○目黒区環境基本条例

平成12年12月

目黒区条例第68号

目黒区環境基本条例

(目的)

第1条 この条例は、環境の保全についての基本理念を定め、目黒区(以下「区」という。)、区民及び事業者の責務及び協働について明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本的事項を定めることにより、その施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の区民が環境と共生し、健康で快適かつ安全な生活を営むことのできる地域社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 環境の保全 良好な環境を維持し、回復し、及び創出することをいう。

(2) 環境への負荷 人の活動により環境に加えられる影響であって、環境の保全を図る上で支障を来す原因となるおそれのあるものをいう。

(基本理念)

第3条 環境の保全は、現在及び将来の区民が健康で快適かつ安全な生活を営むことができるよう、良好な環境を確保し、継承していくことを基本として行われなければならない。

2 環境の保全は、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築することを目的として行われなければならない。

3 環境の保全は、区、区民及び事業者のあらゆる活動において積極的に推進されなければならない。

(区の責務)

第4条 区は、環境の保全を図るため、次に掲げる事項について、基本的かつ総合的な施策を策定し、及び実施する責務を有する。

(1) 公害の防止

(2) 循環型社会の形成の推進

(3) 緑、水、生き物等からなる自然環境の保全

(4) 人と自然との豊かな触れ合いの確保

(5) まちの美化及び良好な景観の保全

(6) 地球環境の保全

(7) 前各号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減に関する事項

(区民の責務)

第5条 区民は、日常生活において、環境への負荷の低減、公害の防止及び自然環境の保全を図るなど、環境の保全に取り組む責務を有する。

2 区民は、地域における環境の保全に努めるとともに、区が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(事業者の責務)

第6条 事業者は、環境の保全を図るため、次に掲げる事項について必要な措置を講ずる責務を有する。

(1) 事業活動に伴って生ずる公害の防止

(2) 事業活動に係る製品等の企画及び開発に際しての、当該製品等が使用され、又は廃棄されることによる環境への負荷の低減

(3) 前2号に掲げるもののほか、事業活動に起因する環境への負荷の低減

2 事業者は、その事業活動に関し、環境の保全に関する情報の提供を行うとともに、環境への負荷に関する情報の提供の求めに応ずるように努めるものとする。

3 事業者は、その事業活動に関し、環境の保全に努めるとともに、区が実施する環境の保全に関する施策に協力する責務を有する。

(区、区民及び事業者の協働)

第7条 区、区民及び事業者は、自らの責務を果たすとともに、協働して環境の保全に努めるものとする。

(環境基本計画)

第8条 区長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、環境基本計画を策定しなければならない。

2 環境基本計画は、環境の保全に関する目標、施策の方向、行動の指針その他環境の保全に関する重要事項について定めるものとする。

3 区長は、環境基本計画を策定するに当たっては、あらかじめ目黒区環境審議会の意見を聴かなければならない。

4 区長は、環境基本計画を策定するに当たっては、区民及び事業者の意見が反映されるように必要な措置を講ずるものとする。

5 区長は、環境基本計画を策定したときは、速やかにこれを公表しなければならない。

6 前3項の規定は、環境基本計画の変更について準用する。

(環境報告書)

第9条 区長は、環境の保全に関する施策の総合的かつ計画的な推進に資するため、環境の状況、環境の保全に関する施策の実施状況及び評価等を明らかにした環境報告書を毎年作成し、公表するものとする。

(施策の推進のための措置)

第10条 区は、環境の保全に関する施策を策定し、及び実施するに当たっては、環境基本計画との整合を図るものとする。

2 区は、環境の保全に関する施策を総合的に調整し、及び推進するために必要な措置を講ずるものとする。

(区民等の意見の反映)

第11条 区は、環境の保全に関する施策に区民及び事業者の意見を反映することができるように必要な措置を講ずるものとする。

(環境の管理及びその評価)

第12条 区及び事業者は、自らの行為に起因する環境への負荷の低減を図るため、環境の保全に関する方針の策定、目標の設定、計画の作成及び推進体制の整備等を行うとともに、その評価を行うように努めるものとする。

(誘導的措置)

第13条 区は、区民及び事業者が、自らの行為に起因する環境への負荷の低減を図るための施設の整備その他の環境への負荷の低減に関する措置を適切にとることができるよう誘導に努めるものとする。

(廃棄物の減量等の促進)

第14条 区は、環境への負荷の低減を図るため、区民及び事業者による廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用の促進について必要な措置を講ずるように努めるものとする。

2 区は、環境への負荷の低減を図るため、区の施設の建設及び維持管理その他の事業の実施に当たっては、廃棄物の減量、資源の循環的な利用及びエネルギーの有効利用に努めるものとする。

(環境情報の提供)

第15条 区は、環境の保全に関する情報を適切に区民及び事業者に提供するように努めるものとする。

(環境教育及び環境学習の推進)

第16条 区は、区民及び事業者が環境の保全についての理解を深めるとともに、これらの者による環境の保全に関する自発的な活動が促進されるよう、環境の保全に関する教育及び学習の推進を図るものとする。

(区民等の自発的な活動の促進)

第17条 区は、前条に定めるもののほか、区民、事業者又はこれらの者で構成する民間の団体による環境の保全に関する自発的な活動が促進されるように必要な措置を講ずるものとする。

(情報の収集及び調査研究)

第18条 区は、環境の保全に関する施策を適切に実施するために必要な情報の収集及び調査研究に努めるものとする。

(監視及び測定等)

第19条 区は、公害の状況等環境の状況を的確に把握するとともに、そのために必要な監視及び測定等の体制の整備に努めるものとする。

2 区は、前項の規定により把握した環境の状況を公表するものとする。

(地球環境の保全の推進)

第20条 区は、地球温暖化の防止、オゾン層の保護等地球環境の保全に寄与する施策の推進に努めるものとする。

(国、東京都等との協力)

第21条 区は、環境の保全を図るため、広域的な取組を必要とする施策等について、国及び東京都その他の地方公共団体と協力して、その推進に努めるものとする。

(目黒区環境審議会)

第22条 区における環境の保全に関して必要な事項を調査審議するため、環境基本法(平成5年法律第91号)第44条の規定に基づき、区長の付属機関として、目黒区環境審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、区長の諮問に応じ、次に掲げる事項を調査審議する。

(1) 環境基本計画に関すること。

(2) 前号に掲げるもののほか、環境の保全に関する基本的事項

3 審議会は、前項に規定する事項に関し、区長に意見を述べることができる。

4 審議会は、区長が委嘱する委員21人以内をもって組織する。

5 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

6 前各項に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

付 則

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

目黒区環境基本条例

平成12年12月 条例第68号

(平成13年4月1日施行)