○まつど市民活動サポートセンター条例

平成15年12月19日

松戸市条例第23号

(趣旨)

第1条 この条例は、まつど市民活動サポートセンター(以下「サポートセンター」という。)の設置及び管理運営に関し、必要な事項を定めるものとする。

(設置)

第2条 本市は、市民活動(松戸市協働のまちづくり条例(平成19年松戸市条例第13号)第2条第2号の市民活動をいう。以下同じ。)を支援し、その発展に寄与するため、サポートセンターを設置する。

2 サポートセンターの名称及び位置は、次のとおりとする。

名称

位置

まつど市民活動サポートセンター

松戸市上矢切299番地の1

(業務)

第3条 サポートセンターは、次の各号に掲げる業務を行う。

(1) 市民活動の場及び機会の提供に関すること。

(2) 市民活動を行う者若しくは団体の相互連携又は交流の推進に関すること。

(3) 市民活動に係る情報の収集及び提供に関すること。

(4) 市民活動に係る人材育成に関すること。

(5) 市民活動に係る各種相談に関すること。

(6) 市民活動に係る調査及び研究に関すること。

(7) その他サポートセンターの設置目的を達成するために必要な業務

(使用者の範囲)

第4条 サポートセンターを使用できる者は、市内に居住し、通勤し、若しくは通学している者であって市民活動を行うもの、市内で市民活動を行う者若しくは団体又は官公署その他これに準ずる団体とする。ただし、市長が特に必要と認めたときは、この限りでない。

(使用の許可等)

第5条 サポートセンターを使用しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。

2 市長は、前項の許可をする場合において、管理運営上必要な条件を付すことができる。

第6条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、サポートセンターの使用を許可しない。

(1) 営利を目的とするときその他設置目的に反するとき。

(2) 公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあるとき。

(3) その他管理運営上支障があるとき。

(使用料)

第7条 サポートセンターの使用許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定めるところにより算出した額を使用料として納付しなければならない。ただし、本市が直接使用する場合は、この限りでない。

2 使用料は、使用許可と同時に納付しなければならない。ただし、官公署その他これに準ずる団体は、市長が指定した納期に納付することができる。

3 市長は、公益上特に必要があると認めたときは、使用料を免除することができる。

(使用料の還付)

第8条 既納の使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、その全部又は一部を還付することができる。

(1) 天災、地変その他使用者の責によらない理由により使用できないと認められるとき。

(2) 第10条第3号若しくは第4号の規定により使用許可を取り消し、又は使用を中止させたとき。

(3) 使用者が使用を開始する5日前までに使用の取消しの申出をし、市長がこれを許可したとき。

(目的外使用等の禁止)

第9条 使用者は、使用許可を受けた目的以外にサポートセンターを使用し、又はその権利を譲渡し、若しくは転貸してはならない。

(使用許可の取消し等)

第10条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、使用許可を取り消し、又は使用を中止させることができる。

(1) 使用者が、この条例又はこれに基づく規則に違反したとき。

(2) 使用者が、使用許可の条件に違反したとき。

(3) 公益上やむを得ない理由があるとき。

(4) その他市長が特に必要があると認めたとき。

(特別の設備等)

第11条 使用者は、サポートセンターの使用に当たっては、特別の設備をし、又は既存の設備を変更することはできない。ただし、市長がサポートセンターの管理運営上特に支障がないと認めたときは、この限りでない。

(原状回復の義務等)

第12条 使用者は、サポートセンターの使用を終了したとき又は前条ただし書の規定により特別の設備をなし、若しくは既存の設備を変更したときは、使用終了後直ちに原状に復さなければならない。第10条の規定により使用の許可を取り消され、又は使用を中止させられた場合も同様とする。

2 使用者は、建物、設備、備品等を滅失又はき損したときは、市長の定めるところにより、その損害を賠償しなければならない。

(職員の立入り)

第13条 使用者は、関係職員が職務の執行のため当該施設に立ち入ることを妨げてはならない。

(販売行為等の禁止)

第14条 サポートセンター及びその敷地内において物品の販売その他これに類する行為をしてはならない。ただし、市長の許可を受けた場合は、この限りでない。

(指定管理者による管理)

第15条 市長は、サポートセンターの設置目的を効果的に達成するため、その管理を指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項の指定管理者をいう。以下同じ。)に行わせることができる。この場合において、第4条ただし書第5条第6条第10条及び第14条ただし書中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2 前項の規定によりサポートセンターの管理を指定管理者に行わせようとするときは、特別な事由がある場合を除き、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募するものとする。

(指定管理者が行う管理の基準)

第16条 サポートセンターの休館日及び開館時間は、規則で定める。

2 前項に定めるもののほか指定管理者が行う管理の基準は、市長が別に定める。

(指定管理者が行う業務の範囲)

第17条 指定管理者は、次の各号に掲げる業務を行うものとする。

(1) 第3条各号に掲げる業務

(2) 第5条の許可及び第7条の使用料の徴収に関する業務

(3) 施設及び設備の維持管理(市長が定めるものを除く。)に関する業務

(4) その他市長が必要と認める業務

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、サポートセンターの管理運営に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年4月1日(以下「供用開始日」という。)から施行する。ただし、次項の規定は、平成16年3月1日から施行する。

(供用開始前の使用許可)

2 市長は、供用開始日前においても、第5条第1項の使用許可の例により、サポートセンターの使用を許可し、使用料を徴収することができる。この場合において、当該使用許可の手続等については、市長が定める。

附 則(平成18年9月27日松戸市条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、附則第3項の規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行日前にこの条例による改正前のまつど市民活動サポートセンター条例第5条第1項の規定により受けた使用許可であって、施行日以後の使用に係るものは、この条例による改正後の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行日前の公募)

3 市長は、施行日前においても、この条例による改正後のまつど市民活動サポートセンター条例第15条第2項の規定の例により、指定管理者の指定を受けようとする法人その他の団体を公募することができる。

附 則(平成19年6月29日松戸市条例第13号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成21年12月22日松戸市条例第31号)

この条例は、平成22年1月1日から施行する。

附 則(平成25年12月24日松戸市条例第34号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成26年4月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

附 則(平成31年3月26日松戸市条例第18号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成31年10月1日から施行する。

別表(第7条関係)

施設

単位

使用料

大会議室

時間

1

660

第1会議室

1

220

第2会議室

1

220

多目的ホール

1

1,100

調理室

1

380

作業室

1

220

備考 半面を単位とする大会議室及び多目的ホールの使用料は、この表に定める使用料の5割に相当する額を減じた額とする。

まつど市民活動サポートセンター条例

平成15年12月19日 条例第23号

(令和元年10月1日施行)