2　任命権者は、前項の規定によるほか、専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において、次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって、当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において、職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、前項の規定によるほか、住民に対して職員により直接提供されるサービスについて、その提供時間を延長し、若しくは繁忙時における提供体制を充実し、又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において、短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は、前2項の規定によるほか、職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には、短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は、特定任期付職員の俸給表の号俸を、その者の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の表に定めるとおりとする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。)についての前項の規定の適用については、同項中「決定する」とあるのは「決定するものとし、その者の俸給月額は、その者の受ける号俸に応じた額に、松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする」とする。

4　任命権者は、特定任期付職員のうち、特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には、規則で定めるところにより、その俸給月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項(第3項の規定により読み替えられた場合を含む。)の規定による号俸の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は、予算の範囲内で行わなければならない。

2　前項第1号の俸給表の適用を受ける任期付短時間勤務資格職員の職務の内容は、松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号。以下「給与条例」という。)別表第1の2の職務の級の欄に掲げる2級の基準となる職務とする。

3　第1項第2号の俸給表の適用を受ける任期付短時間勤務資格職員の職務の内容は、給与条例別表第4の2の職務の級の欄に掲げる2級の基準となる職務とする。

4　任期付短時間勤務資格職員の初任給及び昇給に関して必要な事項は、規則で定める。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項、第17条の3、第19条の2第1項及び第2項並びに第20条第2項の規定の適用については、給与条例第2条第1項中「及び武力攻撃災害等派遣手当」とあるのは「、武力攻撃災害等派遣手当及び特定任期付職員業績手当」と、給与条例第17条の3中「第9条の2に規定する職務にある職員」とあるのは「松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(平成23年松戸市条例第2号)第2条第1項の規定により任期を定めて採用された職員(以下「特定任期付職員」という。)」と、給与条例第19条の2第1項中「第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員(以下「管理職員」という。)」とあるのは「特定任期付職員」と、同条第2項中「管理職員が」とあるのは「特定任期付職員が」と、給与条例第20条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

3　給与条例第3条、第5条、第5条の3及び第6条の規定は、任期付短時間勤務資格職員には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年2月1日から施行する。ただし、第5条第2項中給与条例第20条第2項に関する部分は、平成23年4月1日から施行する。

(松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

2　松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年12月1日(以下「施行日」という。)から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、松戸市一般職の職員の給与に関する条例第14条の2第1項から第3項まで若しくは第6項、第20条第2項(同条第3項又は松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで又は附則第3項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次の各号に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

(規則への委任)

3　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例の一部改正)

2　松戸市職員の勤務時間、休日及び休暇等に関する条例(昭和43年松戸市条例第9号)の一部を次のように改正する。

(松戸市一般職の職員の給与に関する条例の一部改正)

3　松戸市一般職の職員の給与に関する条例(昭和26年松戸市条例第29号)の一部を次のように改正する。

(松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

4　松戸市技労職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第7号)の一部を次のように改正する。

(松戸市職員退職手当支給条例の一部改正)

5　松戸市職員退職手当支給条例(昭和28年松戸市条例第13号)の一部を次のように改正する。

(松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正)

6　松戸市公営企業職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和43年松戸市条例第6号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成27年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第9条の4第1項及び別表第1から別表第5までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第7条第1項の表の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成26年4月1日(以下「適用日」という。)から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第20条の4第2項及び附則第6項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付条例第8条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成26年12月1日から適用する。

(給与の内払)

5　第1条の規定(給与条例第9条の4第1項、第20条の4第2項、附則第6項及び別表第1から別表第5までの改正規定に限る。以下この項において同じ。)による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付条例(以下この項において「改正後の任期付条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

6　前2項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(俸給の切替えに伴う経過措置)

3　切替日の前日から引き続き同一の俸給表の適用を受ける職員で、その者の受ける俸給月額が同日において受けていた俸給月額に達しないこととなるもの(次項に規定する職員及び規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第3項の表の俸給表欄に掲げる俸給表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が同項の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者(以下この項において「特定職員」という。)にあっては、55歳に達した日後における最初の4月1日(特定職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定職員となった場合にあっては、特定職員となった日)以後、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

4　切替日の前日から引き続き教育職俸給表の適用を受ける職員(同日において松戸市立高等学校の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和50年松戸市条例第13号)第3条第1項に規定する教職調整額(以下「教職調整額」という。)を支給されていた職員に限る。)のうち、切替日以後に職務の級が4級又は5級となった職員で、その者の受ける俸給月額が切替日の前日において受けていた俸給月額とこれに対する教職調整額との合計額に達しないこととなるもの(規則で定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、俸給月額のほか、その差額に相当する額(給与条例附則第3項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を俸給として支給する。

