(1)　介護事業所等　介護保険法(平成9年法律第123号)第8条、第8条の2、第115条の45第1項及び第115条の46第1項に規定する事業を行う事業所

(2)　保育従事者　保育士、看護師(准看護師を含む。)、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成26年厚生労働省令第61号)第23条第2項に規定する家庭的保育者又は平成27年5月21日雇児発0521第18号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知に基づき実施された基本研修と地域保育コースの専門研修を修了した子育て支援員であって、保育に従事する者

(1)　雇用保険法(昭和49年法律第116号)第62条第1項第6号並びに雇用保険法施行規則(昭和50年労働省令第3号)第115条第1号及び第116条第1項の規定に基づく両立支援等助成金の支給を受けた事業者でないこと。

(2)　子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第59条の2に規定する仕事・子育て両立支援事業として、国が実施する企業主導型保育事業費補助金の支給を受けた事業者でないこと。

(3)　補助金の交付を受けようとする者又は団体の代表者、役員その他の当該団体に実質的に関与している者が松戸市暴力団排除条例(平成24年松戸市条例第2号)第2条第3号に規定する暴力団員等でないこと。

(4)　市税を滞納していないこと。

(1)　利用定員が5名以下であること。

(2)　利用対象が、前条に規定する者の運営する介護事業所等の職員又は当該保育施設を共同経営する者の運営する介護事業所等の職員の子であって、かつ、未就学の者(以下「対象児童」という。)であること。

(3)　対象児童3人に対して、保育従事者1人が配置されていること。

(4)　保育施設の運用に係る損害賠償保険、傷害保険等に加入していること。

(1)　事業計画書

(2)　松戸市介護事業所内保育施設運営支援事業補助金所要額調書

(3)　松戸市介護事業所内保育施設運営支援事業補助金所要額計算書

(4)　収支予算書

(5)　市税を滞納していないことを証する書類

(6)　その他市長が必要と認める書類

(1)　補助事業の内容を変更し、又は中止する場合は、松戸市介護事業所内保育施設運営支援事業(変更・中止)届出書(第2号様式)に、市長が必要と認める書類を添えて提出しなければならない。

(2)　松戸市介護事業所内保育施設運営支援事業の遂行が困難となった場合は、速やかに市長に報告し、その指示を受けなければならない。

(3)　前2号に定めるもののほか、市長が必要と認める条件

(1)　松戸市介護事業所内保育施設運営支援事業補助金実績額調書

(2)　松戸市介護事業所内保育施設運営支援事業補助金実績額計算書

(3)　収支決算書

(4)　その他市長が必要と認める書類