(目的)

第1条　この条例は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定め、もって市の機関の保有する個人情報の適正な管理を図り、市民の基本的人権を擁護することを目的とする。

(用語)

第2条　この条例で使用する用語は、法及び個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)で使用する用語の例による。

(適正管理)

第3条　市の機関は、個人情報の適正な取扱いを確保するため、管理者を定めるとともに必要な措置を講じなければならない。

(公表)

第4条　市長は、市の機関による個人情報の取扱い状況を毎年1回公表しなければならない。

(開示請求書)

第5条　開示請求書には、法第77条第1項各号に掲げる事項のほか、別に規則で定める事項を記載することができる。

(開示決定等の期限)

第6条　開示決定等は、開示請求があった日の翌日から起算して14日以内にしなければならない。ただし、法第77条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第7条　開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求があった日の翌日から起算して44日以内にその全てについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、市の機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、市の機関は、同条第1項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(手数料等)

第8条　法第89条第2項の規定により、市の機関に対し開示請求をする者が納めなければならない手数料は、無料とする。

(訂正決定等の期限等)

第9条　訂正決定等は、訂正請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、法第91条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(利用停止決定等の期限)

第10条　利用停止決定等は、利用停止請求があった日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、法第99条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

(審査請求に係る諮問)

第11条　開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき市の機関(以下「審査庁」という。)は、法第105条第3項において準用する同条第1項の規定により、松戸市個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

(裁決)

第12条　審査庁は、前条第1項の規定による諮問に対する答申を受けたときは、これを尊重して、速やかに、当該審査請求に対する裁決をしなければならない。

(設置)

第13条　本市に松戸市個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

(会長及び副会長)

第14条　審議会に、会長及び副会長1人を置き、委員の互選によりこれを定める。

(会議)

第15条　審議会の会議は、会長が招集し、会長がその議長となる。

(部会)

第16条　審議会は、その指名する委員3人以上をもって構成する部会で、審査請求に係る事件について調査審議することができる。

(審議会の調査権限)

第17条　審議会は、必要があると認めるときは、審査庁に対し、審査請求に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第18条　審議会は、審査請求人等から申立てがあったときは、当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし、審議会が、その必要がないと認めるときは、この限りでない。

(意見書等の提出)

第19条　審査請求人等は、審議会に対し、意見書又は資料を提出することができる。この場合において、審議会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは、その期間内にこれを提出しなければならない。

(提出資料の写しの送付等)

第20条　審議会は、第17条第3項若しくは第4項又は前条の規定による意見書又は資料の提出があったときは、当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては、当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし、第三者の利益を害するおそれがあると認められるとき、その他正当な理由があるときは、この限りでない。

(答申書の送付等)

第21条　審議会は、諮問に対する答申をしたときは、答申書の写しを審査請求人及び参加人に送付するとともに、答申の内容を公表するものとする。

(施策等に係る諮問)

第22条　市の機関は、法第129条の規定により、法第3章第3節の地方公共団体の施策を講ずる場合その他次のいずれかに該当する場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会に諮問することができる。

(特定個人情報保護評価に係る諮問)

第23条　市の機関は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第27条第1項に規定する特定個人情報保護評価について、審議会に諮問するものとする。

(委任)

第24条　この章に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(規則への委任)

第25条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

第1条　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(松戸市個人情報の保護に関する条例の廃止)

第2条　松戸市個人情報の保護に関する条例(昭和63年松戸市条例第10号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

第3条　次に掲げる者に係る旧条例第5条第3項の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)を他に漏らしてはならない義務については、前条の規定の施行後も、なお従前の例による。

第4条　附則第2条の規定の施行の際現に旧条例第14条第1項の規定により市に置かれた同条に規定する松戸市個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の委員である者は、附則第2条施行日に、第13条第3項の規定による任命を受けたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

第5条　附則第2条の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

(松戸市指定管理者の指定手続等に関する条例の一部改正)

第6条　松戸市指定管理者の指定手続等に関する条例(平成18年松戸市条例第24号)の一部を次のように改正する。