206,200

182,600

26

232,000

209,500

184,700

27

234,700

212,200

186,800

28

237,400

214,700

188,900

29

 

217,000

190,800

30

 

219,200

192,700

31

 

221,400

194,700

32

 

223,700

196,700

33

 

 

198,600

34

 

 

200,600

35

 

 

202,600

36

 

 

204,500

37

 

 

206,500

38

 

 

208,500

39

 

 

210,400

備考 この表は、自動車運転手及び作業員で管理者が定めるものに適用する。

(昭和59年8月1日松戸市病院事業規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和59年12月22日松戸市病院事業規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条の2第3項の改正及び同項を同条第4項とし、同項の前に1項を加える改正規定は、昭和60年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正現定を除く。附則第5項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給料表の特例)

3 別表第1の適用を受ける職員の昭和59年4月1日(以下「切替日」という。)から昭和60年3月31日までの間における当該適用については、改正後の規程別表第1の規定にかかわらず、附則別表第1を適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 切替日又は昭和60年4月1日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日又は昭和60年4月1日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

5 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることになつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(号給等の調整)

6 昭和60年4月1日前において職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の切替日又は昭和60年4月1日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日または昭和60年4月1日において職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

8 職員が改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給料は、改正後の規程の規定による給料の内払とみなす。

附則別表第1

企業行政職給料表

(単位 円)

職務の等級

号給

1等級

2等級

3等級

4等級

5等級

6等級

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

給料月額

1

288,500

228,500

195,300

164,200

122,800

99,200

2

299,000

236,900

203,100

171,300

129,200

102,600

3

309,400

245,400

210,900

178,700

135,600

106,400

4

319,600

254,100

218,700

186,100

142,100

110,700

5

329,700

262,800

226,500

193,500

148,700

116,300

6

339,500

271,600

234,400

200,600

155,300

122,500

7

349,000

280,300

242,500

207,700

161,800

129,000

8

358,000

288,900

250,600

214,400

168,200

134,600

9

365,700

297,500

258,700

221,200

174,100

139,600

10

372,600

306,000

266,900

227,900

179,400

144,300

11

379,300

314,400

275,200

234,400

184,700

148,900

12

385,500

322,400

283,100

240,800

189,700

153,000

13

391,800

329,800

290,400

246,800

194,700

156,800

14

398,000

336,100

297,100

252,400

199,500

160,600

15

404,200

341,900

302,600

257,400

203,900

164,300

16

410,500

347,200

307,800

261,400

208,200

167,700

17

 

352,500

312,600

265,200

212,400

170,400

18

 

357,700

317,300

268,900

216,100

173,100

19

 

 

 

272,400

219,700

175,800

20

 

 

 

275,900

223,100

178,500

21

 

 

 

279,300

226,300

181,000

22

 

 

 

 

229,600

183,400

23

 

 

 

 

232,800

185,900

24

 

 

 

 

236,000

188,400

25

 

 

 

 

239,200

 

26

 

 

 

 

242,400

 

27

 

 

 

 

245,600

 

28

 

 

 

 

248,800

 

29

 

 

 

 

252,000

 

備考 この表は、他の給料表の適用を受けないすべての職員に適用する。

(昭和60年4月1日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和60年12月19日松戸市病院事業規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項の改正規定は、昭和61年6月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書きに規定する改正規定を除く。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間は、別に定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、別に定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、別に定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の等級を異にして異動した職員及び別に定めるこれに準ずる職員の改正後の規程の規定による切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において改正後の規程の規定により職務の等級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、別に定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和61年4月1日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和61年4月1日から施行する。

(職務の級への切替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの施行日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において同欄に2の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え等)

3 前項の規定により施行日における職務の級を定められる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2から附則別表第6の新号給に定める号給とする。

4 前項の規定により新号給を定められる職員に対する施行日以後における最初の昇給については、別に定めるところによる。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

5 施行日の前日において職務の等級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は管理者の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

6 施行日前に職務の等級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

7 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の病院企業職員の給与に関する規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

附則別表第1

給料表

旧等級

職務の級

企業行政職給料表

6等級

1級

5等級

2級

4等級

3級

4級

3等級

5級

6級

2等級

7級

1等級

8級

企業技労職給料表

3等級

1級

2等級

2級

1等級

3級

特1等級

4級

企業医療職給料表(一)

3等級

1級

2等級

2級

1等級

3級

企業医療職給料表(二)

5等級

1級

4等級

2級

3等級

3級

4級

2等級

5級

1等級

6級

企業医療職給料表(三)

