2　この条例で「権利」とは、児童の権利に関する条約において認められる権利のことをいいます。

3　この条例で「育ち学ぶ施設しせつ」とは、目黒区にある学校教育施設しせつ、児童福祉ふくし施設しせつなどのことをいいます。

2　保護者は、子育てに第一の責任を持つ人として、子どもの権利を尊重し、子どもの年齢ねんれいや成長に応じた支援しえんや指導に努めなければなりません。

3　育ち学ぶ施設しせつは、子どもの権利を尊重し、家庭や地域と協力しながら、子どもが自ら進んで学び、成長していけるよう支援しえんや指導に努めなければなりません。

4　区民及および目黒区で活動を行う団体や事業者は、子どもの権利を尊重し、地域活動などを通して、子育ちを支えるよう努めなければなりません。

2　目黒区子ども総合計画は、必要に応じて、その内容を見直します。

3　区長は、目黒区子ども総合計画をつくるとき又または見直すときは、あらかじめ目黒区子ども施策しさく推進会議の意見を聴ききます。

4　区長は、目黒区子ども総合計画をつくるとき又または見直すときは、子どもを含ふくめた区民の意見を取り入れるよう努めます。

5　区長は、目黒区子ども総合計画をつくったとき又または見直したときは、その内容を公表します。

2　目黒区子ども施策しさく推進会議は、区長の求めに応じ、次のことを調査したり、審議しんぎしたりします。

3　目黒区子ども施策しさく推進会議は、子どもの権利を尊重し、子育ちを支えるまちづくりに関して、区長に意見を述べることができます。

4　目黒区子ども施策しさく推進会議の委員は、24人以内とします。

5　委員の任期は2年とし、補欠者の任期は前任者の残りの期間とします。ただし、職を退いた委員は、再度委員となることもできます。

6　目黒区子ども施策しさく推進会議は、必要に応じて、委員以外の人に出席を求め、意見を聴きくことができます。

2　保護者は、特に乳幼児期には、最も身近な理解者として子どもの気持ちを受け止め、こたえていくよう努めなければなりません。

3　大人は、地域ぐるみで子育てを支えるよう努めなければなりません。

2　だれであっても、虐待ぎやくたいやいじめなど子どもの権利侵害しんがいをしてはなりません。

3　大人は、関係機関と協力して、子どもが安心できる生活を守るよう努めなければなりません。

2　大人は、子どもの意見を受け止めるよう努めなければなりません。この場合、その年齢ねんれいや成長に応じてふさわしい配慮はいりよをしなければなりません。

3　大人は、様々な体験や学習など子どもが活動できる機会をつくるよう努めなければなりません。

2　大人は、子どもが、安全で安心できる環境かんきようの中で、自分が受け入れられ、主体性がはぐくまれる居場所いばしよを子どもの身近なところに確保するよう努めなければなりません。

2　委員は、3人以内とし、人格に優れ、子どもの人権や教育などに関して知識や経験のある人から選ばれます。

3　委員の任期は2年とし、補欠者の任期は前任者の残りの期間とします。ただし、職を退いた委員は、再度委員となることもできます。

4　次の人は、委員になることができません。

5　委員は、任期の満了まんりよう以外は、その意に反して職を解かれません。ただし、区長は、委員が心身の故障によりその活動ができないと判断したときやふさわしくない行為こういがあると判断したときは、その職を解くことができます。

6　委員の報酬ほうしゆうの額は、目黒区付属機関の構成員の報酬ほうしゆう及び費用弁償べんしように関する条例(昭和31年12月目黒区条例第27号)第2条の規定にかかわらず、目黒区非常勤職員の報酬ほうしゆう及び費用弁償べんしように関する条例(昭和31年12月目黒区条例第28号)別表に定める日額の限度額のうち特に高度な知識、経験又または資格を要する業務に従事する者について定められた額の範囲はんい内で区長が定める額とします。

2　目黒区以外のものは、改善の要請ようせいを受けたときは、速すみやかに改善し、その内容を委員に報告するよう努めなければなりません。

この条例は、公布の日から施行しこうします。ただし、第6条及および第3章の規定は、規則で定める日から施行しこうします。

この条例は、公布の日から施行しこうします。

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

8　改正法附則第2条第1項の場合においては、第7条の規定による改正後の目黒区子ども条例第16条第4項の規定は適用せず、第7条の規定による改正前の目黒区子ども条例第16条第4項の規定は、なおその効力を有する。