5　切替日の前日から引き続き俸給表の適用を受ける職員(前2項に規定する職員を除く。)について、前2項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前2項の規定に準じて、俸給を支給する。

6　切替日以後に新たに俸給表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前3項の規定による俸給を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、規則の定めるところにより、前3項の規定に準じて、俸給を支給する。

7　附則第3項又は前2項の規定による俸給を支給される職員に関する松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第7条第3項の規定の適用については、同項中「俸給月額」とあるのは、「俸給月額と松戸市一般職の職員の給与に関する条例及び松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の一部を改正する条例(平成27年松戸市条例第9号)附則第3項、第5項又は第6項の規定による俸給の額との合計額」とする。

(規則への委任)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第9条の4第1項及び別表第1から別表第5までの改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第7条の表の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成27年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第20条の4第2項及び附則第6項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付条例第8条第2項の改正規定(「、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「100分の155」を「100分の122.5」とあるのは「100分の155」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の160」に改める部分に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定(給与条例第9条の4第1項、第20条の4第2項、附則第6項及び別表第1から別表第5までの改正規定に限る。以下同じ。)による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定(任期付条例第7条の表の改正規定及び第8条第2項の改正規定(「、6月に支給する場合においては100分の122.5、12月に支給する場合においては100分の137.5」とあるのは「100分の155」を「100分の122.5」とあるのは「100分の155」と、「100分の137.5」とあるのは「100分の160」に改める部分に限る。)に限る。)による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第9条の4第1項、別表第1、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第6条の規定(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第7条第1項の表、別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成28年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第20条の4第2項及び附則第6項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第6条の規定(任期付条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成28年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は第6条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第6条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第7条第1項の表、別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第20条の4第2項及び附則第6項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第5条の規定は平成31年4月1日から、第3条の規定は令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第17条の2第1項、別表第1、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第4条の規定(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第7条第1項の表、別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成30年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第20条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第4条の規定(任期付条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は第4条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第4条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(給与条例別表第1、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第7条第1項の表、別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、平成31年4月1日から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第20条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、令和元年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定(給与条例第5条から第5条の3までの改正規定を除く。)による改正後の給与条例(以下この項において「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付条例(以下この項において「改正後の任期付条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

7　附則第4項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条及び第6条の規定は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の松戸市一般職の職員の給与に関する条例第20条第2項(同条第3項又は第2条の規定による改正後の松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第20条第4項から第6項まで若しくは第14条の2第1項から第3項まで若しくは第6項又は松戸市職員の公益的法人等への派遣に関する条例(平成13年松戸市条例第37号)第6条第1項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た額(以下この項において「調整額」という。)を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

3　令和3年12月に松戸市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例(昭和26年松戸市条例第44号)その他の規則で定める条例等の規定に基づき期末手当を支給された者に対する前項の規定の適用については、同項中「令和3年12月に支給された期末手当の額に、同月1日(同日前1か月以内に退職した者にあっては、当該退職をした日)における次の各号に掲げる職員(給与条例の適用を受ける者をいう。以下この項において同じ。)の区分ごとに、それぞれ当該各号に定める割合を乗じて得た」とあるのは、「松戸市議会議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当の支給に関する条例(昭和26年松戸市条例第44号)の適用を受ける者その他の規則で定める者との権衡を考慮して規則で定める」とする。

(規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定並びに附則第6項の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)別表第1、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第7条第1項の表、別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、令和4年4月1日(他の条例においてこれらの規定を準用する場合は、令和5年4月1日)から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第20条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。

(規則への委任)

5　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条及び第4条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(松戸市一般職の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第9条の4、別表第1、別表第2、別表第3、別表第4及び別表第5の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(松戸市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例(以下「任期付条例」という。)第7条第1項の表、別表第1及び別表第2の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、令和5年4月1日(他の条例においてこれらの規定を準用する場合は、令和6年4月1日)から適用する。

3　第1条の規定(給与条例第20条第2項、同条第3項及び第20条の4第2項の改正規定に限る。)による改正後の給与条例の規定及び第3条の規定(任期付条例第9条第2項の改正規定に限る。)による改正後の任期付条例の規定は、令和5年12月1日から適用する(他の条例においてこれらの規定を準用する場合を除く。)。

(給与の内払)

4　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)又は第3条の規定による改正後の任期付条例(以下「改正後の任期付条例」という。)の規定を適用する場合においては、第1条の規定による改正前の給与条例又は第3条の規定による改正前の任期付条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例又は改正後の任期付条例の規定による給与の内払とみなす。