4等級

1級

3等級

2級

2等級

3級

4級

1等級

5級

特1等級

6級

附則別表第2

企業行政職給料表

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

1

1

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

1

2

1

2

2

3

3

3

3

1

3

1

3

3

4

4

4

4

2

4

2

4

4

5

5

5

5

3

5

3

5

5

6

6

6

6

4

6

4

6

6

7

7

7

7

5

7

5

7

7

8

8

8

8

6

8

6

8

8

9

9

9

9

7

9

7

9

9

10

10

10

10

8

10

8

10

10

11

11

11

11

9

11

9

11

11

12

12

12

12

10

12

10

12

12

13

13

13

13

11

13

11

13

13

14

14

14

14

12

14

12

14

14

15

15

15

15

13

15

13

15

15

16

16

16

16

14

16

14

16

16

17

17

17

17

15

17

15

17

 

18

18

18

18

16

18

16

18

 

19

19

19

19

16

 

 

 

 

20

20

20

20

17

 

 

 

 

21

21

21

21

18

 

 

 

 

22

22

22

 

 

 

 

 

 

23

23

23

 

 

 

 

 

 

24

24

24

 

 

 

 

 

 

25

 

25

 

 

 

 

 

 

26

 

26

 

 

 

 

 

 

27

 

27

 

 

 

 

 

 

28

 

28

 

 

 

 

 

 

29

 

29

 

 

 

 

 

 

附則別表第3

企業技労職給料表

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

1

1

1

1

1

2

2

2

2

2

3

3

3

3

3

4

4

4

4

4

5

5

5

5

5

6

6

6

6

6

7

7

7

7

7

8

8

8

8

8

9

9

9

9

9

10

10

10

10

10

11

11

11

11

11

12

12

12

12

12

13

13

13

13

13

14

14

14

14

14

15

15

15

15

15

16

16

16

16

16

17

17

17

17

17

18

18

18

18

18

19

19

19

19

19

20

20

20

20

20

21

21

21

21

21

22

22

22

22

22

23

23

23

23

23

24

24

24

24

24

25

25

25

25

25

26

26

26

26

26

27

27

27

27

27

28

28

28

28

28

29

29

29

 

 

30

30

30

 

 

31

31

31

 

 

32

32

32

 

 

33

33

 

 

 

34

34

 

 

 

35

35

 

 

 

36

36

 

 

 

37

37

 

 

 

38

38

 

 

 

39

39

 

 

 

附則別表第4

企業医療職給料表(一)

旧号給

新号給

1級

2級

3級

1

1

1

1

2

2

2

2

3

3

3

3

4

4

4

4

5

5

5

5

6

6

6

6

7

7

7

7

8

8

8

8

9

9

9

9

10

10

10

10

11

11

11

11

12

12

12

12

13

13

13

13

14

14

14

14

15

15

15

15

16

16

16

16

17

17

17

17

18

18

18

18

19

19

19

19

20

20

20

20

21

21

21

21

22

22

22

22

23

23

 

23

24

24

 

 

25

25

 

 

26

26

 

 

附則別表第5

企業医療職給料表(二)

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

4

1

1

1

1

1

2

5

2

2

1

2

2

3

6

3

3

1

3

3

4

7

4

4

1

4

4

5

8

5

5

2

5

5

6

9

6

6

3

6

6

7

10

7

7

4

7

7

8

11

8

8

5

8

8

9

12

9

9

6

9

9

10

13

10

10

7

10

10

11

14

11

11

8

11

11

12

15

12

12

9

12

12

13

16

13

13

10

13

13

14

17

14

14

11

14

14

15

18

15

15

12

15

15

16

19

16

16

13

16

16

17

20

17

17

14

17

17

18

21

18

18

15

18

18

19

22

19

19

16

19

19

20

23

20

20

16

20

 

21

 

21

21

17

 

 

22

 

22

22

17

 

 

23

 

23

23

18

 

 

24

 

24

24

19

 

 

附則別表第6

企業医療職給料表(三)

旧号給

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

1

1

1

1

1

1

1

2

2

2

2

1

1

2

3

3

3

3

1

1

3

4

4

4

4

1

2

4

5

5

5

5

2

3

5

6

6

6

6

3

4

6

7

7

7

7

4

5

7

8

8

8

8

5

6

8

9

9

9

9

6

7

9

10

10

10

10

7

8

10

11

11

11

11

8

9

11

12

12

12

12

9

10

12

13

13

13

13

10

11

13

14

14

14

14

11

12

14

15

15

15

15

12

13

15

16

16

16

16

13

14

16

17

17

17

17

14

15

17

18

18

18

18

15

16

18

19

19

19

19

16

17

19

20

20

20

20

17

18

20

21

21

21

21

18

19

21

22

22

22

22

19

20

 

23

23

23

23

20

21

24

24

24

24

21

22

 

25

25

25

25

22

23

 

26

26

26

26

22

24

 

27

 

27

27

23

 

 

28

 

28

28

24

 

 

29

 

29

 

 

 

 

(昭和61年6月16日松戸市病院事業規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第22条の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(昭和61年11月28日松戸市病院事業規程第7号)

