(1)　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)に基づき交通を制限され、又は遮断された場合

(2)　風水震火災その他非常災害により交通が遮断された場合

(3)　風水震火災その他天災地変により教育長の現住所が滅失し、又は破壊された場合

(4)　交通機関の事故等の不可抗力の原因による場合

(5)　証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ職務に関し出頭する場合

(6)　選挙権その他公民としての権利を行使する場合

(7)　本市教育行政の運営上、他の団体又は機関の地位を兼ねることが特に必要と認め、その兼ねた地位に属する事業に従事する場合

(8)　その他教育委員会が特に必要と認めた場合

附則