○目黒区住宅基本条例

平成4年3月

目黒区条例第20号

目黒区住宅基本条例

(目的)

第1条 この条例は、住宅が、区民の生活の基盤となるものであり、目黒区(以下「区」という。)の進めるまちづくりのうえにおいて極めて重要なものであることにかんがみ、区の住宅に関する施策の基本となる事項を定めることにより、区民が良好な居住環境のもとで安心して快適に住み続けられるための住宅対策の推進を図り、もって健康で文化的な住生活の維持及び向上に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 開発事業 都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第12項に規定する開発行為及び建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築をいう。

(2) 事業者 区の区域内(以下「区内」という。)において開発事業を行う者をいう。

(責務)

第3条 区は、第1条の目的を達成するため、住宅に関する施策を総合的かつ計画的に実施しなければならない。

2 区は、前項の施策を実施するに当たっては、国・東京都及び公共的団体との連携を図りながら行わなければならない。

3 区民及び事業者は、良質な住宅及び良好な居住環境の維持及び向上に努めるとともに、区が実施する施策に協力しなければならない。

4 区は、区民及び事業者に対して、住宅に関する必要な情報を提供するよう努めるものとする。

(住宅基本計画の策定)

第4条 区は、住宅政策を総合的かつ計画的に推進するため、住宅基本計画を策定するものとする。

2 区は、前項の住宅基本計画を策定するに当たっては、住宅及び居住環境の実態を的確に把握するため、必要な調査を行うものとする。

(住宅の確保)

第5条 区は、自ら住宅を供給することのほか、事業者及び公的住宅の供給主体に対して住宅の供給等を要請することにより、住宅を確保することに努めるものとする。

(良質な住宅)

第6条 区・区民及び事業者は、区内に住宅を建設し、又は区内に建設した住宅を改築し、増築し、若しくは修繕しようとするときは、当該住宅を、その規模・形態及び地域の特性に応じて、つぎに掲げる水準を満たすものとするよう努めなければならない。

(1) 家族構成に応じた適切な住宅規模等が確保されていること。

(2) 地震等の災害に対する安全性が確保されていること。

(3) 保健衛生上必要な設備及び性能を備えていること。

(4) 高齢者又は障害者が居住する住宅にあっては、その安全性及び快適性について必要な配慮がなされているものであること。

(良好な居住環境)

第7条 区・区民及び事業者は、区内において開発事業を行おうとするときは、周辺の環境が良好に維持されるよう努めなければならない。

(居住の継続に係る援助)

第8条 区は、引き続き区内に住み続けようとする区民に対して、必要に応じ、援助を行うものとする。

(住宅の供給等に係る援助)

第9条 区は、区民又は事業者が、良質な住宅を供給し、又は住宅の質若しくは安全性等を向上させるため当該住宅を改良しようとするときは、当該区民又は事業者に対して、必要に応じ、援助を行うものとする。

2 区は、前項の援助を行う場合において、当該住宅が高齢者又は障害者の利便の向上に資するものであるときは、当該援助について特別の配慮をすることができる。

(住宅供給者への要請)

第10条 区は、住宅を供給する者に対して、住宅の賃貸料その他の住宅に関する区民の負担を、住宅の規模・形態及び立地条件等を総合的に勘案した適切なものとするよう協力を求めることができる。

(住宅用途の維持に係る要請)

第11条 区は、住宅を所有し、又は管理する者に対して、住宅として建設された建築物について、引き続きその用途を維持するよう協力を求めることができる。

(開発事業者への要請)

第12条 区は、大規模な開発事業を行おうとする事業者に対して、事前に協議を求め、良質な住宅及び良好な居住環境の維持及び向上のため、必要な協力を求めることができる。

(民間賃貸住宅への入居等に関する啓発)

第13条 区は、賃貸人その他の関係者に対して、民間賃貸住宅に入居しようとする者又は入居している者が、高齢・障害・国籍等の理由により、入居の機会が制約され、又は居住の継続が制限されることがないよう啓発に努めるものとする。

(住宅政策審議会)

第14条 住宅政策に関する重要な事項を審議するため、区長の付属機関として、目黒区住宅政策審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、区長の諮問に応じ、前項の事項について審議し、区長に対して答申する。

3 審議会は、第1項の事項に関し必要と認める事項について、区長に意見を述べることができる。

(財源の確保)

第15条 区は、住宅政策を推進するため、必要な財源の確保に努めるものとする。

付 則

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

目黒区住宅基本条例

平成4年3月 条例第20号

(平成4年4月1日施行)