この規程は、公布の日から施行する。

(昭和61年12月23日松戸市病院事業規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、昭和62年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和61年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和62年3月31日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(号給の切替え等)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて施行日の前日において職務の級4級に属する職員の施行日における号給(以下「新号給」という。)は、施行日の前日において受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表の新号給欄に定める号給とする。

3 前項の規定により新号給を定められる職員に対する施行日以後における最初の昇給については、管理者の定めるところによる。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

4 施行日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受ける期間は、管理者の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

5 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の病院企業職員の給与に関する規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

附則別表

企業技労職給料表4級の号給の切替表

旧号給

新号給

旧号給

新号給

1

1

15

12

2

1

16

12

3

2

17

13

4

2

18

14

5

3

19

15

6

4

20

15

7

5

21

16

8

6

22

17

9

7

23

18

10

8

24

19

11

9

25

20

12

9

26

21

13

10

27

22

14

11

28

23

(昭和62年3月31日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、昭和62年4月1日から施行する。

(昭和62年6月30日松戸市病院事業規程第6号)

この規程は、昭和62年7月1日から施行する。

(昭和62年12月22日松戸市病院事業規程第8号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条の2第2項第2号の改正規定は、昭和63年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項及び第7項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の現程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(住居手当に関する経過措置)

7 切替期間において、改正前の規程第20条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうち、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間がある職員のその達しないこととなる期間の住居手当については、改正後の規程第20条の2の規定にかかわらず、なお従前の例による。この規程の施行の際改正前の規程第20条の2の規定によりこの規程の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち、改正後の規程第20条の2の規定による住居手当の額が改正前の規程第20条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの規程の施行の日から昭和63年3月31日(同日前に規則で定める事由が生じた職員にあつては規則で定める日)までの間の住居手当についても、同様とする。

(給与の内払)

8 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(昭和63年3月31日松戸市病院事業規程第2号)

この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

(昭和63年12月24日松戸市病院事業規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条の2第2項第2号及び同条第3項の改正規定は、昭和64年4月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成元年5月20日松戸市病院事業規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成元年5月21日から施行する。

(経過措置)

2 平成元年6月に支給する勤勉手当に関するこの規定による改正後の病院企業職員の給与に関する規程第28条第7項第4号の規定の適用については、同号中「勤務を要しない日」とあるのは、「勤務を要しない日、松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号)の適用を受ける職員の例により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

(平成元年12月22日松戸市病院事業規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条の2第2項第2号及び同条第3項の改正規定は、平成2年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 第3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成2年3月31日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(病院企業職員の旅費の支給に関する規程の一部改正)

2 病院企業職員の旅費の支給に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第4号)の一部を次のように改正する。

別表第1企業技労職の項中「4級」を「5級・4級」に改める。

(平成2年12月26日松戸市病院事業規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第20条の2第2項第2号の改正規定は平成3年4月1日から、第27条第5項第2号及び第28条第7項第4号の改正規定は平成3年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給料の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成3年3月29日松戸市病院事業規程第2号)

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

(平成3年9月30日松戸市病院事業規程第8号)

この規程は、平成3年10月1日から施行する。

(平成3年12月24日松戸市病院事業規程第10号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第19条第2項を削る改正規定及び第26条の改正規定は、平成4年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給料に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成4年3月31日松戸市病院事業規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者の属する職務の級が附則別表第1に掲げられている職員の施行日における職務の級は、管理者の定めるところにより、施行日の前日においてその者の属する職務の級に対応する同表甲欄又は乙欄に定める職務の級とする。

(特定の号給の切替え等)

3 前項の規定により施行日における職務の級が附則別表第1の甲欄に定める職務の級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の施行日における号給は、施行日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2に定める号給とし、前項の規定により施行日における職務の級が附則別表第1の乙欄に定める職務の級となる職員(附則第5項に規定する職員を除く。)の施行日における号給は、旧号給と同じ号数の号給とする。

4 前項の規定により施行日における号給を決定される職員に対する施行日以降における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間を施行日における号給を受ける期間に通算する。

(病院企業職員の旅費の支給に関する規程の一部改正)

5 病院企業職員の旅費の支給に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第4号)の一部を次のように改正する。

別表第1企業技労職の項中「5級・4級」を「/6級・5級/4級/」に改める。

別表第2企業医療職給料表(三)の欄中「6級」を「7級・6級」に改める。

附則別表第1 職務の級の切替表

給料表

施行日の前日において職員の属する職務の級

施行日における職務の級

企業医療職給料表(三)

6級

7級

6級

附則別表第2 号給の切替表

旧号給

施行日における職務の級

1から6まで

1

7

2

8

3

9

4

10

5

11

6

12

7

13

8

14

9

15

10

(平成4年12月22日松戸市病院事業規程第10号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、平成5年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 職員が、改正前の規程の規定に基づいて切替期間において支給を受けた給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成5年3月31日松戸市病院事業規程第4号)

