○目黒区地区サービス事務所設置条例

平成6年12月

目黒区条例第38号

目黒区地区サービス事務所設置条例

(設置)

第1条 地区内の住区におけるコミュニティの形成の支援を行うことにより、区のまちづくりを推進するとともに、区長の権限に属する事務を分掌させるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第155条第1項の規定に基づき、目黒区地区サービス事務所(以下「地区サービス事務所」という。)を設置する。

(定義)

第2条 この条例において、つぎの各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 地区 住区を包括する区域であり、主として大人の徒歩による生活行動の領域に相当する区域をいう。

(3) コミュニティ 目黒区立住区センターの設置及び管理の基本に関する条例第2条第2号に規定するコミュニティをいう。

(名称・位置及び所管区域)

第3条 地区サービス事務所の名称・位置及び所管区域は、別表のとおりとする。

付 則

(施行期日)

1 この条例は、平成7年4月1日から施行する。

(東京都目黒区組織条例の一部改正)

2 東京都目黒区組織条例(昭和40年3月東京都目黒区条例第1号)の一部を、つぎのように改正する。

第2条第5号ク中「住区サービス事務所」を「地区サービス事務所及び住区サービス事務所」に改める。

付 則(平成7年9月29日条例第24号)

この条例は、平成8年4月1日から施行する。

付 則(平成8年10月1日条例第25号)

この条例は、平成9年4月1日から施行する。

付 則(平成10年12月1日条例第28号)

この条例は、平成11年4月1日から施行する。

付 則(平成14年7月1日条例第33号)

この条例は、平成15年1月6日から施行する。

付 則(平成19年11月30日条例第42号)

この条例は、平成20年1月15日から施行する。

付 則(平成24年12月7日条例第62号)

この条例は、平成25年2月12日から施行する。

別表(第3条関係)

(一部改正〔平成8年条例25号・10年28号・14年33号・19年42号・24年62号〕)

名称

位置

所管区域

目黒区北部地区サービス事務所

東京都目黒区大橋一丁目5番1号

駒場一丁目・駒場二丁目・駒場三丁目・駒場四丁目・青葉台一丁目・青葉台二丁目・青葉台三丁目・青葉台四丁目・東山一丁目・東山二丁目・東山三丁目・大橋一丁目・大橋二丁目・上目黒一丁目(1番・6番から22番まで)・上目黒二丁目(46番から49番まで)・上目黒三丁目(1番から3番まで・6番から44番まで)・上目黒五丁目

目黒区東部地区サービス事務所

東京都目黒区上目黒二丁目19番15号

上目黒一丁目(2番から5番まで・23番から26番まで)・上目黒二丁目(1番から45番まで)・上目黒三丁目(4番・5番)・中目黒一丁目・中目黒二丁目・中目黒三丁目・中目黒四丁目・中目黒五丁目(1番から7番まで・22番・23番)・三田一丁目・三田二丁目・目黒一丁目・目黒二丁目・目黒三丁目・下目黒一丁目・下目黒二丁目・下目黒三丁目・下目黒四丁目・下目黒五丁目・下目黒六丁目・目黒本町一丁目

目黒区中央地区サービス事務所

東京都目黒区中央町二丁目9番13号

上目黒四丁目・中目黒五丁目(8番から21番まで・24番から28番まで)・目黒四丁目・中町一丁目・中町二丁目・五本木一丁目・五本木二丁目・五本木三丁目・祐天寺一丁目・祐天寺二丁目・中央町一丁目・中央町二丁目・碑文谷五丁目・碑文谷六丁目・鷹番一丁目・鷹番二丁目・鷹番三丁目

目黒区南部地区サービス事務所

東京都目黒区碑文谷一丁目18番14号

目黒本町二丁目・目黒本町三丁目・目黒本町四丁目・目黒本町五丁目・目黒本町六丁目・原町一丁目・原町二丁目・洗足一丁目・洗足二丁目・南一丁目・南二丁目・碑文谷一丁目・碑文谷二丁目・碑文谷三丁目・碑文谷四丁目

目黒区西部地区サービス事務所

東京都目黒区柿の木坂一丁目28番10号

南三丁目・平町一丁目・平町二丁目・大岡山一丁目・大岡山二丁目・緑が丘一丁目・緑が丘二丁目・緑が丘三丁目・自由が丘一丁目・自由が丘二丁目・自由が丘三丁目・中根一丁目・中根二丁目・柿の木坂一丁目・柿の木坂二丁目・柿の木坂三丁目・八雲一丁目・八雲二丁目・八雲三丁目・八雲四丁目・八雲五丁目・東が丘一丁目・東が丘二丁目

目黒区地区サービス事務所設置条例

平成6年12月 条例第38号

(平成25年2月12日施行)

体系情報
第2章 織/第1節 執行機関等
沿革情報
平成6年12月 条例第38号
平成7年9月29日 条例第24号
平成8年10月1日 条例第25号
平成10年12月1日 条例第28号
平成14年7月1日 条例第33号
平成19年11月30日 条例第42号
平成24年12月7日 条例第62号