○目黒区暴力団排除条例

平成24年3月14日

目黒区条例第3号

目黒区暴力団排除条例

(目的)

第1条 この条例は、目黒区(以下「区」という。)における暴力団排除活動に関し、その基本理念を定め、区及び区民等の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するために必要な事項を定めることにより、区民の安全で平穏な生活の確保及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「法」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。

(2) 暴力団員 法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。

(3) 暴力団関係者 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものをいう。

(4) 事業者 区の区域内(以下「区内」という。)で事業(その準備行為を含む。以下同じ。)を行う法人その他の団体又は事業を行う場合における個人をいう。

(5) 区民等 区民及び事業者をいう。

(6) 青少年 18歳未満の者をいう。

(7) 暴力団排除活動 次条に規定する基本理念に基づく、暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより区民の生活又は区内の事業活動に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。

(基本理念)

第3条 暴力団排除活動は、暴力団が区民の生活及び区内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、区及び区民等の連携及び協力により推進するものとする。

(適用上の注意)

第4条 この条例の適用に当たっては、区民等の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(区の責務)

第5条 区は、区民等の協力を得るとともに、警察及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センターその他の暴力団排除活動の推進を目的とする団体(以下「暴追都民センター等」という。)との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を総合的に推進するものとする。

(区民等の責務)

第6条 区民等は、第3条に規定する基本理念にのっとり、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

(1) 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、区、警察又は暴追都民センター等に当該情報を提供すること。

(2) 区が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。

(3) 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

2 事業者は、事業の実施に当たっては、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(行政対象暴力への対応)

第7条 区は、法第9条第21号から第24号まで、第26号及び第27号に掲げる行為その他の行政対象暴力(暴力団関係者が、不正な利益を得る目的で、区又は区の職員を対象として行う違法又は不当な行為をいう。)を防止し、区の職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するため、必要な措置を講ずるものとする。

(一部改正〔平成24年条例44号〕)

(事務事業に係る暴力団排除措置)

第8条 区は、公共工事その他の区の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、区が締結する売買、貸借、請負その他の契約(以下「区の契約」という。)及び公共工事における区の契約の相手方と下請負人との契約等区の事務又は事業の実施のために必要な区の契約に関連する契約に関し、当該区の契約の相手方及びその代理人等が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(補助金等の交付等における暴力団排除措置)

第9条 区は、区が行う補助金等(区以外の者に交付する補助金、負担金、利子補給金その他の給付金で相当の反対給付を受けないものをいう。)の交付又は貸付金の貸付けが暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、必要な措置を講ずるものとする。

(公の施設に係る暴力団排除措置)

第10条 区長若しくは目黒区教育委員会(以下「委員会」という。)又は指定管理者(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者をいう。以下同じ。)は、公の施設の利用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資すると認めるときは、当該公の施設の利用の承認について定める条例の規定にかかわらず、当該利用の承認をせず、又は当該利用の承認を取り消すことができる。

2 指定管理者は、前項の規定により利用の承認をしないとき又は利用の承認を取り消すときは、あらかじめ区長若しくは委員会の同意を得、又は事後に区長若しくは委員会に報告しなければならない。

(警察署長への協力要請)

第11条 区長その他の区の執行機関は、前3条の措置を講ずるに当たって必要があるときは、区の区域を管轄する警察署長に対し、情報の提供その他必要な協力を求めることができる。

(広報及び啓発)

第12条 区は、区民等が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の気運が醸成されるよう、警察及び暴追都民センター等と連携し、広報及び啓発を行うものとする。

(区民等に対する支援)

第13条 区は、区民等が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、警察及び暴追都民センター等と連携し、区民等に対し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年の教育等に係る措置等)

第14条 区内で青少年の教育又は育成に携わるものは、青少年が暴力団に加入すること及び暴力団員による犯罪の被害を受けることを防止するため、指導、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 区は、前項の措置が円滑に講じられるよう、警察及び暴追都民センター等と連携し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(警察等への情報提供)

第15条 区長は、区民等から提供された情報その他の区が有する情報のうち、暴力団排除活動の推進に資すると認めるものを、警察及び暴追都民センター等に提供することができる。

(委任)

第16条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

付 則

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

付 則(平成24年9月28日条例第44号)

この条例は、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律(平成24年法律第53号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

目黒区暴力団排除条例

平成24年3月14日 条例第3号

(平成24年10月30日施行)