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(平成5年9月30日松戸市病院事業規程第10号)

(施行期日)

1 この規程は、平成5年10月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2 この規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてその者の属する職務の級が附則別表に掲げられている職員の施行日における職務の級は、管理者の定めるところにより、施行日の前日においてその者の属する職務の級に対応する同表甲欄又は乙欄に定める職務の級とする。

(特定の号給の切替え等)

3 前項の規定により施行日における職務の級が附則別表の甲欄に定める職務の級となる職員の施行日における号給は、管理者が定める号給とし、前項の規定により施行日における職務の級が同表の乙欄に定める職務の級となる職員の施行日における号給は、旧号給と同じ号給の号級とする。

4 前項の規定により施行日における号給を決定させる職員に対する施行日以降における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間を施行日における号給を受ける期間に通算する。

(病院企業職員の旅費の支給に関する規程の一部改正)

5 病院企業職員の旅費の支給に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第4号)の一部を次のように改正する。

第12条第1項第5号中「8級及び7級」を「7級以上」に改める。

別表第1企業行政職の項中「8級・7級」を「/9級・8級/7級/」に改める。

別表第2企業行政職給料表の欄中「8級・7級」を「/9級・8級/7級/」に改める。

附則別表

職務の級の切替表

給料表

施行日の前日において職員の属する職務の級

施行日における職務の級

企業行政職給料表

8級

9級

8級

(平成5年12月24日松戸市病院事業規程第20号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

3 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

5 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

6 平成5年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この規程附則第2項から第4項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第27条第4項の規定により計算して得た額とする。

7 前項の規定の適用を受ける職員の平成6年3月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成5年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

8 平成6年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として管理者の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第4項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

9 改正後の規程の規定(この規程附則第2項から第4項まで及び第6項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成6年3月31日松戸市病院事業規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成6年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(経過措置)

2 施行日の前日において、その者の職務の級が企業医療職給料表(三)の4級である職員で、施行日以後の基準日における職務の級が引き続き企業医療職給料表(三)の4級であるものに対する期末手当の加算割合については、この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程別表第28の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成6年12月26日松戸市病院事業規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第22条の改正規定は平成6年12月29日から、第26条の改正規定は平成7年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(期末手当の額の特例)

7 平成6年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第4項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第27条第4項の規定により計算して得た額とする。

8 前項の規定の適用を受ける職員の平成7年3月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第4項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成6年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

9 平成7年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として管理者の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規定第27条第4項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

10 改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項まで及び第7項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給される給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成7年4月1日松戸市病院事業規程第8号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成7年12月22日松戸市病院事業規程第12号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日の前日までの間において、この規程による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成8年3月29日松戸市病院事業規程第1号)

この規程は、平成8年4月1日から施行する。

(平成8年12月24日松戸市病院事業規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第7項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(特定号給の切替え等)

3 平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表の旧号給の欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が同表の期間の欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(管理者の定める職員にあっては、管理者の定める期間。次項において同じ。)が旧号給に対応する同欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する同表の新号給の欄に定める号給とする。

4 特定号給職員のうち、旧号給が附則別表の期間の欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が旧号給に対応する同欄に定める期間に達していないものは、平成8年7月1日、同年10月1日又は平成9年1月1日のうち、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日以降の直近の日に、旧号給に対応する同表の新号給の欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から当該直近の日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する同表の暫定給料月額の欄に定める額とする。

5 附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の昇給については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

6 切替日の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

7 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用の日又は異動の日(次項において「異動日」という。)における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。この場合において、その給料月額が附則別表の暫定給料月額の欄に定める額とされた職員の当該給料月額を受けることがなくなった日における号給は、管理者が定める。

8 前項の規定により異動日における号給を決定される職員のうち、同項の規定による号給の額が改正前の規程の規定により異動日において受けていた給料月額(以下この項において「旧給料月額」という。)に達しない職員の当該号給を受ける間の給料月額は、改正後の規程別表第3の給料表の額にかかわらず、旧給料月額とする。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

9 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。この場合においては、附則第7項後段の規定を準用する。

(職員が受けていた号給等の基礎)

10 附則第3項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日以降における異動者の号給等の調整)

11 施行日から平成9年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用の日又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用の日又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

12 切替日以降に新たに職員となり、企業医療職給料表(一)の1級に決定された者の新たに職員となった日における給料月額及び最初の昇給に係る昇給期間については、管理者が別に定める。

(給与の内払)

13 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

附則別表

企業医療職給料表(一)の適用を受ける者

旧号給

職務の級

1級

2級

新号給

期間

暫定給料月額

新号給

期間

暫定給料月額

1

1

6

268,500

1

3

360,000

2

2

9

280,500

2

6

372,600

3

2

 

