○目黒区役所庁舎等防火管理規程

昭和39年6月

目黒区訓令甲第7号

目黒区役所庁舎等防火管理規程

目次

第1章 総則(第1条)

第2章 防火管理機構

第1節 防火対策委員会(第2条―第5条)

第2節 防火管理責任組織(第6条―第8条)

第3節 自衛消防責任組織(第9条)

第3章 火災予防等(第10条―第14条)

第4章 雑則(第15条)

付則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、別に定めるものを除き、目黒区役所及び目黒区組織規則(昭和40年3月目黒区規則第4号)第5条及び第6条に規定する行政機関の庁舎(付属施設を含む。)における防火管理の徹底を期し、もって火災その他の災害による物的、人的被害を軽減することを目的とする。

第2章 防火管理機構

第1節 防火対策委員会

(防火対策委員会の設置)

第2条 防火管理について、その円滑な運営を図るため、協議機関として防火対策委員会(以下「委員会」という。)を設ける。

(委員会の所掌事項)

第3条 委員会は、つぎに掲げる事項について協議する。

(1) 消防計画及びこの実施に関すること。

(2) 消防用設備の改善強化に関すること。

(3) 防火上の調査・研究及び企画に関すること。

(4) 前各号に掲げるもののほか、防火管理について必要な事項

(委員会の組織)

第4条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、総務部長をもって充てる。

3 委員長は、会務を総理する。

4 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員がその職務を代理する。

5 委員は、防火管理者並びに目黒区組織条例(平成11年10月目黒区条例第21号)に基づく部の長、福祉事務所長、保健所長、会計管理者、区議会事務局長、教育委員会事務局教育次長、選挙管理委員会事務局長及び監査事務局長をもって充てる。

(一部改正〔平成12年訓令8号・19年1号〕)

(委員会の運営)

第5条 委員会は、必要のあるつど、委員長がこれを招集する。

2 この規程に定めるもののほか、委員会の運営に関し必要な事項は、委員長が委員会にはかって定めるものとする。

第2節 防火管理責任組織

(防火管理者等の設置)

第6条 常時防火管理の徹底を期するため、防火管理者をおき、その下に火元責任者及びつぎに掲げる点検整備員をおく。

(1) 建築物・避難設備点検整備員

(2) 火気使用設備点検整備員

(3) 電気・機械設備点検整備員

(4) 危険物・特殊可燃物点検整備員

(5) 警報・消火設備点検整備員

(防火管理者等の職務)

第7条 防火管理者は、つぎに掲げる事務をつかさどる。

(1) 消防計画の作成に関すること。

(2) 消防計画に基づく消火・通報及び避難の訓練の実施に関すること。

(3) 消防の用に供する設備及び消防用水又は防火活動上必要な施設の点検整備に関すること。

(4) 火気の使用又は取扱いに関する監督に関すること。

(5) 前各号に掲げるもののほか、防火管理上必要な事項

2 火元責任者は、防火管理者の命を受け、職場の火災予防及び危険防止に万全を期さなければならない。

3 点検整備員は、防火管理者の命を受け、消防用設備・避難設備その他火気使用設備の適正管理と機能保持のため必要な点検整備を行わなければならない。

(防火管理者等の指定)

第8条 防火管理者・火元責任者及び点検整備員は、区長が別に定める。

第3節 自衛消防責任組織

(自衛消防隊)

第9条 火災その他の事故発生時における被害を最少限度にとどめるため、自衛消防隊を設ける。

2 自衛消防隊に関し必要な事項は、消防計画で定めるものとする。

第3章 火災予防等

(臨時火気使用)

第10条 臨時に火気を使用する場合は、所属の火元責任者を経て防火管理者の許可を得なければならない。

2 前項の許可を受けた場合は、使用上の注意事項を誠実に守り使用しなければならない。

3 建物内外において喫煙禁止の指定を受けた場所及び喫煙設備のない場所では、喫煙してはならない。

(建築物及び施設の変更等)

第11条 構内外において建築物(仮設を含む。)を建築しようとするとき、大量の危険物若しくは準危険物を搬出入しようとするとき又は危険物関係施設・電気施設若しくは火気使用施設を新設し、移転し若しくは改修しようとするときは、あらかじめ防火管理者に連絡しなければならない。

(火災予防等)

第12条 職員は、常に火災予防及び危険防止に万全の注意をはらい、出入口の有効幅員をせばめ、又は廊下・階段・通路・空地等の通行避難の妨害となる行為のないよう留意し、災害のおそれがあるときは、直ちに相当の処置をとらなければならない。

(防火教育)

第13条 職員は、進んで防火に関する教育を受け、防火管理の徹底を期するよう努力しなければならない。

(消防計画等による行動)

第14条 職員は、前4条に定めるもののほか、防火管理者の定める計画及びこれに基づく実施方針等に従い、行動しなければならない。

第4章 雑則

(防火管理者の報告)

第15条 防火管理者は、消防計画を作成したとき、消防計画に基づく消火・通報及び避難の訓練を実施するとき、火災その他の災害が発生したとき及び防火管理上特異な事項を知り得たときは、すみやかに区長に報告しなければならない。

2 前項のほか、防火管理者は、防火管理事務の執行状況につき随時文書又は口頭をもって、区長に報告するものとする。

付 則

1 東京都目黒区火災予防規程(昭和23年7月東京都目黒区訓令甲第11号)は廃止する。

2 この規程施行の際、現に防火管理者及び火元責任者の職にある者は、この規則による防火管理者及び火元責任者とする。

付 則(平成7年3月31日訓令甲第14号)

この規程は、平成7年4月1日から適用する。

付 則(平成12年3月31日訓令第8号)

この規程は、平成12年4月1日から適用する。

付 則(平成19年3月30日訓令第1号抄)

1 この規程は、平成19年4月1日から適用する。

目黒区役所庁舎等防火管理規程

昭和39年6月 訓令甲第7号

(平成19年4月1日施行)