○目黒区中小企業振興基本条例

平成12年3月

目黒区条例第11号

目黒区中小企業振興基本条例

(目的)

第1条 この条例は、目黒区(以下「区」という。)の産業において重要な地位を占める中小企業の振興に関する基本的事項を定め、その基盤の強化及び健全な発展を促進することにより、中小企業の振興を図り、もって調和のとれた地域社会の発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号。以下「法」という。)第2条第1項各号に規定する規模及び業種の企業をいう。

(2) 中小企業団体 中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体並びに商店街振興組合法(昭和37年法律第141号)第2条第1項に規定する商店街振興組合及び商店街振興組合連合会並びにこれらに準ずる団体で区長が特に認めるものをいう。

(3) 商店会 中小企業団体のうち、小売業等が集積している地域(以下「商店街」という。)で活動している団体をいう。

(一部改正〔平成17年条例9号〕)

(基本方針)

第3条 中小企業の振興については、区民生活と産業が共生する豊かで活力のある地域社会の実現を目標に、中小企業自らの創意工夫と自助努力を尊重するとともに、その特性に応じた総合的な施策を企業、区民及び区が一体となって推進することを基本とする。

(区の責務)

第4条 区は、第1条の目的を達成するために、次に掲げる事項を基本的施策として、中小企業の振興に努めなければならない。

(1) 中小企業の経営の安定及び改善

(2) 中小企業の振興に寄与する地域環境の整備及び改善

(3) 中小企業の従事者の福利厚生の向上

(4) 中小企業を担う人材の育成

(5) 中小企業に関する調査並びに情報の収集及び提供

(6) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

2 区は、前項の基本的施策を実施するに当たっては、消費生活の向上に配慮しつつ、次に掲げる措置を講ずるものとする。

(1) 財政その他の措置

(2) 小規模企業(法第2条第5項に規定する規模の企業をいう。)及びその従事者に対する必要な配慮

(3) 国その他の関係機関と協力して施策の推進を図ること並びに必要に応じてこれらの機関に施策の充実及び改善を要請すること。

(中小企業者等の努力等)

第5条 中小企業を営む者及び中小企業団体は、事業活動を行うに当たっては、経営基盤の強化、経営の革新、創造的な事業活動の推進、人材の育成、従業員の福利厚生の充実等のための自主的な努力を払うとともに、地域環境との調和並びに消費生活の安定及び消費者の安全確保に十分な配慮をするものとする。

(商店街において小売業等を営む者等の努力等)

第6条 商店街において小売業等を営む者は、地域社会の一員としての責務を自覚し、商店街の振興に相互に協力して取り組むとともに、次に掲げる事項を行うように努めるものとする。

(1) 自らの意思又は商店会からの要請により、商店会への加入等をすること。

(2) 商店会が商店街の振興に関する事業を実施するときは、応分の負担をすること。

2 商店会は、前項各号に掲げる事項に関し、商店街において小売業等を営む者の協力を得るために必要な措置を講ずるように努めるものとする。

(追加〔平成17年条例9号〕)

(区民等の理解及び協力)

第7条 区民及び区内の産業にかかわる者は、中小企業の振興が区民生活の向上と地域社会の活性化に寄与することを理解し、その健全な発展に協力するように努めるものとする。

(一部改正〔平成17年条例9号〕)

(委任)

第8条 この条例の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

(一部改正〔平成17年条例9号〕)

付 則

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

付 則(平成17年3月15日条例第9号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

目黒区中小企業振興基本条例

平成12年3月 条例第11号

(平成17年3月15日施行)