 

3

9

385,200

4

3

3

308,300

3

 

 

5

4

6

320,400

4

 

 

6

5

9

332,700

5

 

 

7

5

 

 

6

 

 

8

6

3

357,500

7

 

 

9

7

6

369,900

8

 

 

10

8

9

382,400

9

 

 

11

8

 

 

10

 

 

12

9

 

 

11

 

 

13

10

 

 

12

 

 

14

11

 

 

13

 

 

15

12

 

 

14

 

 

16

13

 

 

15

 

 

17

14

 

 

16

 

 

18

15

 

 

17

 

 

19

16

 

 

18

 

 

20

17

 

 

19

 

 

21

18

 

 

20

 

 

22

19

 

 

21

 

 

23

20

 

 

22

 

 

24

21

 

 

23

 

 

25

22

 

 

24

 

 

26

23

 

 

 

 

 

27

24

 

 

 

 

 

28

25

 

 

 

 

 

29

26

 

 

 

 

 

(平成9年3月28日松戸市病院事業規程第5号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成9年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程第22条の規定は、施行日以後に新たに職員となった者に係る医務手当について適用し、施行日の前日に在職する職員で施行日以後も引き続き在職するものに係る医務手当については、なお従前の例による。

(平成9年5月31日松戸市病院事業規程第7号)

(施行期日等)

1 この規程は、平成9年6月1日から施行する。

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程の規定は、平成9年4月1日以後の早出遅出勤務について適用する。

(平成9年12月22日松戸市病院事業規程第9号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条及び第27条第4項の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日以降における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成10年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成10年3月31日松戸市病院事業規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。ただし、別表第17の改正規定は、平成10年4月1日から施行する。

(平成10年12月24日松戸市病院事業規程第4号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、第26条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。

2 この規程(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日からこの規程の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、この規程による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(施行日から平成11年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成11年3月31日までの間において、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成11年3月30日松戸市病院事業規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成11年4月1日から施行する。

(住居手当に関する経過措置)

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程第20条の2の規定は、平成12年4月分以後の住居手当について適用し、同年3月分までの住居手当については、なお従前の例による。この場合において、改正前の病院企業職員の給与に関する規程第20条の2第3項の規定の適用については、同項中「2,100円」とあるのは「1,000円」とする。

(平成11年12月22日松戸市病院事業規程第5号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(1) 第1条中第26条、第27条第1項第6号及び第18項第3号並びに第28条の改正規定 平成12年1月1日

(2) 第2条の規定 平成12年4月1日

2 第1条の規定(前項第1号に掲げる改正規定を除く。附則第4項において同じ。)による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(最高号給を超える給料月額の切替え等)

3 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替期間における異動者の号給等)

4 切替日から第1条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間において、第1条の規定による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、管理者の定める職員の改正後の規程の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 前3項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(施行日から平成12年3月31日までの間における異動者の号給等の調整)

7 施行日から平成12年3月31日までの間において、改正後の規程の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については、当該適用又は異動について、まず改正前の規程の規定が適用され、次いで当該適用又は異動の日から改正後の規程の規定が適用されるものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(期末手当の額の特例)

8 平成11年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項までの規定を含む。次項において同じ。)により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第27条第15項の規定により計算して得た額とする。

9 前項の規定の適用を受ける職員の平成12年3月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から前項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成11年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

10 平成12年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として管理者の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

11 改正後の規程の規定(この規程附則第3項から第5項まで及び第8項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成12年3月31日松戸市病院事業規程第6号)

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

(平成12年12月22日松戸市病院事業規程第13号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成12年4月1日から適用する。

(期末手当及び勤勉手当の額の特例)

3 平成12年12月の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定により計算して得た期末手当基礎額を基礎にして、改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)第27条第15項の規定により計算して得た額とする。

4 平成12年12月の勤勉手当を支給されることとなる職員の同月の勤勉手当の額は、改正後の規程第28条第5項の規定にかかわらず、同月1日(退職し、若しくは失職し、又は死亡した職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日)におけるその者の改正後の規程の規定により計算して得た勤勉手当基礎額を基礎にして、改正前の規程第28条第5項の規定により計算して得た額とする。

5 附則第3項の規定の適用を受ける職員(前項の規定の適用を受ける者を除く。)の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から附則第3項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

6 附則第4項の規定の適用を受ける職員の平成13年3月の期末手当の額は、改正後の規程第28条第5項の規定にかかわらず、前項の規定により計算して得た額(以下「控除後の期末手当額」という。)から附則第4項の規定によりその者に支給される額と改正後の規程の規定を適用した場合において平成12年12月の勤勉手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が控除後の期末手当額を超えるときは、控除後の期末手当額)を控除して得た額とする。

