(趣旨)

第1条　市長は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第8条第15項に規定する定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービス(以下「サービス」という。)を実施する事業所(以下「事業所」という。)を設置している法人(以下「事業者」という。)に対し、利用者を確保するまでの運営を支援するため、予算の範囲内において、松戸市補助金等交付規則(昭和55年松戸市規則第17号。以下「規則」という。)及びこの要綱に基づき補助金を交付する。

(補助対象者)

第2条　補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する事業所を設置している事業者とする。

(補助対象経費)

第3条　補助対象経費は、別表第1に掲げる支出として算定する額から別表第2に掲げる収入として算定する額を控除した額とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、月ごとに補助対象経費に3分の1を乗じて得た額(以下「補助月額」という。)の合計額とする。ただし、月ごとの補助対象経費が別表第3に定める補助基準額を超える場合にあっては同表に定める額を補助月額とする。

(交付申請)

第5条　規則第3条の規定により補助金の交付を申請しようとする者は、市長が定める期日までに、松戸市地域密着型サービス運営支援事業補助金交付申請書(第1号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第6条　規則第5条の規定により付する条件は、交付申請の内容の変更(軽微な変更を除く。)をする場合には、市長の承認を受けなければならないこととする。

(承認申請)

第7条　前条に規定する承認を受けようとするときは、松戸市地域密着型サービス運営支援事業補助金変更承認申請書(第2号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(決定の通知)

第8条　規則第6条の規定による通知は、松戸市地域密着型サービス運営支援事業補助金交付決定(却下)通知書(第3号様式)により行うものとする。

(実績報告)

第9条　規則第11条の規定により実績報告するときは、松戸市地域密着型サービス運営支援事業補助金実績報告書(第5号様式)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(額の確定の通知)

第10条　規則第12条の規定による補助金の額の確定の通知は、松戸市地域密着型サービス運営支援事業補助金額確定通知書(第6号様式)により行うものとする。

(交付の請求)

第11条　規則第14条の規定により交付の請求をしようとするときは、松戸市地域密着型サービス運営支援事業補助金交付請求書(第7号様式)を市長に提出しなければならない。

(概算払の請求)

第12条　市長は、特に必要があると認めたときは、補助金の概算払をすることができる。

(精算)

第13条　前条第1項の規定により補助金の概算払を受けた者は、第10条に規定する確定通知書を受理したときは、速やかにその確定額に基づき補助金の精算をしなければならない。

(返納)

第14条　市長は、前条の精算により、既に交付した補助金に過払分が生じた場合には、補助金の交付を受けた者に通知するものとする。

(補則)

第15条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。