(目的)

第1条　この規則は、医療保険の対象外で高額な治療費を要する特定不妊治療の費用の一部を助成することにより、不妊に悩む夫婦の経済的負担の軽減を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において「特定不妊治療」とは、不妊症と診断された者に対し、医師により行われる体外受精及び顕微授精をいう。ただし、次のいずれかに該当するものを除く。

(助成の対象者)

第3条　助成の対象者は、次に掲げる要件を満たす者とする。ただし、市長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(助成対象費用及び助成金の額)

第4条　助成の対象となる費用(以下「助成対象費用」という。)は、県要綱の助成対象となった特定不妊治療に要した費用から県要綱による助成額を控除した額とする。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、県要綱の規定に基づく助成の決定の日から起算して1年以内に、松戸市特定不妊治療費助成金支給申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。ただし、同意書(第2号様式)による申請者の同意を得て市長が公簿等によって確認できるときは、第3号の書類を省略することができる。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、助成金の支給の可否を決定し、松戸市特定不妊治療費助成金支給決定(却下)通知書(第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の返還)

第7条　市長は、偽りその他不正な手段により助成金の支給を受けた者があると認めたときは、既に支給した助成金の全部又は一部を返還させることができる。

(記録の保存)

第8条　市長は、この規則による助成状況を明確にするため、松戸市特定不妊治療費助成金支給台帳(第4号様式)及び松戸市特定不妊治療費助成個人台帳(第5号様式)を作成するものとする。

(補則)

第9条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。