7 平成13年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前2項の規定により同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として管理者の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、前2項の規定に準じて計算して得た額とする。

(給与の内払)

8 改正後の規程の規定(この規程附則第3項及び第4項の規定を含む。以下この項において同じ。)を適用する場合においては、改正前の規程の規定により支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(平成13年4月1日松戸市病院事業規程第5号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(改正前の地方公務員法の規定により再任用された職員に関する経過措置)

2 この規程の施行日前に地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員に係る手当については、なお従前の例による。

(平成14年1月18日松戸市病院事業規程第1号)

(施行期日等)

1 この規程は、公布の日から施行する。

2 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成13年4月1日から適用する。

(期末手当の額の特例)

3 平成13年12月の職員の期末手当を支給されることとなる職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、改正前の病院企業職員の給与に関する規程第27条第15項の規定により計算して得た額とする。

4 平成14年3月の職員の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、同項の規定により同月にその者に支給されることとなる期末手当の額(以下「期末手当額」という。)から平成13年12月にその者に支給された期末手当の額と改正後の規程の規定を適用した場合において同月の期末手当としてその者に支給されることとなる額との差額(その差額が期末手当額を超えるときは、期末手当額)を控除して得た額とする。

5 平成14年3月の期末手当を支給されることとなる職員のうち、前項の規定による同月の期末手当を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員として管理者の定める職員の同月の期末手当の額は、改正後の規程第27条第15項の規定にかかわらず、管理者の定めるところにより、前項の規定に準じて計算して得た額とする。

(平成14年3月29日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

(平成14年12月27日松戸市病院事業規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条及び附則第6項の規定は、平成15年4月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年1月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の病院企業職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年3月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年3月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下この項において「改正後の規程」という。)第27条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額に相当する額を減じた額(同号に掲げる額が第1号に掲げる額を超える場合には、その超える額に相当する額を基準額に加えた額)とする。この場合において、第1号に掲げる額から第2号に掲げる額を減じた額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年3月1日(期末手当について改正後の規程第27条第2項又は第32条の適用を受ける職員にあっては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下この号において「基準日」という。)まで引き続いて在職した期間で平成14年4月1日から施行日の前日までのもの(当該引き続いて在職した期間以外の在職した期間で同月1日から施行日の前日までのものであって、それ以後の基準日までの期間における任用の事情を考慮して管理者が定めるものを含む。次号において「継続在職期間」という。)について支給される給与のうち給料及び扶養手当並びにこれらの額の改定により額が変動することとなる給与(次号において「給料等」という。)の額の合計額

(2) 継続在職期間について改正後の規程の規定による給料月額(継続在職期間において附則第2項に掲げる給料月額を受けていた期間がある職員にあっては、当該期間について管理者が定める給料月額)及び改正後の規程の規定による扶養手当の額により算定した場合の給料等の額の合計額

(平成15年6月に支給する期末手当に関する経過措置)

6 平成15年6月に支給する期末手当に関する第2条の規定による改正後の病院企業職員の給与に関する規程第27条の適用については、同条第1項第6号中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とし、同条第15項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」と、同項第1号中「6か月」とあるのは「3か月」と、同項第2号中「5か月以上6か月未満」とあるのは「2か月15日以上3か月未満」と、同項第3号中「3か月以上5か月未満」とあるのは「1か月15日以上2か月15日未満」と、同項第4号中「3か月未満」とあるのは「1か月15日未満」とし、同条第20項中「6か月以内」とあるのは「3か月以内」とする。

(平成15年3月27日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

(平成15年11月28日松戸市病院事業規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成15年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成15年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の病院企業職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成15年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成15年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の病院企業職員の給与に関する規程第27条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成15年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、給料の調整額、扶養手当及び調整手当の月額の合計額に100分の1.07を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前日までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他管理者が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成15年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の1.07を乗じて得た額

(平成16年3月31日松戸市病院事業規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第17条の規定は、平成17年4月1日から施行する。

(平成16年4月分から平成18年3月分までの住居手当に関する経過措置)

2 平成16年4月分から平成18年3月分までの住居手当に関するこの規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)第20条の2第2項第2号の適用については、同号の規定中「7,000円」とあるのは、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

(1) 平成16年4月分から平成17年3月分まで 8,600円

(2) 平成17年4月分から平成18年3月分まで 7,800円

(平成16年4月分から平成19年3月分までの期末手当に関する経過措置)

3 企業医療職給料表(二)又は企業医療職給料表(三)の適用を受ける4級の職員に対する平成16年4月分から平成19年3月分までの期末手当に関する改正後の規程別表第28の適用については、同表に定める加算割合は、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める加算割合とする。

(1) 平成16年4月分から平成17年3月分まで 100分の7

(2) 平成17年4月分から平成18年3月分まで 100分の8

(3) 平成18年4月分から平成19年3月分まで 100分の9

(平成17年4月1日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成17年11月30日松戸市病院事業規程第4号)

