1　建築物の新築、改築又は増築

(1)　仮設の建築物については、次に掲げる要件を充たすものであること。

ア　構造が、容易に移転し、又は除却することができるものであること。

イ　規模及び形態が緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(2)　地下に設ける建築物については、当該建築物の位置及び規模が緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

(3)　公衆便所については、規模、形態及び意匠が緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(4)　前3号に掲げる建築物以外の建築物(以下において「普通建築物」という。)については、次の要件に該当すること。

ア　次のいずれかの土地において行われること。

(ア)　特別緑地保全地区の指定の日以前において普通建築物の敷地であった土地

(イ)　特別緑地保全地区の指定の際現に新築の工事中の普通建築物の敷地であった土地

イ　次のいずれかに該当すること。

(ア)　現に存する普通建築物の建替えのために行われること。

(イ)　特別緑地保全地区の指定の日の前日から起算して前6月以内に除却した普通建築物の建替えのために行われること。

ウ　高さ及び床面積の合計が、それぞれ従前の普通建築物の高さ及び制限床面積を越えないこと。

エ　形態及び意匠が緑地の状況と著しく不調和でないこと。

オ　宗教法人法(昭和26年法律第126号)に規定する境内建物である建築物又は旧宗教法人令(昭和20年勅令第719号)の規定による宗教法人のこれに相当する建築物(法第12条第1項の緑地で、同項第2号に該当する土地の区域について定められた特別緑地保全地区内の建築物に限る。)については緑地の状況と著しく不調和でないこと。

2　工作物(建築物以外の工作物をいう。以下同じ。)の新築、改築又は増築

(1)　地下に設ける工作物については、位置及び規模が緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

(2)　宗教法人法に規定する境内建物である工作物又は旧宗教法人令の規定による宗教法人のこれに相当する工作物(法第12条第1項の緑地で、同項第2号に該当する土地の区域について定められた特別緑地保全地域内の工作物に限る。)については、規模、形態及び意匠が緑地の状況と著しく不調和でないこと。

(3)　前2号に掲げる工作物以外の工作物については、当該工作物の高さが5メートル以下であり、かつ、その規模、形態及び意匠が緑地の状況と著しく不調和でないこと。

3　建築物及び工作物の改築については、次の要件に該当すること。

(1)　高さが改築前の高さを超えないこと。

(2)　形態及び意匠が緑地の状況と著しく不調和ではないこと。

4　土石の採取及び鉱物の掘採並びに宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更

(1)　土石の採取又は鉱物の掘採については、当該採取又は掘採の方法が、露天掘りでなく、かつ、緑地の保全に支障を及ぼすおそれが少ないこと。

(2)　宅地の造成、土地の開墾その他の土地の形質の変更については、次のいずれかに該当し、かつ、緑地の状況と著しく不調和とならないこと。

ア　前3項に掲げる建築物その他の工作物の新築、改築又は増築を行うために必要な最小限度の規模の土地の形質の変更

イ　農地又は採草放牧地に接する土地の開墾

ウ　建築物の存する敷地内で行う土地の形質の変更

5　木竹の伐採については、当該木竹の伐採が、次のいずれかに該当し、かつ、緑地の状況を損なうおそれが少ないこと。

(1)　森林の択伐

(2)　伐採後の成林が確実であると認められる森林の皆伐で伐採区域の面積が1ヘクタール以下のもの

(3)　前項に掲げる土地の形質の変更のために必要な最小限度の木竹の伐採で、森林の区域において行うもの。

(4)　森林の区域外における木竹の伐採

6　水面の埋立て又は干拓については、当該水面の埋立て又は干拓後の地貌が緑地の状況と著しく不調和とならないこと。

7　次に掲げる行為については、前各項の規定にかかわらず、緑地の状況を著しく損なわないこと。

(1)　災害の防止のために必要やむを得ない行為

(2)　法令に基づく行政庁の勧告に応じて行う行為

(3)　地方鉄道及び軌道の駅、操車場、車庫その他これらに類するものの建設

(4)　鉱業権者、租鉱権者及び熱供給事業者によるその権利又は許可に基づく行為

8　次に掲げる行為については、前各項の規定にかかわらず、これを許可する。

(1)　港湾施設及び漁港施設について、都市緑地保全法施行令第2条第17号及び第18号に掲げる施設以外の施設に関する工事の施行又は施設の管理に係る事項に伴って必要となる行為

(2)　鉱害復旧に係る行為