○松戸市国民保護協議会条例

平成18年3月27日

松戸市条例第18号

(趣旨)

第1条 この条例は、武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)第40条第8項の規定に基づき、松戸市国民保護協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員)

第2条 協議会の委員の定数は、50人以内とする。

(会議)

第3条 協議会の会議は、会長が招集し、議長となる。

2 協議会は、委員の過半数の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。

3 協議会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(委任)

第4条 この条例に定めるもののほか協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮って定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例の一部改正)

2 特別職の職員の給与及び費用弁償の支給に関する条例(昭和31年松戸市条例第15号)の一部を次のように改正する。

別表2に次のように加える。

松戸市国民保護協議会委員

日額 8,500円

松戸市国民保護協議会条例

平成18年3月27日 条例第18号

(平成18年4月1日施行)

体系情報
第14編 国民保護・防災/第1章 国民保護
沿革情報
平成18年3月27日 条例第18号