(施行期日)

1 この規程は、平成17年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高号給を超える給料月額の切替え等)

2 平成17年12月1日(以下「施行日」という。)の前日において職務の級の最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、管理者の定めるところによる。

(施行日前の異動者の号給等の調整)

3 施行日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の施行日における号給又は給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が施行日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

4 前2項の規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、第1条の規定による改正前の病院企業職員の給与に関する規程の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

5 平成17年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の病院企業職員の給与に関する規程第27条第15項(同条第16項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)の規定にかかわらず、同項の規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(1) 平成17年4月1日(同月2日から同年12月1日までの間に新たに職員となった者にあっては、新たに職員となった日)において職員が受けるべき給料、管理職手当、給料の調整額及び調整手当の月額の合計額に100分の0.36を乗じて得た額に、同年4月から施行日の属する月の前月までの月数(同年4月1日から施行日の前日までの期間において在職しなかった期間、給料を支給されなかった期間その他管理者が定める期間がある職員にあっては、当該月数から当該期間を考慮して管理者が定める月数を減じた月数)を乗じて得た額

(2) 平成17年6月に支給された期末手当及び勤勉手当の合計額に100分の0.36を乗じて得た額

(平成18年4月1日松戸市病院事業規程第3号)

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

(平成18年9月28日松戸市病院事業規程第7号)

この規程は、平成18年10月1日から施行する。

(平成19年3月27日松戸市病院事業規程第6号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定(第20条に1項を加える改正規定を除く。)は、平成20年4月1日から施行する。

(職務の級の切替え)

2 平成19年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてこの規定による改正前の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正前の規程」という。)別表第2の給料表の適用を受けていた職員であって、その者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であったものの切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める職務の級とする。

(号給の切替え)

3 切替日の前日において改正前の規程別表第1から別表第5までの給料表の適用を受けていた職員(次項の適用を受ける職員を除く。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、附則別表第2から附則別表第6までに定めるところにより、旧級、切替日の前日においてその者が属する職務の級におけるその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及び期間(以下「経過期間」という。)に応じた号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)

4 切替日の前日において改正前の規程別表第1から別表第5までの給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給は、管理者が別に定める。

(切替日前の異動者の号給の調整)

5 切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び管理者の定めるこれに準ずる職員の新号給については、その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において管理者の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6 附則第2項から前項までの規定の適用については、職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は、改正前の規程等の規定に従って定められたものでなければならない。

(号給の切替えに伴う経過措置)

7 この規程による改正後の病院企業職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)に基づく給料月額が、切替日の前日において受けていた給料月額(病院企業職員の給与に関する規程等の一部を改正する規程(平成21年松戸市病院事業規程第14号。以下この項において「平成21年改正規程」という。)の施行の日において次の各号に掲げる職員である者にあっては、当該給料月額に当該各号に定める割合を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数を生じたときはこれを切り捨てた額とする。)に達しないこととなる企業行政職給料表又は企業技労職給料表の適用を受ける職員に対しては、平成25年3月31日までの間、その差額に相当する額(病院企業職員の給与に関する規程(昭和43年松戸市病院事業規程第2号)附則第5項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)からその半額(その額が10,000円を超える場合にあっては、10,000円)を減じた額を給料として支給し、改正後の規程に基づく給料月額が、切替日の前日において受けていた給料月額に達しないこととなる企業行政職給料表又は企業技労職給料表の適用を受ける職員以外の職員に対しては、当分の間、その差額に相当する額を給料として支給する。

(1) 平成21年改正規程附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員 100分の99.1

(2) 前号に掲げる職員以外の者(企業医療職給料表(一)の適用を受ける者を除く。) 100分の99.34

8 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)のうち、前項の規定による給料を支給される職員との均衡上必要があると認められる職員に対し、管理者が別に定めるところにより、前項の規定に準じて、給料を支給する。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に関する経過措置)

9 切替日の前日において改正前の規程別表第2の給料表の適用を受けていた職員のうち職務の級が3級であって、切替日以後の職務の級が2級である者の改正後の規程第27条第18項(改正後の規程第28条第7項のおいて準用する場合を含む。)の適用については、なお従前の例による。

10 切替日の前日において改正前の規程別表第4又は別表第5の給料表の適用を受けていた職員のうち職務の級が6級又は4級であって、切替日以後の職務の級が同一である者の期末手当及び勤勉手当に係る加算割合については、なお従前の例による。

(期末手当基礎額及び勤勉手当基礎額に関する特例)

11 切替日の前日において改正前の規程別表第2の給料表の適用を受けていた職員のうち職務の級が2級であって切替日以後の職務の級が準2級である者がその後に改正後の規程別表第2に規定する職務の級が2級となった場合における改正後の規程別表第28の適用については、同表企業技労職給料表の項中「及び3級」とあるのは「、3級及び2級」とする。

附則別表第1

職務の級の切替表

給料表

旧級

新級

企業技労職給料表

1級

1級

2級

準2級

3級

2級

4級

3級

5級

4級

6級

5級

附則別表第2

企業行政職給料表の適用を受ける職員の号給の切替表

旧号給

職務の級

経過期間

新号給

1級

2級

3級

4級

5級

6級

7級

8級

9級

1

3月未満

9

1

1

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

10

2

2

1

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

11

3

3

1

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

12

4

4

1

1

1

1

1

1

12月以上

13

5

5

1

1

1

1

1

1

2

3月未満

13

5

5

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

14

6

6

1

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

15

7

7

1

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

16

8

8

1

1

1

1

1

1

12月以上

17

9

9

1

1

1

1

1

1

3

3月未満

17

9

9

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

18

10

10

1

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

19

11

11

1

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

20

12

12

1

1

1

1

1

1

12月以上

21

13

13

1

1

1

1

1

1

4

3月未満

21

13

13

1

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

22

14

14

2

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

23

15

15

3

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

24

16

16

4

1

1

1

1

1

12月以上

25

17

17

5

1

1

1

1

1

5

3月未満

25

17

17

5

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

26

18

18

6

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

27

19

19

7

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

28

20

20

8

1

1

1

1

1

12月以上

29

21

21

9

1

1

1

1

1

6

3月未満

29

21

21

9

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

30

22

22

10

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

31

23

23

11

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

32

24

24

12

1

1

1

1

1

12月以上

33

25

25

13

1

1

1

1

1

7

3月未満

33

25

25

13

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

34

26

26

14

1

1

1

1

1

6月以上9月未満

35

27

27

15

1

1

1

1

1

9月以上12月未満

36

28

28

16

1

1

1

1

1

12月以上

37

29

29

17

1

1

1

1

1

8

3月未満

37

29

29

17

1

1

1

1

1

3月以上6月未満

38

30

30

18

2

1

1

1

1

6月以上9月未満

39

31

31

19

3

1

1

1

1

9月以上12月未満

40

32

32

20

4

1

1

1

1

12月以上

41

33

33

21

5

1

1

1

1

9

3月未満

41

33

33

21

5

1

1

1

1

3月以上6月未満

42

34

34

22

6

1

1

1

1

6月以上9月未満

43

35

35

23

7

1

1

1

1

9月以上12月未満

44

36

36

24

8

1

1

1

1

12月以上

45

37

37

25

9

1

1

1

1

10

3月未満

45

37

37

25

9

1

1

1

1

3月以上6月未満

46

38

38

26

10

1

1

1

1

6月以上9月未満

47

39

39

27

11

1

1

1

1

9月以上12月未満

48

40

40

28

12

1

1

1

1

12月以上

49

41

41

29

13

1

1

1

1

11

3月未満

49

41

41

29

13

1

1

1

1

3月以上6月未満

50

42

42

30

14

1

1

1

1

6月以上9月未満

51

43

43

31

15

1

1

1

1

9月以上12月未満

52

44

44

32

16

1

1

1

1

12月以上

53

45

45

33

17

1

1

1

1

12

3月未満

53

45

45

33

17

1

1

1

1

3月以上6月未満

54

46

46

34

18

1

1

1

2

6月以上9月未満

55

47

47

35

19

1

1

1

3

9月以上12月未満

56

48

48

36

20

1

1

1

4

12月以上

57

49

49

37

21

1

1

1

5

13

3月未満

57

49

49

37

21

1

1

1

5

3月以上6月未満

58

50

50

38

22

1

1

1

6

6月以上9月未満

59

51

51

39

23

1

1

1

7

9月以上12月未満

60

52

52

40

24

1

1

1

8

12月以上

61

53

53

41

25

1

1

1

9

14

3月未満

61

53

53

41

25

1

1

1

9

3月以上6月未満

62

54

54

42

26

1

1

1

10

6月以上9月未満

63

55

55

43

27

1

1

1

11

9月以上12月未満

64

56

56

44

28

1

1

1

12

12月以上

65

57

57

45

29

1

1

1

13

15

3月未満

65

57

57

45

29

1

1

1

13

3月以上6月未満

66

58

58

46

30

2

1

2

14

6月以上9月未満

67

59

59

47

31

3

1

3

15

9月以上12月未満

68

60

60

48

32

4

1

4

16

12月以上

69

61

61

49

33

5

1

5

17

16

3月未満

69

61

61

49

33

5

1

5

17

3月以上6月未満

70

62

62

50

34

6

1

6

18

6月以上9月未満

71

63

63

51

35

7

1

7

19

9月以上12月未満

72

64

64

52

36

8

1

8

20

12月以上